【2026年版】マイクロ法人に印鑑は必要？実印・銀行印・角印の使い分けと「作らなくていい」時代の実務

この記事の結論は次の3つです。

• 登記をオンラインで申請するなら、法人実印（代表者印）の届出は任意。制度の上では印鑑なしでも会社は作れる
• ただし窓口の銀行で口座を作る・印鑑証明書を求められる契約をする予定があるなら、実印と銀行印の2本は用意しておくと早い
• 角印は法的な効力に関係しない。請求書がPDF中心なら後回しでよい

「マイクロ法人を作るのに、ハンコって何本必要なの？」
「オンライン申請なら実印は要らないって聞いたけど本当？」
「請求書に押す四角いハンコ（角印）って、なくてもいいの？」

会社設立の準備リストで意外と迷うのが印鑑です。ここで言うマイクロ法人とは、個人事業主が別途、自分一人が役員の法人（多くは合同会社、株式会社でも可）を設立し、役員報酬を最小限に抑えることで社会保険料の負担を大きく下げる「マイクロ法人スキーム」用の小さな会社のこと。スキーム自体の仕組みと効果はマイクロ法人 社会保険料削減スキームの完全解説で解説しています。

2021年の商業登記規則などの改正により、オンライン申請で設立するなら法人実印の登記所への届出は任意になりました。ただ、一人法人を実際に運営すると、「実印＋銀行印の2本くらいはあったほうが結局ラク」という場面が出てきます。この記事では、制度と実務のギャップを埋めながら、何をどこまで用意すべきかを整理します。

自分に必要な印鑑を当てはめる判断表

必要な本数は、設立の申請方法と、設立後にどんな手続きをするかで決まります。

あなたのケース	実印の届出	用意したい印鑑
オンライン申請で設立・ネット銀行・電子契約が中心	任意	なしでも始められる（必要になったら作る）
オンライン申請で設立・窓口の銀行で口座を作る	任意	銀行印（実印と分けるなら実印も）
紙の書面で登記を申請する	必要	実印＋銀行印
融資・事務所の賃貸・リースの予定がある	届け出ておく	実印（印鑑証明書を取れる状態に）＋銀行印

どの行にも当てはまるか迷う場合は、設立後1年のうちに「窓口の銀行」「印鑑証明書を出す契約」のどちらかが起きそうかで考えると決めやすくなります。どちらも起きそうにないなら、印鑑なしで始めて、必要になったときに作って届け出る順番でも困りません。

法人印鑑は3種類：実印・銀行印・角印の使い分け

種類	形状の通例	主な用途
① 法人実印（代表者印）	丸印（外枠に会社名、中央に「代表社員之印」など）	登記所に届け出て印鑑証明書とセットで使う。不動産取引・融資・重要な契約など
② 銀行印	丸印（実印よりやや小さめが通例）	法人口座の開設・出納。金融機関に届け出る
③ 角印（社印）	四角形（会社名のみ）	請求書・見積書・領収書など日常の社外文書

ポイントは、法的な重みが全然違うこと。実印は印鑑証明書とセットで「会社の意思で押した」ことを強く示せる特別なハンコです。一方、角印は言わば「会社の認印」で、押してあってもなくても請求書の法的効力は変わりません。銀行印を実印と兼用することもできますが、紛失や悪用のときにリスクが集中するため、分けるのが定石とされています。

2021年改正：オンライン設立なら実印の届出は「任意」に

かつては会社設立時に法人実印の届出が必須でしたが、2021年2月の改正で、登記をオンライン申請する場合は印鑑の届出が任意になりました。電子署名（電子証明書）で本人確認ができるためです。会社設立サービスや司法書士へのオンライン依頼で設立する場合、理屈のうえでは物理的なハンコを1本も作らずに登記が完了します。

• 書面（紙）で申請する場合は今も印鑑の届出が必要です。任意になるのはオンライン申請のときだけ
• 届出をしないと、法人の「印鑑証明書」が取れません。後から必要になったら印鑑届書を出せば済みますが、急ぎの契約で慌てることになりがちです

