「合同会社って、作った後は毎年いくらかかるの？」
「赤字でも税金を払うって聞いたけど本当？」
「マイクロ法人の維持費で、節約できるところとできないところを知りたい」

合同会社の設立費用（10万円前後〜）は多くの記事で語られますが、意外と情報が散らばっているのが「作った後に毎年かかるお金」＝ランニングコストです。ここを見積もらずに設立すると、「思ったより手残りが少ない」「維持費でメリットが相殺された」ということになりかねません。

筆者は現役のマイクロ法人社長です。マイクロ法人とは、個人事業主が役員一人だけの法人（合同会社が主流、株式会社でも可）を別に設立し、役員報酬を最小限に設定することで社会保険料の負担を大幅に抑える「マイクロ法人スキーム」の器のこと。スキーム自体の仕組みと効果はマイクロ法人 社会保険料削減スキームの完全解説にまとめていますが、このスキームの成否は、まさに「削減額が維持費を上回るかどうか」で決まります。

この記事では、現役のマイクロ法人社長として、また顧問税理士の先生から教わった内容をベースに、

• 合同会社の維持費の全内訳（必ずかかるもの／選択次第のもの）
• 赤字でも発生する法人住民税の均等割の正体
• 年間コストのモデルケース（自力運営 vs 丸投げ）
• 効果の大きい節約術と、削ってはいけないコスト
• 維持費を上回るメリットが出る人の条件

を、実体験ベースで解説します。

合同会社の維持費の全体像：まずは一覧で把握する

合同会社（役員1人のマイクロ法人想定）の年間維持費を一覧にすると、次のようになります。金額はいずれも目安です。

費目	年間の目安	性質
法人住民税の均等割	約7万円	必須（赤字でも発生）
税理士費用	0〜40万円前後	選択次第（最大の変動項目）
会計・申告ソフト	2〜6万円前後	ほぼ必須
社会保険料（会社負担分）	13〜15万円前後（最低報酬時）	必須（役員報酬に連動）
法人口座・振込手数料等	0〜2万円前後	銀行次第
バーチャルオフィス等（利用者のみ）	1〜10万円前後	選択次第
登記関連の臨時費用	発生時のみ（数千円〜数万円）	スポット

合計すると、最小構成なら年20万円台前半、税理士に丸投げすれば年40〜60万円前後がひとつの相場観です。なお、設立時にかかる初期費用（登録免許税6万円〜など）は別枠です。設立時のコストは法人成りの費用の完全整理で確認してください。以下、費目ごとに掘り下げます。

法人住民税の均等割：赤字でも毎年 約7万円

維持費の話で必ず最初に出てくるのがこれです。法人住民税の均等割は、利益の有無に関係なく、法人が存在するだけで毎年かかる定額の税金。資本金1,000万円以下・従業員50人以下の小規模法人なら、都道府県分＋市町村分を合わせて年7万円前後が目安です（金額は自治体で多少異なります）。

ポイントは3つ。

• 赤字でも売上ゼロでも発生する：マイクロ法人の「固定費の床」と考える
• 株式会社でも合同会社でも同額：会社形態による差はない
• 休眠届を出せば課税されない場合もあるが、自治体判断：事業を続ける前提なら回避手段はないと考えるのが安全

「売上がほぼないマイクロ法人でも維持していいのか」という論点は売上ゼロのマイクロ法人は問題ないかで詳しく扱っていますが、少なくともこの約7万円はスキームの参加費として最初から損益計算に織り込んでおくべき数字です。

税理士費用：最大の変動項目（0円〜40万円超）

維持費の振れ幅を決める最大の項目が税理士費用です。選択肢はおおむね3段階あります。

• 完全自力（0円）：会計ソフト＋申告ソフトで決算・申告まで自分でやる。取引がシンプルなマイクロ法人なら現実的な選択肢
• 決算のみスポット依頼（年7〜15万円前後）：記帳は自分、決算・申告だけプロに任せる折衷案
• 顧問契約で丸投げ（年20〜40万円前後）：記帳から申告、税務相談まで一式。本業が忙しい人向け

相場の詳細は税理士費用の相場まとめに譲りますが、顧問税理士の先生いわく「マイクロ法人は取引が少ないぶん、事務所によっては最低ラインより安く請けてくれることもある。複数の見積もりを取るだけで年数万円変わる」とのこと。維持費を左右する一番のレバーはここです。

