【2026年版】マイクロ法人社会保険料削減スキーム完全ガイド｜仕組み・年間節約額・注意点を徹底解説

Q: このスキームの将来性は？制度変更のリスクは？

政府は社会保険料の徴収強化方針を示しており、将来的な制度変更リスクは存在します。現行の制度では、法人での業務と報酬の実態があれば社会保険に加入できますが、2026年3月・9月の厚労省通知のように取り扱いが明確化されることがあるので、最新の情報を確認してください。

Q: 妻（配偶者）も役員にできますか？

できますが、実態のある業務をしていないと、配偶者の社会保険の資格や、配偶者への役員給与が税務上認められるかが問題になります。配偶者の実務関与が前提です。

Q: 同業の友人と共同でマイクロ法人を作っても良い？

可能ですが、役員それぞれに経営への参画と業務の実態が必要です。報酬を上回る会費等を払って役員になる形や、役員どうしの互助的な連携にとどまる形は、厚労省の通知で社会保険の資格が認められない場合として挙げられています。

Q: 税理士に頼むと費用はどれくらい？

マイクロ法人に対応する税理士で月1.5〜2万円＋決算10〜15万円程度が相場。法人住民税なども含めると、税理士に頼む場合の運営コストは年30〜50万円程度を見ておきましょう（自分で決算・申告まで行えば年10万円前後〜に抑えられます）。

Jun 5, 2026

Last updated on Nov 6, 2026

法人設立

【2026年版】マイクロ法人社会保険料削減スキーム完全ガイド｜仕組み・年間節約額・注意点を徹底解説

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「マイクロ法人で社会保険料が大幅に削減できると聞いたけど、本当？」
「年間どれくらい節約できる？」
「社会保険や税務で問題になるのはどんな場合？」

マイクロ法人を活用した社会保険料の削減スキームは、フリーランス・個人事業主の間で注目されています。法人から受け取る役員報酬を低めに設定すると（月63,000円未満の場合）、健康保険・厚生年金の保険料は東京・40歳未満・賞与なしで、会社負担分と本人負担分を合わせて月21,817円（令和8年度の協会けんぽの保険料額表による。子ども・子育て支援金を除く）になります。個人事業の所得が大きく国民健康保険料が高い人ほど、この額との差が大きくなりやすい仕組みです。

ただし、実際にいくら減るかは、お住まいの市区町村の国民健康保険料、年齢（40〜64歳は介護保険料が加わる）、家族構成によって大きく変わります。さらに法人の維持費（自分で決算をしても年10万円前後〜）を差し引いて考える必要があります。この記事では、決まった削減額を示すのではなく、自分の場合の差額をどう計算するかを説明します。

また、この仕組みには、社会保険（年金事務所・協会けんぽ）と税務（税務署）の両方から確認される点があります。たとえば、法人に実際の業務がないのに役員報酬を払って社会保険に入れば社会保険の資格の問題に、実態のない法人に売上を付け替えれば税務上の売上の帰属の問題になります。なお、役員報酬を年1回の賞与に寄せてさらに負担を圧縮する応用形は役員賞与を利用した社会保険料削減スキームで解説しています。

この記事では、

マイクロ法人スキームの基本的な仕組み
社会保険料が下がる仕組みと、前提を明示した保険料の試算
自分の場合の差額の計算方法
社会保険と税務で、それぞれ何が確認されるか
スキームの設立から運営までのステップ

を、順に解説します。

マイクロ法人スキームの基本構造

マイクロ法人による社会保険料削減スキームは、「個人事業＋マイクロ法人の二重構造」で運営します。

仕組みの4ステップ

① 法人を設立（マイクロ法人）：自分が代表となる小規模法人を作る
② 個人事業も継続：従来のフリーランス・個人事業はそのまま継続
③ 法人での業務の対価として役員報酬を受け取る：報酬を低めに設定すると、保険料の計算に使う標準報酬月額は最低等級（健康保険58,000円・厚生年金88,000円）に当てはまる
④ 法人で社会保険に加入：社会保険料は法人からの報酬で計算され、個人事業の所得は計算に入らない