設立手続き全体の流れはマイクロ法人の設立手順5ステップで、社名を決める際の注意点（印鑑の彫刻にも関わります）は会社名の決め方でまとめています。

電子化の現在地：紙のハンコの出番は減っている

一人法人を1年運営してみると、ハンコを押す回数は数えるほどというケースが多いはずです。電子化がここまで進んでいるからです。

• 商業登記のオンライン申請＋電子証明書：設立後の変更登記や、法人としての電子署名に使える「商業登記電子証明書」が取得できる
• GビズID：社会保険の電子申請（算定基礎届など）や補助金申請に使える行政共通のID。無料で取得でき、一人法人の社会保険の手続きはほぼこれで済む
• 電子契約：取引先との業務委託契約などは電子契約が増えており、ハンコも印紙も不要
• 請求書のデータ化：インボイス制度・電子帳簿保存法の流れでPDF請求書が標準に。角印なし、または画像の印影で実務上問題ないケースがほとんど

実際に朱肉で角印を押している一人法人は、少数派になりつつあると言われます。見栄えのために角印の画像をPDFに載せる会社は多いですが、それは商慣習・体裁の問題であって、法的な要件ではありません。

それでも物理印鑑が要る場面

• 銀行口座の開設：メガバンク・地銀・信金の窓口開設では銀行印が基本。ネット銀行（GMOあおぞら・ドコモSMTBネット銀行（旧 住信SBIネット銀行）・楽天銀行など）は印鑑不要で開設できる場合が多いですが、マイクロ法人の口座開設は審査自体が関門なので、選択肢を広く持つ意味でも1本あると安心です
• 印鑑証明書を求められる契約：オフィスや駐車場の賃貸借契約、融資、不動産売買、リース契約など。相手方の要求次第なので、こちらの都合では省けません
• 行政の紙手続き：一部の自治体手続きや許認可申請では、まだ押印欄が残っているものがあります

「作らなくても設立はできるが、運営の段階で1回でも実印・銀行印の出番が来るなら、最初に作っておいたほうが早い」というのが現実的な考え方です。印鑑は一度作れば維持費はかかりません。合同会社のランニングコスト全体は合同会社の維持費で整理しています。

買うならいくら？サイズ規定と相場感

法人印は「実印・銀行印・角印」の3本セットで数千円〜1万円台前半が相場の目安です（柘などの木材系。チタンなど高級素材なら数万円）。ネット注文なら即日〜数日で届きます。

• 実印のサイズ規定：登記所に届け出る印鑑は「辺の長さが1cmを超え、3cm以内の正方形に収まるもの」と決まっています。市販の法人実印（直径18mm前後の丸印）はこの範囲に収まるよう作られています
• 銀行印：規定は緩やかですが、実印と区別しやすいよう一回り小さいサイズ（16.5mm前後）が通例
• 角印：21〜24mm角が一般的。優先度は低めで、後回しでも困りません
• ゴム印（住所印）：法的な効力はありませんが、社名・住所・電話番号を1回で押せるので、紙の申請書類や封筒書きで重宝します。数百円〜2,000円程度なので、セットに加えておくと便利です

印鑑証明書の取り方：印鑑カードがカギ

実印を届け出たら、セットで「印鑑カード」を発行してもらいましょう（印鑑カード交付申請書を法務局に提出）。法人の印鑑証明書は、このカードがないと窓口で取れません。手数料は法務省の案内（令和7年4月1日から）で次のとおりです。

請求のしかた	1通の手数料
法務局の窓口などで書面請求	500円
オンライン請求・郵送で受け取る	450円
オンライン請求・窓口で受け取る	420円

印鑑証明書は融資や大きな契約のときにしか使わないので、必要になってから必要な通数だけ取れば十分です。発行後3か月以内のものを求められることが多いため、まとめて取っておく意味はあまりありません。

作ったあとの保管と押すときのルール

一人法人でも、印鑑の管理ルールは簡単に決めておくと安心です。実印と印鑑カードは別々の場所に保管する（両方そろうと印鑑証明書を取られてしまうため）、銀行印は通帳と分けて置く、の2点が基本です。家族に事業を手伝ってもらう場合は、実印を押してよい書類の種類を決め、押した日付と書類名を手帳などに残しておくと、後から確認しやすくなります。

印鑑代の帳簿の付け方

設立後に法人のお金で買った印鑑は、少額なら消耗品費として処理するのが一般的です。設立前に個人のお金で立て替えた場合は、登記の費用などと一緒に設立にかかった費用としてまとめ、法人から個人へ精算する形で整理します。どの科目にするかで決算書の見え方が変わるので、最初の決算の前に税理士に確認しておきましょう。領収書は、設立前の分も含めて法人の書類として保存します。