会計ソフト・事務コスト：年2〜6万円前後

自力・スポット依頼のどちらでも、日々の記帳にはクラウド会計ソフトがほぼ必須です。

• クラウド会計ソフト（法人プラン）：年2〜4万円前後が中心価格帯
• 法人税申告ソフト（自力申告の場合）：無料〜年2〜3万円前後
• その他事務コスト：法人印鑑の更新、収入印紙、郵送費など年数千円レベル

ここは削れる余地が小さい代わりに金額も小さい領域。むしろケチって手作業（Excel記帳など）にすると決算時の作業量が跳ね上がるため、時間まで含めたコストではソフト代を払う方が安くつく、というのが筆者の実感です。

社会保険料の会社負担分：役員報酬に連動する「見えにくい維持費」

マイクロ法人で健康保険・厚生年金に加入すると、保険料は本人負担分と会社負担分の折半になります。忘れがちですが、会社負担分も結局は自分の会社の支出なので、維持費として数えておくべきコストです。

役員報酬を最低水準（月45,000円前後が定番と言われる設定）にした場合の目安は、

• 健康保険＋厚生年金の合計（労使合算）：年25〜30万円前後
• うち会社負担分：年13〜15万円前後
• 子ども・子育て拠出金：会社負担のみで年数千円レベル

ただしこれは「維持費」であると同時に、国保・国民年金から乗り換えたことで浮くお金の原資でもあります。国保＋国民年金で年80万円払っていた人がこのスキームで年30万円弱になるなら、社会保険料は「コスト」というより「大幅に安くなった保険料」。この視点の整理が、後述の損益分岐の判断につながります。料率は毎年改定されるため、最新は協会けんぽ等の公式情報をご確認ください。

臨時で発生する登記関連コスト

毎年ではないものの、発生時に備えて知っておきたいのが登記関連の臨時費用です。

• 本店移転登記：引っ越しのたびに登録免許税3万円（管轄外移転は6万円）
• 目的変更・商号変更などの変更登記：登録免許税3万円
• 代表者の住所変更登記：登録免許税1万円（資本金1億円以下）。自宅兼本店の引っ越しでは本店移転とダブルで発生しがち
• 司法書士に頼む場合の報酬：1件あたり数万円が加算

なお、合同会社には株式会社にある「役員の任期」がないため、株式会社で約10年ごとに必要な重任登記（役員変更登記）が不要です。これは合同会社をマイクロ法人の器として選ぶ地味に大きい理由のひとつ。引っ越しの多い人は、登記費用が積み上がる点まで含めて本店所在地を決めると無駄がありません。

年間コストのモデルケース：自力運営 vs 丸投げ

ここまでの費目を、2つの運営スタイルで合算してみます（役員報酬は最低水準、40歳未満・単身の想定、金額はすべて目安）。

費目	A：自力運営	B：税理士に丸投げ
法人住民税 均等割	約7万円	約7万円
税理士費用	0円	25万円前後
会計・申告ソフト	4万円前後	2万円前後
社会保険料（会社負担分）	14万円前後	14万円前後
雑費（振込手数料等）	1万円前後	1万円前後
年間合計	26万円前後	49万円前後

Aの自力運営で年25万円前後、Bの丸投げで年50万円前後。この差23万円は「自分の時間を年40〜60時間使うかどうか」の値段です。社会保険料の会社負担分を「安くなった保険料」として除外して考えるなら、純粋な器の維持費はAで年12万円前後、Bで年35万円前後と見ることもできます。

維持費の節約術：削れるところ、削ってはいけないところ

効果の大きい順に：削れるところ

• ① 税理士費用の最適化：完全丸投げ→決算のみスポットに切り替えるだけで年10万円以上変わることも。相見積もりは必須
• ② ネット銀行で口座維持・振込手数料をゼロに：メガバンクの法人ネットバンキングは月数千円かかる場合があるが、ネット銀行なら無料が標準
• ③ 決算月・役員報酬の設計を最初に固める：期中変更は手戻り（＝追加の手間と費用）のもと。設立時の設計はマイクロ法人の設立手順ガイドを参照
• ④ 本店所在地を安定させる：引っ越しのたびに登記費用。自宅が難しければ移転の少ない拠点を選ぶ
• ⑤ 消費税インボイス登録を安易にしない：登録すると納税と申告事務が発生。BtoC中心のマイクロ法人なら未登録のままが合理的な場合も多い