この構造により、個人事業の所得が大きくても、社会保険料は法人の役員報酬をもとに計算されるのがポイントです。ただし、法人の社会保険に入れるかどうかは、報酬の金額ではなく法人での業務と報酬の実態で判断されます（詳しくは後述）。

社会保険料が削減できるメカニズム

個人事業主は国民健康保険（国保）と国民年金に加入します。国保の保険料は、前年の所得や世帯の人数をもとに市区町村ごとに計算され、所得が大きいほど高くなります（市区町村ごとに上限額があります）。国民年金の保険料は全国一律で、令和8年度は月17,920円（年215,040円）です（出典：日本年金機構国民年金保険料）。

一方、法人の代表として健康保険・厚生年金に加入すると、保険料は役員報酬をもとにした「標準報酬月額」で計算されます。個人事業の所得は計算に入りません。

法人側の保険料の試算（前提を明示）

協会けんぽ東京支部の令和8年度の保険料額表から、役員報酬が月45,000円の場合と月20万円の場合を計算すると次のとおりです。

前提：協会けんぽ・東京都／40歳未満（介護保険料なし）／賞与なし／金額は会社負担分と本人負担分の合計（一人社長の場合、会社負担分も自分の法人が払うため）／健康保険は令和8年3月分から、子ども・子育て支援金は令和8年4月分からの額

役員報酬（月額）	標準報酬月額	健康保険	厚生年金	合計（月）	合計（年・12か月分）
45,000円	健保58,000円／厚年88,000円	5,713円	16,104円	21,817円	261,804円
200,000円	健保・厚年とも200,000円	19,700円	36,600円	56,300円	675,600円

月20万円の場合の保険料は、月45,000円の場合の約2.6倍です。
子ども・子育て支援金（令和8年4月分から健康保険料とあわせて納付）を加えると、月45,000円で月133.4円、月20万円で月460円が上乗せされます（いずれも会社負担分と本人負担分の合計）。
40〜64歳の人は介護保険料が加わり、健康保険の欄が月45,000円で6,652.6円、月20万円で22,940円になります（健康保険料と介護保険料の合計）。
報酬が月63,000円未満なら、健康保険・厚生年金とも最低等級になるため、保険料は月45,000円の場合と同じです（月63,000円以上93,000円未満では、厚生年金だけが最低等級のままになります）。
会社だけが負担する「子ども・子育て拠出金」は、上の表に含めていません。
協会けんぽの保険料は都道府県ごと・年度ごとに変わります。料率は住所地ではなく、法人（事業所）が加入する協会けんぽの支部（原則として事業所の所在地）で決まります。東京支部以外の人は、加入する支部の保険料額表で確認してください（出典：協会けんぽ令和8年度保険料額表（東京都））。

自分の場合の差額を計算する手順

国保の保険料は市区町村・前年の所得・世帯の人数・年齢によって大きく変わるため、「所得○○万円なら年○○万円減る」と一律には言えません。次の手順で、自分の場合の差額を計算してください。

① 個人事業主のままの場合の負担を出す：お住まいの市区町村のホームページで国保料を試算します（所得・世帯の人数・40歳以上かどうかを入れる）。これに国民年金保険料（令和8年度は年215,040円）を足します。家族も国保に入っている場合は、家族の分も含めます。
② 法人側の保険料を出す：上の表のように、法人が加入する協会けんぽ支部の保険料額表で、予定する役員報酬の保険料（会社負担分と本人負担分の合計）を出します。
③ 法人の維持費を出す：法人住民税の均等割、会計ソフト代、税理士に頼む場合はその費用などです（目安は後述の「デメリット」を参照）。
④ 差額を出す：①から、②と③を引いた額が、実際に減る額の目安です。

国保には上限額があるため、所得がある程度を超えると①は増えなくなり、差額は頭打ちになります。反対に、所得がそれほど大きくない場合は、③の維持費を引くと差額がほとんど残らないこともあります。家族を健康保険の扶養に入れられるかどうかでも①と②の差は変わるので、家族構成も含めて計算しましょう。

※所得税・住民税の変化（役員報酬にかかる税、個人事業の所得の減少など）も別に生じます。社会保険料だけでなく、税金と法人の維持費を合わせて比べるのが確実です。

役員報酬の決め方：低めに設定する場合の考え方

マイクロ法人では、役員報酬を月45,000円前後に設定する例がよく見られます。ただし、これは法律で決まった額ではありません。「保険料の計算に使う等級」と「社会保険に入れるかどうか」は別の話なので、分けて理解しておきましょう。

