【2026年版】2社目のマイクロ法人で社会保険料は下がらない？複数法人の社保合算ルールを解説

この記事の結論は次の3つです。

• 複数の法人から役員報酬を受けると、標準報酬月額は全社の報酬を合算して決まる。2社目のマイクロ法人を作っても保険料の総額は下がらない
• マイクロ法人スキームが成り立つのは「個人事業（国保・国民年金）＋法人」の組み合わせだけ。すでに法人社長・会社員の人は対象外
• 法人社長が保険料を見直すなら、2社目の設立ではなく、今の会社の役員報酬の設計から考える

「すでに会社を経営しているけど、報酬の安いマイクロ法人をもう1社作れば社会保険料が下がるって本当？」
「2社から役員報酬をもらったら、保険料は安いほうの会社で計算されるの？」
「社会保険料が安くなる二刀流って、法人＋法人でもできるの？」

結論から言うと、2社目のマイクロ法人を作っても、社会保険料は下がりません。ここで言うマイクロ法人とは、役員一人だけの小さな法人（合同会社が主流、株式会社でも可）を本業とは別に持ち、役員報酬を低めに設定して社会保険料の負担を軽くする「マイクロ法人スキーム」で使う器のことです。スキームの全体像はマイクロ法人 社会保険料削減スキームの完全解説にまとめていますが、あの仕組みが効くのには構造上の条件があり、すでに法人社長の人はその条件から外れています。まずはご自身の立場を下の表で確かめてください。

今の立場	マイクロ法人で保険料は下がるか	考えるべきこと
個人事業主・フリーランス（国保・国民年金）	下がる可能性がある	スキームの全体像と、法人の事業実態を整える
法人社長（社会保険に加入済み）	下がらない（報酬は合算）	今の会社の役員報酬の設計を見直す
会社員（勤務先で社会保険に加入）	下がらない（報酬は合算）	副業の法人から報酬を取るなら届出が必要
2社目を事業上の理由で作りたい法人社長	保険料の効果はない	維持費と手続きの手間に見合うかを確認する

2社目の法人を作っても社会保険料は下がらない

よくある誤解はこうです。「今の会社で役員報酬50万円を取っているから保険料が高い。役員報酬4.5万円のマイクロ法人をもう1社作って、そちらで社会保険に入り直せば、保険料は最低の等級になるはずだ」。

残念ながら、こうはなりません。複数の法人から役員報酬を受け取る場合、社会保険は「どちらか1社を選んで加入」ではなく、「全社の報酬を合算して保険料を決める」仕組みだからです。50万円＋4.5万円なら、合計54.5万円をもとに標準報酬月額が決まります。合計の報酬が変わらない限り、会社をいくつに分けても保険料の総額はほぼ変わりません。むしろ2社目の設立費や維持費（法人住民税の均等割など）がかかる分、全体ではマイナスになります。

仕組み：「二以上事業所勤務届」と報酬の合算・按分

日本年金機構の案内に沿って、2社から役員報酬を受ける場合の流れを整理します。

• ① 2社目でも加入の手続きをする：A社で加入している社長がB社を設立して役員報酬を受ける場合、B社についても新規適用届と社長本人の資格取得届が必要
• ② 「二以上事業所勤務届」を出す：正式には「健康保険・厚生年金保険 被保険者所属選択・二以上事業所勤務届」。主となる事業所（選択事業所）を本人が選び、事実発生から10日以内に届け出る
• ③ 標準報酬月額は全社の報酬を合算して決まる：A社50万円＋B社4.5万円なら、合算54.5万円で等級が決まる
• ④ 保険料は報酬月額に応じて各社に按分される：合算で計算した保険料を、各社の報酬月額の割合で割り振り、それぞれの会社が納める

ポイントは③と④です。B社の報酬を4.5万円にしても、B社が負担する保険料が少なくなるだけで、A社とB社を合わせた保険料の総額は「合算報酬54.5万円の人」として計算されたままです。按分のイメージをつかむために数字を当てはめると、合算54.5万円のうちA社の報酬は50万円、B社は4.5万円なので、保険料の総額のおよそ92%をA社、およそ8%をB社が負担する計算です。社長本人の給与から差し引かれる額も、2社に分かれて引かれるだけで、合計は変わりません。毎年の定時決定（算定基礎届）や報酬を変えたときの改定も、2社の報酬を合算した額で判断されます。