削ってはいけないところ

• 均等割 約7万円：制度上の固定費。ここを惜しむなら法人を持たない選択しかない
• 会計ソフト代：削ると時間コストと申告ミスのリスクで逆に高くつく
• 判断に迷う税務論点の相談料：スポット相談は数万円で済むが、誤った処理の追徴はその何倍にもなり得る

維持費を上回るメリットが出る人の条件

結局、この維持費を払ってでも合同会社（マイクロ法人）を持つ意味があるのはどんな人か。目安として、次の条件に当てはまる人ほどメリットが出やすくなります。

• 国保＋国民年金の年間負担が50万円を大きく超えている：社会保険料の削減幅が維持費を上回りやすい水準
• 個人事業の所得が安定して続く見込みがある：スキームは長く続けるほど累積の差が広がる
• 扶養に入れたい家族がいる：国保の均等割人数分と違い、法人の健康保険は扶養の追加負担なし
• 記帳・申告を自力でこなせる（または外注費を払っても釣りが来る）

逆に、所得が少なく国保がもともと年20〜30万円程度の人は、維持費26万円前後とほぼ相殺されてコスト負けしやすいのが現実です。判断に迷う場合は、スキーム完全解説の損益分岐の考え方と照らし合わせたうえで、最終判断は税理士への相談をおすすめします。

よくある質問（FAQ）

Q. 合同会社と株式会社で、維持費に差はありますか？

A. 毎年の税金・社会保険料は同じですが、株式会社は役員任期ごとの重任登記（約10年に1回、登録免許税1万円〜＋司法書士報酬）と、決算公告の義務がある分、合同会社の方がわずかに安く・手間も少なくなります。マイクロ法人の器として合同会社が主流なのはこのためです。

Q. 売上がゼロの年でも維持費は全額かかりますか？

A. かかります。均等割 約7万円は売上ゼロでも納付が必要で、申告義務もなくなりません。ただし休眠（事業活動の停止を届け出る）という手段はあり、自治体によっては均等割が免除される場合もあります。詳しくは売上ゼロのマイクロ法人は問題ないかで解説しています。

Q. 維持費は法人の経費になりますか？

A. 税理士費用・会計ソフト・登記費用・社会保険料の会社負担分などは法人の経費（損金）になります。一方、法人税や住民税（均等割含む）そのものは損金になりません。「経費になるから実質安い」と単純には言えない点に注意してください。

Q. 維持費が払えなくなったら、すぐ解散すべきですか？

A. 解散・清算にも登記費用等で数万円〜と数か月の手続きがかかります。一時的な資金難なら、まず税理士費用の見直しや休眠の検討が先。「作る・やめる」を繰り返すのが一番高くつくので、設立前に数年単位の見通しを立てておくことが大切です。

Q. 設立1年目から丸投げすべき？自力でやるべき？

A. 折衷案として「1期目だけ税理士に依頼して申告書の完成形を手に入れ、2期目から自力化」という戦略があります。初年度の設計（役員報酬・決算月・届出）はミスの影響が大きい一方、2期目以降は前年をなぞる作業に近くなるためです。筆者の周りのマイクロ法人社長にもこのパターンは多いです。

まとめ：維持費は「自力で年25万円前後、丸投げで年50万円前後」が目安

合同会社（マイクロ法人）の維持費は、決して「タダ同然」ではありませんが、内訳を分解すればコントロールできる項目とできない項目がはっきり分かれます。

• 固定の床は法人住民税の均等割 約7万円。赤字でも発生する
• 最大の変動項目は税理士費用（0〜40万円前後）。相見積もりと依頼範囲の見直しが最強の節約術
• 社会保険料の会社負担分（年13〜15万円前後）も維持費として織り込む
• 合計の目安は自力で年25万円前後、丸投げで年50万円前後
• 国保＋国民年金の負担が年50万円を大きく超える人なら、維持費を払っても釣りが来る可能性が高い

数字はいずれも目安であり、自治体・年度・契約内容で変動します。設立前に自分のケースで年間コストを積算し、削減できる社会保険料と見比べたうえで、最終的な判断は顧問税理士に相談して進めてください。

※本記事は2026年7月時点の法令・運用を前提とした、筆者個人の理解と顧問税理士から聞いた内容に基づくものです。実際の判断は、顧問税理士・各機関にご確認のうえご自身の責任でお進めください。