【2026年版】会社を辞めてマイクロ法人を作ると失業保険はもらえない？役員と雇用保険の関係を徹底解説

この記事の結論は次の3つです。

• 法人の代表者は雇用保険の被保険者にならない。マイクロ法人の社長になった後の働き方には、失業したときの基本手当はない
• 基本手当の受給中に法人を作って役員に就くと、原則として受給できなくなる。設立や準備を申告せずに受け続けると不正受給になる
• 選び方は「もらい切ってから設立」「再就職手当」「受給期間の特例を申請して早く設立」の3つ。どれにするかは設立日を決める前にハローワークで確認する

「会社を辞めてマイクロ法人で独立したいけど、失業保険はもらえるの？」
「失業保険をもらいながら、設立の準備を進めてもいい？」
「もらい切ってから設立するのと、すぐ設立するの、どっちがいい？」

会社員からの独立を考えるとき、多くの人がぶつかるのが失業保険（正式には雇用保険の基本手当）との兼ね合いです。ここで言うマイクロ法人とは、個人事業と並行して、役員が自分ひとりの小さな法人（合同会社が主流、株式会社でも可）を設立し、役員報酬を低めに設定して社会保険料を抑える「マイクロ法人スキーム」に使う法人のことです。仕組みの全体像はマイクロ法人 社会保険料削減スキームの完全解説をご覧ください。

この記事では、厚生労働省とハローワークの案内をもとに、役員と雇用保険の関係、受給中に設立した場合の扱い、再就職手当と受給期間の特例、退職から設立までの順番を整理します。まずはご自身の状況を下の表に当てはめてみてください。

今の状況	基本手当の扱い	次の一手
在職中で、退職後に設立する予定	退職後に受給資格の決定を受ければ対象になり得る	退職前にハローワークで設立の予定を伝え、3つの選択肢を比べる
受給中で、求職しながら創業も検討している	創業の準備・検討をしながらでも、支給できる場合がある	準備の内容を失業認定申告書に正しく書き、扱いを窓口で確認する
受給中に法人を設立して代表者になった	原則として受給できなくなる	再就職手当か受給期間の特例のどちらを使うかを決める
在職中にすでに法人を作っている	離職後に事業に専念すると、受給は難しくなる	受給期間の特例の対象になるかを窓口で確認する

大前提：法人の代表者は雇用保険の被保険者にならない

雇用保険は「雇われて働く人」のための保険です。ハローワークの案内では、代表取締役など法人を代表する者は被保険者にならないとされています。代表権のない役員も会社との関係は委任なので原則は対象外で、部長や支店長などの従業員としての身分もあり、労働者としての性格が強い場合に限って例外があります。ひとりで経営するマイクロ法人の代表者は、この例外には当たりません。

つまりマイクロ法人の社長になるということは、その後の働き方について「失業したら基本手当」という安全網がなくなるということです。会社員時代に積み上げた受給資格も、受給期間（原則として離職日の翌日から1年間）を過ぎれば、日数が残っていても支給されません。退職前の段階で「もらえるものをどう扱うか」を決めておくのが大切です。

なお、雇用保険と、法人で入る健康保険・厚生年金は別の制度です。健康保険・厚生年金については、厚生労働省が令和8年3月18日の通知（9月14日に一部改正）で、役員が被保険者になるかを「法人の経営に参画する経常的な労務の提供か」「その業務の対価として経常的に払われる報酬か」で総合的に判断すると示しています。マイクロ法人の基礎はマイクロ法人とは？仕組みとメリットで解説しています。

受給中に法人を作るとどうなるか

役員に就くと、原則として受給できない

基本手当は「働く意思と能力があるのに職業に就けない状態」を支える給付です。厚生労働省のQ&Aでは、基本手当を受けられない例として「会社などの役員に就任している」が挙げられています（活動や報酬がない場合は、住所を管轄するハローワークで確認するよう案内されています）。「売上がまだないから失業中と同じ」という考え方は通りにくいと考えておきましょう。神奈川労働局の受給期間の特例の案内でも、法人の代表者は原則として就任したときから事業に専念しているものとみなす、と書かれています。

