「せどりの売上が1,000万円を超えたけど、マイクロ法人を作った方がいい？」
「法人でも中古品を売るなら、古物商許可はもう一回取り直し？」
「Amazonと楽天で売上を法人と個人に分ける、みたいなことはできるの？」

せどり・Amazon/メルカリ物販・ネットショップ・ハンドメイド販売。この記事は、そんな物販系の個人事業主に向けた、業種別マイクロ法人ガイドです。ここで言うマイクロ法人とは、個人事業を続けながら、役員一人だけの小さな法人（合同会社が主流、株式会社でも可）をもう一つ設立し、役員報酬を最低水準に抑えることで社会保険料の負担をぐっと軽くする「マイクロ法人スキーム」で使う器のことです。仕組み・節約額・リスクの全体像はマイクロ法人 社会保険料削減スキームの完全解説にまとめています。

物販は「売上が大きく見える」「在庫がある」「中古品なら許可が要る」「消費税に引っかかりやすい」と、他の業種にはない論点が多い業態です。この記事では、現役のマイクロ法人社長として、顧問税理士の先生から教わった内容も交えて、物販ならではの実務を整理します。

• スキーム判断は「売上」ではなく「所得」で見る——物販特有の入口の整理
• 二刀流の事業区分パターンと、やってはいけない分け方
• 古物商許可は個人と法人で別——法人側で中古品を扱う場合の手続き
• 在庫と期末棚卸、消費税・インボイスの注意点
• 税務調査に狙われやすい業種としての備え

入口の整理：物販は「売上」でなく「所得」で判断する

物販の方がまず押さえたいのは、スキームの損得を決めるのは売上ではなく所得（利益）だということです。せどり・物販は仕入れが売上の6〜8割を占めることも珍しくなく、たとえば売上1,000万円でも粗利率30%なら所得は300万円程度、送料・手数料・ツール代を引けばさらに下がります。

項目	コンサル等の低経費業種	物販（せどり・ネットショップ）
売上1,000万円の場合の所得イメージ	800万円以上もあり得る	200〜400万円程度のケースが多い
国保料への効き方	上限に張り付きやすい	所得次第。見た目の売上ほど高くない
スキーム効果の目安	最大級	所得ベースで判断（中〜大）

国民健康保険料は所得に比例して増えるため、所得300万円と800万円ではスキームの節約額がまったく違います。「売上1,000万円超えたから法人!」と反射的に動く前に、まず直近の確定申告書で所得を確認してください。売上規模と法人化の判断軸は年商1,000万円で法人化すべき？で詳しく整理しています。

二刀流の事業区分：どう分ければ説明できるか

マイクロ法人スキームの基本は、個人事業と法人で性質の異なる事業を持たせる「二刀流」です。物販の場合、次のようなパターンが考えられます。

パターン①：仕入販売は個人、法人は別ラインの収益

• 個人事業：せどり・仕入販売（Amazon・メルカリ等での転売）
• 法人：自社ブランド品（OEM）の企画販売、物販ノウハウの情報コンテンツ・スクール、物販コンサルなど

「他社商品の仕入転売」と「自社ブランドの企画販売」「ノウハウ提供」は収益の性質が異なるため、事業区分として説明しやすい組み合わせです。私の顧問税理士の先生も「同じ物販でも、商流やビジネスモデルが違えば区分の説明は立てやすい」という考え方を教えてくれました。

パターン②：プラットフォーム別に分ける——名義と規約に注意

「Amazonは個人、楽天は法人」のようにプラットフォーム別に分ける案もありますが、注意点が2つあります。まずアカウント名義。出品アカウントの名義・銀行口座・契約主体を、実際に売上を帰属させる側と一致させる必要があります。次に規約。たとえばAmazonは原則1事業者1アカウントで、複数アカウントの運用には条件があります。個人アカウントと法人アカウントを併用する場合は、事前にプラットフォームの規約と手続きを確認してください。

やってはいけない分け方：同じ商品・同じ商流の売上を振り分けるだけ

一番危ないのは、同じ商品を同じやり方で売っているのに、売上の入金先だけを法人と個人に振り分ける設計です。事業の実態が一つなのに帳簿上だけ二つに見せる形は、事業区分として弱く、税務調査で「法人（または個人）の売上では?」と指摘される火種になります。否認されやすいポイントの全体像はマイクロ法人の否認リスク10論点で解説しています。

古物商許可：個人の許可は法人に引き継げない

中古品を仕入れて販売する（せどりの多くが該当）には古物商許可が必要ですが、ここに物販ならではの落とし穴があります。古物商許可は個人と法人で別もので、個人で取った許可を法人に引き継ぐことはできません。

• 法人側でも中古品を扱うなら、法人として新規に許可申請（主たる営業所の所在地を管轄する警察署経由）が必要
• 役員全員が欠格事由に該当しないことの確認書類（略歴書・誓約書等）が求められる
• ネットで売買するならURLの届出も必要（取扱いサイトのURL使用権限を疎明する資料）
• 審査には通常1〜2か月程度かかるため、法人で中古品事業を始める予定日から逆算して早めに申請

「法人は新品のOEM販売と情報コンテンツだけ、中古品は個人側だけ」という設計なら法人側の許可は不要です。法人側の事業内容を決める段階で、許可の要否をセットで整理しておきましょう。

在庫と決算：期末棚卸は法人でも必須

物販の決算で避けて通れないのが期末棚卸です。これは個人の確定申告だけでなく、法人決算でも同じように必要です。期末に残っている在庫は、その期の仕入（費用）から除外されて資産に計上されるため、在庫が積み上がるほど帳簿上の利益は膨らみ、税金も増えます。「手元にお金はないのに在庫が利益に化けて税金が来る」のは物販あるあるです。