① 保険料の計算：標準報酬月額の最低等級

保険料は、報酬を区切りのよい幅で区分した「標準報酬月額」で計算されます。最低等級は健康保険が58,000円、厚生年金が88,000円です。報酬を月45,000円にしても、健康保険は58,000円、厚生年金は88,000円として計算されます。報酬が月63,000円未満（健康保険）・月93,000円未満（厚生年金）であれば、保険料は最低等級の額になります。

② 社会保険に入れるかどうか：一律の最低額はなく、実態で判断

法人の役員が健康保険・厚生年金に入れるかどうかは、報酬の金額に一律の下限があるわけではなく、法人での労務と報酬の実態で判断されます。厚生労働省の通知では、次の2点を基準に、実態を踏まえて総合的に判断するとされています。

その業務が、実態として法人の経営への参画を内容とする経常的な労務の提供であるか
その報酬が、その業務の対価として法人から経常的に支払われるものであるか

日本年金機構の疑義照会回答でも、最低金額を設定してそれを下回ると被保険者の資格がないとするのは妥当ではない、と説明されています。一方で、業務の内容に比べて報酬が極端に低く、内容にふさわしいか疑わしい場合は、報酬を決めた経緯や働き方などを調べて判断するともされています（出典：日本年金機構疑義照会回答（厚生年金保険適用）の「法人の代表者の被保険者資格について」）。

つまり、「月45,000円なら入れる」「○円未満なら入れない」という決まりはありません。法人で実際に業務を行い、その対価として報酬を受け取っていることが前提です。

③ 給与所得が0円になる

2025年（令和7年度）の税制改正で、基礎控除58万円（低所得層は特例加算で最大95万円）＋給与所得控除の最低保障65万円となり、いわゆる「103万円の壁」は160万円に引き上げられました（令和7年分）。さらに令和8年分は基礎控除62万円（特例加算で最大104万円）＋給与所得控除の最低保障74万円となり、給与収入178万円までは所得税がかかりません。月45,000円×12＝54万円は給与所得控除の最低保障額を下回るため、給与所得は0円になり、個人事業の所得に上乗せされる所得もありません（所得税は個人事業の所得と合算して計算します）。

④ 役員報酬は法人の損金になる

役員報酬として支給する分は、定期同額給与などの要件を満たせば法人の損金になります。

個人事業との二重構造の設計

マイクロ法人スキームを成立させるには、個人事業と法人事業を明確に区分する必要があります。

NGなケース：単純な売上分割

同じ取引先の同じサービスを、勝手に法人と個人で分けて請求書を出す
顧客から見ると「単一の事業」なのに、税務上だけ分けている
このパターンは、税務上「その売上は実際には個人と法人のどちらのものか」（売上の帰属）が問題になりやすい

OKなケース：業務区分の合理性あり

個人事業：ITコンサルティング（BtoB・人月契約）
マイクロ法人：書籍販売・オンライン講座（BtoC・コンテンツ販売）

このように業務内容・取引先・収益構造が異なる事業を、それぞれ個人事業と法人に分けるのがセオリーです。

管理も分けておく

別々の銀行口座で管理
別々の請求書・領収書を発行
別々の会計帳簿で記帳
取引契約書も別名義で締結

社会保険と税務で、それぞれ何が確認されるか

「マイクロ法人スキームが否認される」とひとくくりに言われることがありますが、実際には別々の機関が、別々の基準で次の3つを判断します。どれか1つで問題になっても、ほかの2つが自動的に同じ結論になるわけではありません。

(a) 社会保険に加入できる実態があるか（年金事務所・協会けんぽの判断）

確認される点：法人の経営に参画する経常的な労務の提供があるか、報酬がその業務の対価として経常的に支払われているか
問題になる例：法人に業務の実態がないのに役員報酬だけを払っている／報酬を上回る「会費」などを払って他人の法人の役員になっている
問題になった場合：被保険者の資格を失い、国民健康保険・国民年金への切り替えが必要になります。時期によっては、さかのぼっての手続きや保険料の支払いを求められることがあります

