7月決算法人の年間税務イベントを月別に確認できるカレンダーです。決算月の管理は、規模の大小を問わずすべての法人に共通する義務です。たとえば個人事業主が保険料対策のためにもう一つ持つ小さな法人——自分一人が役員となり、報酬をごく低く抑えることで社会保険料の支払いを軽減する、通称マイクロ法人（多くの場合は合同会社）——も例外ではありません。そもそもマイクロ法人とは何か、どれほどの効果が見込めるのかは社会保険料削減スキーム完全ガイドで詳しく解説しています。

［7月決算法人］８月の税務

8月の税務	期限
7月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付	納期限…8月10日
1月ごとの期間短縮に係る確定申告<消費税・地方消費税>	申告期限…8月31日
消費税の年税額が4,800万円超の1月ごとの中間申告<消費税・地方消費税>	申告期限…8月31日

［7月決算法人］９月の税務

9月の税務	期限
7月決算法人確定申告<法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・（法人事業所税）・法人住民税>	申告期限…9月30日
8月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付	納期限…9月10日
3月ごとの期間短縮に係る確定申告<消費税・地方消費税>	申告期限…9月30日
1月ごとの期間短縮に係る確定申告<消費税・地方消費税>	申告期限…9月30日

［7月決算法人］10月の税務

10月の税務	期限
9月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付	納期限…10月10日
1月ごとの期間短縮に係る確定申告<消費税・地方消費税>	申告期限…10月31日

［7月決算法人］11月の税務

11月の税務	期限
10月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付	納期限…11月10日
1月ごとの期間短縮に係る確定申告<消費税・地方消費税>	申告期限…11月30日
消費税の年税額が4,800万円超の1月ごとの中間申告<消費税・地方消費税>	申告期限…11月30日

［7月決算法人］12月の税務

12月の税務	期限
給与所得の年末調整	調整の時期…本年最後の給与の支払をするとき
給与所得者の保険料控除申告書、住宅取得控除申告書の提出 提出先･･･給与の支払者経由、その給与に係る所得税の納税地の所轄税務署長	提出期限…本年最後の給与の支払を受ける日の前日
固定資産税（都市計画税）の第3期分の納付	納期限…12月中の市町村の条例で定める日
11月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額・納期の特例を受けている者の住民税の特別徴収額の納付	納期限…12月10日（住民税：6か月ごとの納付の特例の適用を受けている場合は、6月から11月までの徴収分を12月10日までに納付）
3月ごとの期間短縮に係る確定申告<消費税・地方消費税>	申告期限…12月31日
1月ごとの期間短縮に係る確定申告<消費税・地方消費税>	申告期限…12月31日
消費税の年税額が400万円超の3月ごとの中間申告<消費税・地方消費税>	申告期限…12月31日
消費税の年税額が4,800万円超の1月ごとの中間申告<消費税・地方消費税>	申告期限…12月31日

［7月決算法人］１月の税務

１月の税務	期限
給与所得者の扶養控除等申告書の提出 提出先･･･給与の支払者（所轄税務署長）	提出期限…本年最初の給与支払日の前日
法定調書合計表及び支払調書の提出	提出期限…1月31日
固定資産税の償却資産に関する申告	申告期限…1月31日
12月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付	納期限…1月10日（納期特例届出書提出者は1月20日までに納付）
1月ごとの期間短縮に係る確定申告〈消費税・地方消費税〉	申告期限…1月31日
消費税の年税額が4,800万円超の個人事業者の1月ごとの中間申告〈消費税・地方消費税〉	申告期限…1月31日
給与支払報告書の提出 （1）提出義務者･･･1月1日現在において給与の支払をしている者で、給与に対する所得税の源泉徴収義務がある者 （2）提出先･･･給与の支払を受けている者の住所地の各市町村長	申告期限…1月31日

［7月決算法人］２月の税務

２月の税務	期限
固定資産税（都市計画税）の第4期分の納付	納期限…2月中において市町村の条例で定める日
1月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付	納期限…2月10日
1月ごとの期間短縮に係る確定申告<消費税・地方消費税>	申告期限…2月28日
消費税の年税額が4,800万円超の1月ごとの中間申告<消費税・地方消費税>	申告期限…2月28日