次にやること：印鑑と設立手続きの順番と期限

印鑑を作る場合は、登記の申請より前に用意します。設立前後の流れを、期限とあわせて並べると次のとおりです。

順番	やること	期限・目安
①	会社名を決め、必要な印鑑を注文する	登記申請の前（届け出ないなら省略可）
②	設立登記を申請する（書面なら印鑑届書も出す）	申請した日が設立日になる
③	印鑑カードの交付を申請し、登記事項証明書・印鑑証明書を取る	登記が終わったら
④	年金事務所に新規適用届と資格取得届を出す	日本年金機構の案内では事実発生から5日以内
⑤	税務署に法人設立届出書を出す	国税庁の案内では設立の日以後2か月以内
⑥	青色申告の承認申請書を出す	設立の日以後3か月を経過した日と第1期の終わりの早いほうの前日まで
⑦	法人口座を開設する（窓口の銀行なら銀行印を持参）	証明書がそろったら

④〜⑥は期限が短いので、印鑑選びに時間をかけすぎないことが大切です。書類づくりの手段を比べたい方は会社設立サービス比較を、設立後1年の手続きはマイクロ法人設立後の年間スケジュールを参考にしてください。

設立が終わると、次は法人の帳簿づけが始まります。個人事業の会計ソフトをどうするかは個人事業から法人化したら会計ソフトはどうする？で整理しています。

よくある質問（FAQ）

Q. 結局、マイクロ法人なら何本作るのがよいですか？

A. 目安は「実印＋銀行印の2本」＋できれば住所のゴム印です。角印は請求書がPDF中心なら不要で、必要になれば画像の印影でも体裁は整います。3本セットが2本構成と値段がほぼ変わらないなら、セットで買ってしまうのも合理的です。

Q. 個人の実印や認印を会社用に使い回してもいいですか？

A. 法人実印として個人の印鑑を届け出るのは避けたほうがよく（会社名の入った法人用の印影にするのが一般的）、銀行印の使い回しは会社と個人のお金の区別が曖昧になり、紛失時のリスクも増えます。法人用は法人用として新しく作るのが原則です。

Q. 電子定款や電子契約に「電子印鑑」は必要ですか？

A. 電子定款・電子契約で法的に意味を持つのは電子署名（電子証明書による署名）であって、印影の画像はただの飾りです。印影の画像を貼っただけのPDFに証明力はありません。逆に、電子署名が付いていれば印影の画像はなくても有効です。

Q. 実印を届け出ずに設立しました。後から届出できますか？

A. できます。印鑑届書を法務局に提出すればよく、設立時でなくても随時受け付けられています。融資や賃貸契約で印鑑証明書が必要になったときに、ハンコを作って届け出れば大丈夫です。ただし数日の余裕は見ておきましょう。

Q. 印鑑を紛失・盗難されたらどうすればいいですか？

A. 実印なら法務局で廃止や改印の手続き、銀行印なら金融機関への届出を速やかに行います。悪用が疑われる場合は警察への届出も。使用頻度の低い実印は普段使いのカバンに入れず、自宅で保管するのが基本です。

まとめ：制度上は「不要」、実務上は「実印＋銀行印」が落としどころ

• オンライン申請での設立なら、法人実印の届出は任意（2021年改正）。制度上はハンコなしで設立できる
• 実印＝印鑑証明書が要る重要契約用、銀行印＝口座用、角印＝社外文書の体裁用。法的な重みは実印だけ別格
• 電子契約・GビズID・PDF請求書の普及で出番は大きく減った。角印なしの請求書も有効
• 銀行口座開設・融資・賃貸契約など物理印鑑が要る場面は残るため、実印＋銀行印の2本が現実的な備え
• 印鑑証明書は印鑑カードで取得し、書面請求は1通500円。設立後は年金事務所5日以内・税務署2か月以内の期限を優先する

ハンコは「気合いを入れて高いものをそろえる」ものではなく、「必要最小限を安く早くそろえて、本業に戻る」ための道具です。数千円と30分で済ませて、設立準備の次のステップに進みましょう。

※本記事は2026年10月時点の法令・運用を前提にしています。税制は改正されることがあり、個別の事情で結論が変わります。実際の申告・判断は、国税庁の案内や税理士などの専門家にご確認ください。