(b) 売上が法人と個人のどちらに帰属するか（税務署の判断）

確認される点：契約・請求・業務の実施・入金の実態から見て、その売上が誰の事業のものか
問題になる例：実態のない法人に売上を付け替える／同じ取引先・同じ業務の請求書を法人と個人に分けている
問題になった場合：該当する売上が個人の所得とされ、個人の所得税・住民税などと法人税の修正が必要になります。加算税・延滞税がかかることもあります

(c) 法人の経費・役員給与が税務上認められるか（税務署の判断）

確認される点：法人の経費が法人の事業のためのものか、役員給与が定期同額給与などの要件を満たしているか
問題になる例：個人事業や私生活の費用を法人の経費にしている／期中に役員報酬を増減させている
問題になった場合：その経費や給与の一部が損金と認められず、法人税の修正が必要になります

たとえば、社会保険の資格が認められなかったからといって、直ちに法人の全所得が個人の所得として合算課税されるわけではありません。逆に、社会保険の資格に問題がなくても、売上の付け替えが税務上認められないことはあります。それぞれについて、実態に合った運営と記録（契約書・請求書・業務の記録・議事録・入出金の記録）を用意しておくことが大切です。

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2026年3月の厚労省通知：役員としての実態がなければ社会保険には入れない

2026年（令和8年）3月18日、厚生労働省は「法人の役員である個人事業主等に係る被保険者資格の取扱いについて」（保保発0318第1号・年管管発0318第1号）という通知を出しました。直接の対象は、社会保険料の削減をうたって個人事業主を自社の役員にし、役員報酬を上回る「会費」などを払わせるような事業所ですが、法人の役員が健康保険・厚生年金に入れる条件そのものが改めて示されています。

その業務が、法人の経営への参画を内容とする経常的な労務の提供であること
その報酬が、業務の対価として法人から経常的に支払われるものであること

役員会に出るだけ・求めに応じて意見を述べるだけ・アンケートへの回答や勉強会への参加といった実態では「経営への参画」とは認められず、役員報酬を上回る会費等を法人に払っている場合は「業務の対価」とも認められません。法人に使用されている実態がないと確認された場合は、資格喪失の届出を出させて被保険者資格を失わせる、とされています。

さらに2026年（令和8年）9月14日の一部改正で、会費等が報酬と同額かそれ以下でも、会費等が報酬の多くを占め、役員どうしの互助的な連携にとどまるような場合は、常用的な使用関係が認められない可能性があるとして、会費等と報酬の関係・労働時間・業務内容などから個別に判断することが加えられました。「会費等」は勉強費・広告費・掲載料・コンサルタント料など名称を問わないとされています（出典：厚生労働省一部改正の通知PDF）。

自分で作るマイクロ法人でも考え方は同じです。法人に実際の事業と業務があり、社長として経常的に働き、その対価として役員報酬を受け取っていることが前提です。業務の記録・議事録・役員報酬の支払い記録を残しておきましょう。「他人の法人の役員にしてもらって保険料を下げる」といったサービスには近づかないのが安全です（出典：厚生労働省通知の本文PDF）。

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スキームの設立から運営までの5ステップ

ステップ① 業務区分の設計

個人事業と法人事業の業務内容・取引先・収益構造を明確に分けます。区分の考え方は、着手前に税理士へ相談しておくと安心です。

ステップ② 法人設立

合同会社か株式会社で法人を設立。設立費用は合同会社で約11万円、株式会社で約25万円。

ステップ③ 役員報酬の決定

法人での業務内容に見合う額を決めます（低めに設定する場合、月63,000円未満なら健康保険、月93,000円未満なら厚生年金が最低等級で計算されます）。定期同額給与として損金にするため、設立後3か月以内に決定します。

ステップ④ 社会保険手続き

事業所が社会保険の適用要件を満たした日（役員報酬の支払いが始まるなど、加入の事実が発生した日）から5日以内に、年金事務所へ「新規適用届」と代表者の「被保険者資格取得届」を提出します。設立日と適用開始日が一致しないこともあるので、日付は年金事務所に確認しながら進めましょう。