［7月決算法人］3月の税務

3月の税務	期限
2月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付	納期限…3月10日
法人税・法人事業税・法人住民税の中間申告	申告期限…3月31日
3月ごとの期間短縮に係る確定申告<消費税・地方消費税>	申告期限…3月31日
1月ごとの期間短縮に係る確定申告<消費税・地方消費税>	申告期限…3月31日
消費税の年税額が48万円超の中間申告<消費税・地方消費税>	申告期限…3月31日
消費税の年税額が400万円超の3月ごとの中間申告<消費税・地方消費税>	申告期限…3月31日
消費税の年税額が4,800万円超の1月ごとの中間申告<消費税・地方消費税>	申告期限…3月31日

［7月決算法人］４月の税務

4月の税務	期限
給与支払報告に係る給与所得者移動届出	4月1日現在で給与の支払を受けなくなった者があるときは4月15日までに関係の市町村長に要届出
固定資産税（都市計画税）の第1期分の納付	納期限…4月中において市町村の条例で定める日
3月分源泉所得税・住民税の特別徴収額の納付	納期限…4月10日
1月ごとの期間短縮に係る確定申告<消費税・地方消費税>	申告期限…4月30日
固定資産課税台帳の縦覧期間	4月1日から20日又は最初の固定資産税の納期限のいずれか遅い日以後の日までの期間
固定資産課税台帳への登録価格の審査の申出の期間	市町村が固定資産の価格を登録したことを公示した日から納税通知書の交付を受けた日後60日までの期間等
消費税の年税額が4,800万円超の1月ごとの中間申告<消費税・地方消費税>	申告期限…4月30日

［7月決算法人］５月の税務

５月の税務	期限
個人の道府県民税・市町村民税の特別徴収税額の通知	(1)特別徴収義務者経由、納税義務者へ通知 (2)通知期限…5月31日
4月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付	納期限…5月10日
1月ごとの期間短縮に係る確定申告<消費税・地方消費税>	申告期限…5月31日
消費税の年税額が4,800万円超の1月ごとの中間申告<消費税・地方消費税>	申告期限…5月31日

［7月決算法人］６月の税務

6月の税務	期限
5月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額・納期の特例を受けている者の住民税の特別徴収額の納付	納期限…6月10日（住民税：6か月ごとの納付の特例の適用を受けている場合は、12月から5月までの徴収分を6月10日までに納付）
3月ごとの期間短縮に係る確定申告<消費税・地方消費税>	申告期限…6月30日
1月ごとの期間短縮に係る確定申告<消費税・地方消費税>	申告期限…6月30日
消費税の年税額が400万円超の3月ごとの中間申告<消費税・地方消費税>	申告期限…6月30日
消費税の年税額が4,800万円超の1月ごとの中間申告<消費税・地方消費税>	申告期限…6月30日

［7月決算法人］７月の税務

7月の税務	期限
固定資産税（都市計画税）の第2期分の納付	納期限…7月中において市町村の条例で定める日
6月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付	納期限…7月10日（6か月ごとの納付の特例の適用を受けている場合は、1月から6月までの徴収分を7月10日までに納付）
1月ごとの期間短縮に係る確定申告<消費税・地方消費税>	申告期限…7月31日
消費税の年税額が4,800万円超の1月ごとの中間申告<消費税・地方消費税>	申告期限…7月31日

よくある質問（FAQ）

Q. 7月決算法人の確定申告はいつまでですか？

A. 9月30日が期限です。法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税を、この日までにまとめて申告します。決算日から2か月後の月末という数え方なので、8月中に決算を固めて9月に提出する流れになります。

Q. 中間申告は何月に来ますか？

A. 3月31日が法人税・法人事業税・法人住民税の中間申告の期限です。個人の所得税確定申告（3月15日まで）の直後にあたるので、個人事業と兼ねている方は3月に作業が続く形になります。前期の税額によっては中間申告が不要な場合もあるため、対象かどうかは顧問税理士に確認してください。

Q. 決算月が7月でも、年末調整や法定調書は必要ですか？

A. 必要です。年末調整は本年最後の給与を支払うときに行い、法定調書合計表や償却資産の申告は1月31日が期限になります。これらは決算月と無関係に暦年で動くので、7月決算だからと年末年始を無風だと考えていると慌てることになります。

Q. 9月の申告と同じ時期に、他にやることはありますか？

A. 9月は8月分の源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付（9月10日）が入ります。月初に納付、月末に申告というリズムになるので、決算書類の確認は8月中に終えておくと9月が落ち着きます。

Q. マイクロ法人のような小さな会社でも、決算スケジュールは同じですか？

A. 同じです。この記事の冒頭でも触れているとおり、決算月の管理は規模の大小を問わずすべての法人に共通する義務です。役員が自分一人で報酬が少額でも、申告期限や中間申告の扱いは変わりませんので、年間カレンダーとして押さえておいてください。