届出をせずに片方の会社だけで加入し続けるのは正しい手続きではなく、後から判明すれば、さかのぼって訂正される可能性があります。

なぜ「個人事業＋法人」の二刀流だけが成立するのか

個人事業主のマイクロ法人スキームが成り立つのは、個人事業主が入っている国民健康保険・国民年金と、法人の健康保険・厚生年金が別の制度で、両者を合算する仕組みがないからです。

組み合わせ	保険料の決まり方	スキームの成否
個人事業＋マイクロ法人	法人で社会保険に入ると国保・国民年金から抜ける。保険料は法人の役員報酬で決まり、個人事業の所得は影響しない	成立し得る
法人＋マイクロ法人	両社とも同じ社会保険の中。報酬は合算され、保険料の総額は変わらない	成立しない

つまりマイクロ法人スキームの正体は、「安い会社を作ること」ではなく、「所得に応じて決まる国保・国民年金から、報酬額で決まる社会保険へ移ること」です。すでに社会保険の中にいる法人社長には、移るべき「外側」がありません。個人事業と法人の役割分担は個人事業主との二刀流戦略で解説しています。

なお、個人事業主側のスキームにも条件があります。厚生労働省は令和8年3月18日の通知（9月14日に一部改正）で、役員が健康保険・厚生年金の被保険者になるかは、「法人の経営に参画する経常的な労務の提供か」「その業務の対価として経常的に払われる報酬か」で実態を見て総合的に判断すると示しました。役員報酬を上回る会費などを払わせて加入させる仕組みは、原則として被保険者と認められないとされています。この点は社会保険料削減サービスとマイクロ法人の違いで詳しく整理しています。

法人社長の打ち手は「役員報酬の設計の見直し」

法人社長に打つ手がないわけではありません。ただし論点は2社目の設立ではなく、今の会社の役員報酬の設計です。

• 役員報酬の水準を見直す：報酬を下げれば社会保険料も所得税・住民税も下がる。ただし生活資金や法人税とのバランス、定期同額給与のルール（期中の変更は原則として認められない）に注意
• 報酬と賞与の組み合わせを考える：賞与にも社会保険料がかかり、事前確定届出給与の手続きも必要になる。税金・保険料・将来の年金額への影響を合わせて、税理士と設計する
• 法人にお金を残す設計：個人に移す額を必要な分に絞り、残りを会社の事業や備えに回す

法人社長の社会保険料の相談は、多くが役員報酬の設計の話に行き着きます。役員報酬をいくらに置くかは役員報酬はいくらが最適かで整理しています。

それでも2社目を作る意味があるケースと注意点

社会保険料の削減にはならなくても、2社目の設立が合理的な場面はあります。

• 事業リスクの分離：失敗のリスクが高い新規事業を別法人に切り出し、本業への影響を防ぐ
• 許認可・取引先の都合：業種によって別法人のほうが許認可を取りやすい、取引先から分けるよう求められる
• 共同経営の整理：パートナーとの共同事業だけを別法人にして、出資や意思決定を切り分ける

一方で、売上を2社に分けて両方を消費税の免税事業者に見せるような分社は、税務上の否認を受けやすい領域です。法人税法には同族会社の行為計算の否認という規定があり、事業の実態がない分社は税務調査で否認される可能性があります。また、2社目にも法人住民税の均等割や決算・申告の費用が毎年かかるため、事業上の理由がある場合でも、その維持費に見合う効果があるかを先に見積もっておきましょう。スキーム全般の否認リスクはマイクロ法人の否認リスク10論点にまとめています。

「法人を畳んで二刀流に組み直す」という選択肢

理屈のうえでは、本業の法人を解散して個人事業に戻し、あらためて「個人事業＋マイクロ法人」の二刀流に組み直す方法もあります。構造上はスキームが成り立つ形です。

ただし、これはかなり重い決断です。法人の解散・清算には登記費用や手続きの手間がかかり、取引先との契約、従業員、借入、許認可をすべて結び直す必要があります。法人名義の信用で成り立っている取引があるなら、失うもののほうが大きいかもしれません。「保険料の差額×何年分」で元が取れるのかを、事業の将来像と合わせて試算するのが先で、保険料だけを理由に選ぶ判断ではありません。税理士に総合的な損得を試算してもらうことをおすすめします。