ステップ⑤ 国保をやめる手続き（年金は自動で切り替わる）

国民健康保険は自動では抜けられません。健康保険の資格を取得したら、新しい保険証（資格確認書など）を用意して、14日以内に市区町村で国保の資格喪失（脱退）の届出をします。

国民年金は「脱退」するものではありません。厚生年金に加入すると、国民年金の種別が第1号被保険者から第2号被保険者に変わります。この切り替えは事業所が出す資格取得届で行われるため、本人が市区町村で手続きする必要は原則ありません。扶養する配偶者がいる場合の第3号の届出も、事業所経由で行います。

設立後の運営で気をつける5つのこと

① 役員報酬の定期同額給与を厳守：改定は事業年度開始から3か月以内に。期中の改定は原則、増減額部分が損金不算入になる
② 法人と個人の取引を完全に分離：銀行口座・請求書・契約書を別管理
③ 法人実態を作る：法人としての営業活動・取引履歴を残す
④ 専門家への事前相談：顧問契約は法律上の義務ではありませんが、設計の段階で税理士・社会保険労務士に一度相談しておくと安心です
⑤ 毎年、運営状況を見直す：業務区分・役員報酬・記録の残し方が実態に合っているかを確認

マイクロ法人スキームのデメリット

① 厚生年金の将来受給額が減る

最低等級の役員報酬で長年運営すると、厚生年金の将来受給額は国民年金より少し多い程度。年金重視の方は、報酬を中等級に設定する選択もあります。

② 法人運営コストが発生

法人運営にはコストがかかります。目安は、自分で決算・申告まで行えば年10万円前後〜（法人住民税・各種実費）、税理士に頼むと年30〜50万円程度（顧問料・決算料・法人住民税）。社保削減額からこれを差し引くのが実質節約額です。

③ 事務作業が増える

個人事業＋法人の二重管理は、決算・申告・請求書管理の手間が大幅に増えます。会計ソフト（クラウド会計など）があると、記帳の手間をかなり減らせます。

よくある質問（FAQ）

Q. マイクロ法人スキームは違法ですか？

A. 個人事業と法人をそれぞれ営むこと自体を禁じる法律はありません。ただし、(a) 法人での業務と報酬の実態がなければ社会保険の資格が認められない、(b) 実態のない法人への売上の付け替えは税務上の帰属の問題になる、(c) 法人の経費・役員給与が損金と認められないことがある、という点がそれぞれ別に問われます。問題になるかどうかは、仕組みの名前ではなく実際の運営で決まります。

Q. このスキームの将来性は？制度変更のリスクは？

A. 政府は社会保険料の徴収強化方針を示しており、将来的な制度変更リスクは存在します。現行の制度では、法人での業務と報酬の実態があれば社会保険に加入できますが、2026年3月・9月の厚労省通知のように取り扱いが明確化されることがあるので、最新の情報を確認してください。

Q. 役員報酬を高めに設定するメリットは？

A. 厚生年金の将来受給額が増えるメリットがあります。社保削減と将来年金のバランスで、月15〜20万円に設定する方もいます。

Q. 妻（配偶者）も役員にできますか？

A. できますが、実態のある業務をしていないと、配偶者の社会保険の資格や、配偶者への役員給与が税務上認められるかが問題になります。配偶者の実務関与が前提です。

Q. 同業の友人と共同でマイクロ法人を作っても良い？

A. 可能ですが、役員それぞれに経営への参画と業務の実態が必要です。報酬を上回る会費等を払って役員になる形や、役員どうしの互助的な連携にとどまる形は、厚労省の通知で社会保険の資格が認められない場合として挙げられています。

Q. 税理士に頼むと費用はどれくらい？

A. マイクロ法人に対応する税理士で月1.5〜2万円＋決算10〜15万円程度が相場。法人住民税なども含めると、税理士に頼む場合の運営コストは年30〜50万円程度を見ておきましょう（自分で決算・申告まで行えば年10万円前後〜に抑えられます）。

マイクロ法人スキームを始める前に確認したい3つのこと

① 業務区分の合理性：個人事業と法人事業が客観的に分けられるか
② 相談先：設計について相談できる税理士・社会保険労務士がいるか
③ 長期運営の覚悟：3年以上は運営する見通しがあるか

これらが揃わないなら、スキーム実行は時期尚早です。

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