準備の段階も、正しく申告する

一方で、ハローワークの案内には「求職活動中に創業の準備・検討を行う方は支給可能な場合があります」という記載もあります。準備の段階では受給できる場合がある反面、自営や自営の準備を申告しないことは不正受給の例として挙げられています。定款づくりや事務所探しを始めたら、認定日に出す失業認定申告書に正しく書き、扱いを窓口で確認してください。

不正受給は返還に加えて、最大2倍の納付

設立や準備の事実を隠して基本手当を受け続けると不正受給です。ハローワークの案内では、以後の基本手当を受けられなくなり、受け取った額の返還を命じられるほか、原則として不正に受けた額の2倍以下の金額の納付も命じられます。返還と合わせると最大で受給額の3倍になるため、「3倍返し」と呼ばれることがあります。法人の登記や社会保険の加入は記録に残るので、隠したまま受け続ける前提の計画は成り立ちません。

3つの選択肢を比較する

選択肢	受け取れるもの	向いている人	注意点
① もらい切ってから設立	所定給付日数分の基本手当	準備に時間をかけたい人	設立まで間が空く。その間は求職活動が必要
② 早めに事業を始めて再就職手当	残日数に応じた一時金	早く始めつつ、まとまった資金がほしい人	事業開始の場合の要件は就職と異なる。事前に窓口で確認
③ 受給期間の特例を申請して設立	設立時点では受け取らない。廃業後に残りを受けられる可能性	早く始めたいが、撤退時の備えも残したい人	同じ事業で再就職手当を受けると使えない

①は受給額が最も大きくなりやすい一方、独立までの待ち時間が長くなります。②と③は早く事業を始めたい人向けで、「いま一時金を受け取る」か「受給期間を残しておく」かの違いです。どちらが合うかは、事業がどのくらい続く見通しかで考えます。

再就職手当と給付制限：事業開始の場合の考え方

再就職手当は、受給資格の決定を受けた人が早期に就職したり事業を始めたりした場合に支給される手当です。厚生労働省のQ&Aでは、所定給付日数の3分の1以上を残していることが前提で、残日数が3分の2以上なら基本手当日額×残日数の70%、3分の1以上なら60%とされています。基本手当日額には上限があり、毎年見直されます。

主な要件は就職を前提に書かれており、ハローワークは、自営を始めた場合も対象になることがあるものの要件が異なるので窓口で相談するよう案内しています。マイクロ法人の設立で受け取れるかどうかは、設立日を決める前に窓口で確認するのが確実です。

自己都合退職の給付制限は原則1か月

正当な理由のない自己都合退職では、7日間の待期のあとに給付制限があります。離職日が令和7年4月1日以降なら原則1か月（令和7年3月31日以前は原則2か月）です。ただし、離職日からさかのぼって5年間のうちに2回以上、正当な理由なく自己都合で離職して受給資格の決定を受けている場合は3か月になります。また、令和7年4月以降に一定の教育訓練などを受けた（受けている）場合は、給付制限が解除されます。再就職手当には「給付制限がある人は、待期満了後1か月の期間内はハローワークなどの紹介による就職であること」という要件もあるため、この期間に事業を始める場合の扱いもあわせて確認しておきましょう。

起業したときの「受給期間の特例」

令和4年7月から、離職後に事業を始めた人を対象に、事業を行っている期間などを最大3年間、受給期間に算入しない特例ができました。事業をやめて再就職活動をするときに、残っている基本手当を受けられる可能性が残る仕組みです。ただし、受け取れる日数（所定給付日数）が増えるわけではありません。

• 申請期限：事業を開始した日・事業に専念し始めた日・事業の準備に専念し始めた日の翌日から2か月以内に、住所を管轄するハローワークへ
• 主な要件：事業の実施期間が30日以上であること、離職日の翌日以後に開始した事業であること（離職日以前に始めた事業に、離職日の翌日以後に専念する場合を含む）、その事業について就業手当や再就職手当を受けていないこと など
• 提出書類の例：受給期間延長等申請書、離職票または受給資格者証、登記事項証明書など事業を始めたことがわかる書類

同じ事業で再就職手当を受けると特例は使えないため、②と③はどちらか一方を選ぶことになります。開業届を出す個人事業の場合の考え方は失業保険をもらいながら開業届を出せる？で詳しく整理しています。