次にやること：2社目を作るときの手続きと期限

事業上の理由で2社目を作ると決めた場合は、次の順番で手続きします。期限は日本年金機構と国税庁の案内によるものです。

順番	やること	期限・目安
1	2社目の役員報酬の額を決め、合算後の保険料の総額を試算する	設立前
2	税務署へ法人設立届出書を出す	設立の日以後2か月以内
3	2社目の新規適用届と、社長の被保険者資格取得届を出す	事実発生から5日以内
4	被保険者所属選択・二以上事業所勤務届を出す	事実発生から10日以内
5	按分された保険料を、各社が毎月納める	以後毎月

二以上事業所勤務届の提出先は、選択した事業所の所在地を管轄する事務センター（または年金事務所）です。2社分の給与計算と保険料の納付が毎月発生するので、経理の仕組みも2社分そろえる必要があります。給与計算の道具選びは給与計算ソフト比較で、法人の会計ソフトの選び方は法人化したら会計ソフトはどうする？で確認できます。

よくある質問（FAQ）

Q. 2社目の役員報酬を「ゼロ」にすれば、届出も合算も不要ですか？

A. 2社目から報酬を受けていなければ、その法人では被保険者にならないのが原則で、二以上事業所勤務届も不要です。ただしそれは「2社目では保険料が発生しない」だけで、1社目の保険料は今までどおりです。保険料を減らす効果はなく、無報酬の法人には維持費だけがかかる点にも注意してください。

Q. 片方の会社だけで加入を続け、届出をしないとどうなりますか？

A. 複数の会社から報酬を受けているのに届出をしない状態は、正しい手続きではありません。年金事務所の調査などで判明すれば、さかのぼって標準報酬月額を訂正され、差額の保険料を納めることになる可能性があります。最初から正しく届け出るのが結局いちばん安全です。

Q. 1社目で非常勤の役員なら、合算されないこともありますか？

A. 役員が被保険者になるかは、経営に参画する経常的な労務の提供か、その対価として経常的に払われる報酬かで判断されます。厚生労働省の通知では、役員会に出席するだけで連絡調整や指揮監督をしていない場合などは、基本的に適用がないとされています。被保険者に当たらなければ合算の対象にもなりませんが、個別の判断になるため、年金事務所に確認してください。

Q. 会社員ですが、副業でマイクロ法人を作れば保険料は下がりますか？

A. 下がりません。会社員も勤務先で社会保険に加入しているため、法人社長と同じ構造です。副業の法人から役員報酬を取れば二以上事業所勤務届の対象となって報酬は合算され、勤務先に副業が知られるきっかけにもなり得ます。スキームの対象は、国保・国民年金を自分で払っている個人事業主・フリーランスです。

Q. 配偶者を代表にして2社目を作れば、自分の保険料と切り離せますか？

A. 配偶者が実際に経営して報酬を受けるなら、それは配偶者自身の社会保険の話で、ご自身の保険料が減るわけではありません。名義だけ配偶者にして実際はご自身が経営している場合は、税金と社会保険の両面で問題になり得ます。家族を巻き込む設計は慎重に検討してください。

まとめ：マイクロ法人スキームは「法人を増やす」話ではない

• 2社から役員報酬を受けると、標準報酬月額は合算で決まり、保険料は各社に按分されるだけ
• 2社目でも新規適用届・資格取得届（5日以内）と二以上事業所勤務届（10日以内）が必要
• スキームが成り立つのは「個人事業（国保・国民年金）＋法人」の組み合わせだけ
• 法人社長の打ち手は、2社目の設立ではなく本業の法人の役員報酬の設計
• 2社目に意味があるのはリスク分離・許認可・共同経営など事業上の理由があるとき

マイクロ法人スキームは魔法ではなく、制度の境界線をまたぐ人だけが使える仕組みです。ご自身がどちら側にいるのかをまず確認し、法人社長の方は役員報酬の設計から手を付けてみてください。

※本記事は2026年10月時点の法令・運用を前提にしています。税制は改正されることがあり、個別の事情で結論が変わります。実際の申告・判断は、国税庁の案内や税理士などの専門家にご確認ください。