法人側でも商品を扱うなら、個人と法人の在庫を物理的にも帳簿的にも分けて管理することが大前提です。同じ棚に混在させると、期末棚卸で仕分けできず、事業区分の曖昧さを自ら証明するような状態になってしまいます。保管場所・仕入ルート・管理表を最初から分けておきましょう。

消費税・インボイス：免税メリットと「売上分散」の一線

物販は売上ベースで消費税の課税ライン（1,000万円）を超えやすい業態です。個人事業がすでに課税事業者の場合、新設法人は設立から一定期間、要件を満たせば消費税の免税事業者でいられるため、法人側の新規事業（自社ブランドやコンテンツ販売）の売上には当面消費税がかからないというメリットがあり得ます。

ただし、ここで明確に警告しておきます。「消費税を逃れる目的で、一つの事業の売上を意図的に個人と法人に分散する」のは否認リスクの高い行為です。事業の実態が一体なのに形式だけ分けたと判断されれば、免税の前提が崩れ、追徴の対象になり得ます。免税メリットはあくまで「実態の異なる事業を法人で新しく始めた結果」として享受するもの、という一線を守ってください。

またBtoB取引（卸・業者販売）があるなら、取引先からインボイス（適格請求書）発行を求められる場合があります。法人側をあえて免税のままにするか、登録して課税事業者になるかは、販路と取引先次第です。ここは損得が複雑なので税理士への相談をおすすめします。

税務調査との関係：せどりは狙われやすい業種という自覚を

正直に書くと、せどり・転売は税務調査の対象に選ばれやすい業種とされています。プラットフォームの取引データから売上の把握がしやすく、無申告・過少申告が多い分野と見られているためです。マイクロ法人を作って取引主体が2つになると、記帳や証憑管理の複雑さは増します。

• 仕入の証憑（レシート・領収書・仕入先データ）を個人/法人で分けて保存
• 売上はプラットフォームのレポートと帳簿を突合できる状態に
• 個人・法人間で商品や資金を動かした場合は、根拠と記録を残す

せどり・転売がどのように調査対象になり、何を見られるのかはせどり・転売の税務調査で詳しく解説しています。スキームを使うなら、むしろ「いつ見られても説明できる帳簿」が最大の防御です。なお法人側の売上規模の目安（維持費を賄えるライン）はマイクロ法人の売上は最低いくら必要？を参考にしてください。

よくある質問（FAQ）

Q. 売上1,200万円・所得250万円のせどらーです。マイクロ法人を作る意味はありますか？

A. 所得250万円だと国保料は上限にはほど遠く、スキームの節約額は年20〜30万円台にとどまる可能性があります（自治体・家族構成による目安）。法人の維持費を引くと効果が薄いケースもあるため、まず現在の国保料を確認し、節約額との差し引きで判断してください。

Q. 個人の古物商許可で仕入れた在庫を、法人に移して売ってもいいですか？

A. 法人が中古品を業として売るなら法人の古物商許可が必要です。また個人から法人への在庫の移動は「売買」として適正な価格で行い、記録を残す必要があります。無償や不自然な価格での移動は税務上の問題（寄附・受贈益の認定等）になり得るため、実行前に税理士と警察署（許可の要否）双方への確認をおすすめします。

Q. メルカリの売上は個人、Amazonは法人にしたいです。可能ですか？

A. アカウント名義・口座・契約主体をそれぞれの帰属先と一致させ、各プラットフォームの規約上問題がないことが前提です。ただし同じ商品を同じ商流で売っているだけだと事業区分として弱いのは変わりません。販路だけでなく「何をどう売るか」の性質でも分けられないか検討してください。

Q. ハンドメイド販売でもこのスキームは使えますか？

A. 使えます。ハンドメイドは新品の自作品販売なら古物商許可は不要で、粗利率も仕入転売より高いことが多いため、所得次第では効果が出やすい部類です。法人側には資材の企画販売やキット・レッスン教材の販売など、別ラインを置く設計が考えられます。

Q. 在庫の評価方法は個人と法人で同じですか？

A. 大枠は同じ考え方ですが、届出をしなければ個人・法人とも原則的な評価方法（最終仕入原価法）が適用されます。評価方法を変えたい場合は事前の届出が必要で、選択によって利益の出方が変わるため、在庫が大きい方は税理士に相談する価値があります。

まとめ：物販のマイクロ法人は「所得で判断・実態で区分・許可と在庫を分ける」

せどり・物販・ネットショップ運営者のマイクロ法人のポイントを振り返ります。

• スキーム判断は売上でなく所得ベースで。売上1,000万円でも所得300万円なら効果は限定的なことも
• 二刀流は「仕入転売＝個人、自社ブランド・コンテンツ＝法人」など性質で分ける。売上の振り分けだけの区分はNG
• 古物商許可は個人と法人で別。法人で中古品を扱うなら新規取得＋URL届出を早めに
• 期末棚卸は法人決算でも必須。在庫は物理的にも帳簿的にも個人と分離する
• 法人側の免税メリットはあり得るが、意図的な売上分散は否認リスク。調査に強い記帳・証憑管理が最大の防御

物販は論点が多いぶん、設計をきちんと固めれば説明力のある二刀流が組める業種でもあります。まずは直近の所得と国保料を確認するところから始めて、許可・在庫・消費税の三点は実行前に専門家へ確認しながら進めてください。

※本記事は2026年7月時点の法令・運用を前提とした、筆者個人の理解と顧問税理士から聞いた内容に基づくものです。実際の判断は、顧問税理士・各機関にご確認のうえご自身の責任でお進めください。