次にやること：退職から設立までの順番と期限

退職から設立までを、次の順番で進めます。期限はハローワーク・国税庁・日本年金機構の手続き案内によるものです。

順番	やること	期限・目安
1	ハローワークで設立の予定を伝え、再就職手当と受給期間の特例の扱いを確認する	退職前〜受給資格の決定のとき
2	健康保険と年金を切り替え、離職票を受け取って求職の申込みをする	退職後すみやかに
3	受給中に準備を始めたら、失業認定申告書に正しく書く	認定日ごと
4	法務局に設立登記を申請する	申請した日が設立日になる
5	再就職手当を申請する、または受給期間の特例を申請する	特例は事業開始日などの翌日から2か月以内
6	税務署へ法人設立届出書を出す	設立の日以後2か月以内
7	年金事務所へ新規適用届と被保険者資格取得届を出す	事実発生から5日以内

退職直後の健康保険を任意継続・国保・家族の扶養のどれにするかは、退職後の健康保険4択の選び方で比較しています。設立そのものの手順はマイクロ法人の設立手順5ステップをご覧ください。

設立を手伝うサービスの違いは会社設立サービスの比較で、設立後に使う会計ソフトの選び方は法人化したら会計ソフトはどうする？で確認できます。

よくある質問（FAQ）

Q. 役員報酬ゼロの法人なら、基本手当をもらい続けられませんか？

A. 厚生労働省のQ&Aでは、会社などの役員に就任していることが基本手当を受けられない例として挙げられており、活動や報酬がない場合はハローワークで確認するよう案内されています。報酬をゼロにすれば受け取れる、と自分で判断せず、設立前に窓口で確かめてください。

Q. 個人事業主として開業届を出す場合も同じですか？

A. 考え方は同じです。事業を始めた日以降は「失業の状態」ではなくなり、基本手当は受けられません。準備の段階の申告が必要な点、再就職手当と受給期間の特例の選択も、法人の場合と共通です。

Q. 在職中にマイクロ法人を作った場合はどうなりますか？

A. 在職中に法人を作り、離職後にその事業に専念する場合は、基本手当を受けるのは難しくなります。一方で受給期間の特例は、離職日以前に始めた事業に離職日の翌日以後に専念する場合も対象に含まれるとされています。退職前にハローワークで扱いを確認しておきましょう。

Q. 再就職手当はいくらくらいになりますか？

A. 「基本手当日額×支給残日数×60%または70%」です。たとえば基本手当日額6,000円・残日数60日・70%なら252,000円です。日額には上限があり、事業開始の場合は支給の対象になるかどうかも個別に判断されるため、受給資格者証の数字をもとに窓口で確認してください。

Q. 一度あきらめた基本手当の権利は復活しますか？

A. 受給期間は原則として離職日の翌日から1年で、これを過ぎると日数が残っていても支給されません。事業を始めた人は、事業開始日などの翌日から2か月以内に受給期間の特例を申請しておけば、最大3年間の事業期間を受給期間に数えずに済み、廃業後に残りを受けられる可能性があります。

まとめ：失業保険と設立は「順番」が大切。迷ったら設立前にハローワークへ

• 法人の代表者は雇用保険の被保険者にならない。マイクロ法人の社長になった後の働き方に基本手当はない
• 受給中に役員に就くと、原則として受給できない。準備の段階も失業認定申告書に正しく書く
• 隠して受け続けると不正受給。返還に加えて、受けた額の2倍以下の納付を命じられることがある
• 自己都合退職の給付制限は、離職日が令和7年4月1日以降なら原則1か月
• 早く始めるなら「再就職手当」か「受給期間の特例（最大3年・2か月以内に申請）」のどちらかを選ぶ

失業保険まわりは「知らなかった」では済まないルールが多い一方、順番を間違えなければ、独立の立ち上がり資金として給付を正しく活かす道もあります。退職前の段階からスケジュールを描き、ハローワークや専門家に確認しながら、受け取れるものを受け取って独立に踏み出してください。

※本記事は2026年10月時点の法令・運用を前提にしています。税制は改正されることがあり、個別の事情で結論が変わります。実際の申告・判断は、国税庁の案内や税理士などの専門家にご確認ください。