4月決算法人向けの年間税務カレンダーです。こうした決算スケジュール管理が必要になるのは大きな会社だけではありません。個人事業主が別枠で持つ一人法人——役員報酬をあえて少なく設定し、社会保険料の負担を抑えることを目的とした、いわゆるマイクロ法人（合同会社での設立が多数）——でも、決算月に応じて同じ税務イベントが発生します。個人の確定申告期（2〜3月）を外して4月前後の決算にする設計例もありますので、詳しくはマイクロ法人による社会保険料削減スキームの全体像をご覧ください。

［4月決算法人］５月の税務

５月の税務	期限
個人の道府県民税・市町村民税の特別徴収税額の通知	(1)特別徴収義務者経由、納税義務者へ通知 (2)通知期限…5月31日
4月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付	納期限…5月10日
1月ごとの期間短縮に係る確定申告<消費税・地方消費税>	申告期限…5月31日
消費税の年税額が4,800万円超の1月ごとの中間申告<消費税・地方消費税>	申告期限…5月31日

［4月決算法人］６月の税務

6月の税務	期限
4月決算法人確定申告<法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・（法人事業所税）・法人住民税>	申告期限…6月30日
5月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額・納期の特例を受けている者の住民税の特別徴収額の納付	納期限…6月10日（住民税：6か月ごとの納付の特例の適用を受けている場合は、12月から5月までの徴収分を6月10日までに納付）
3月ごとの期間短縮に係る確定申告<消費税・地方消費税>	申告期限…6月30日
1月ごとの期間短縮に係る確定申告<消費税・地方消費税>	申告期限…6月30日

［4月決算法人］７月の税務

7月の税務	期限
固定資産税（都市計画税）の第2期分の納付	納期限…7月中において市町村の条例で定める日
6月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付	納期限…7月10日（6か月ごとの納付の特例の適用を受けている場合は、1月から6月までの徴収分を7月10日までに納付）
1月ごとの期間短縮に係る確定申告<消費税・地方消費税>	申告期限…7月31日

［4月決算法人］８月の税務

8月の税務	期限
7月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付	納期限…8月10日
1月ごとの期間短縮に係る確定申告<消費税・地方消費税>	申告期限…8月31日
消費税の年税額が4,800万円超の1月ごとの中間申告<消費税・地方消費税>	申告期限…8月31日

［4月決算法人］９月の税務

9月の税務	期限
8月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付	納期限…9月10日
3月ごとの期間短縮に係る確定申告<消費税・地方消費税>	申告期限…9月30日
1月ごとの期間短縮に係る確定申告<消費税・地方消費税>	申告期限…9月30日
消費税の年税額が400万円超の3月ごとの中間申告<消費税・地方消費税>	申告期限…9月30日
消費税の年税額が4,800万円超の1月ごとの中間申告<消費税・地方消費税>	申告期限…9月30日

［4月決算法人］10月の税務

10月の税務	期限
9月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付	納期限…10月10日
1月ごとの期間短縮に係る確定申告<消費税・地方消費税>	申告期限…10月31日
消費税の年税額が4,800万円超の1月ごとの中間申告<消費税・地方消費税>	申告期限…10月31日

［4月決算法人］11月の税務

11月の税務	期限
10月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付	納期限…11月10日
1月ごとの期間短縮に係る確定申告<消費税・地方消費税>	申告期限…11月30日
消費税の年税額が4,800万円超の1月ごとの中間申告<消費税・地方消費税>	申告期限…11月30日

［4月決算法人］12月の税務

12月の税務	期限
給与所得の年末調整	調整の時期…本年最後の給与の支払をするとき
給与所得者の保険料控除申告書、住宅取得控除申告書の提出 提出先･･･給与の支払者経由、その給与に係る所得税の納税地の所轄税務署長	提出期限…本年最後の給与の支払を受ける日の前日
固定資産税（都市計画税）の第3期分の納付	納期限…12月中の市町村の条例で定める日
11月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額・納期の特例を受けている者の住民税の特別徴収額の納付	納期限…12月10日（住民税：6か月ごとの納付の特例の適用を受けている場合は、6月から11月までの徴収分を12月10日までに納付）
法人税・法人事業税・法人住民税の中間申告	申告期限…12月31日
3月ごとの期間短縮に係る確定申告<消費税・地方消費税>	申告期限…12月31日
1月ごとの期間短縮に係る確定申告<消費税・地方消費税>	申告期限…12月31日
消費税の年税額が48万円超の中間申告<消費税・地方消費税>	申告期限…12月31日
消費税の年税額が400万円超の3月ごとの中間申告<消費税・地方消費税>	申告期限…12月31日
消費税の年税額が4,800万円超の1月ごとの中間申告<消費税・地方消費税>	申告期限…12月31日

［4月決算法人］１月の税務

１月の税務	期限
給与所得者の扶養控除等申告書の提出 提出先･･･給与の支払者（所轄税務署長）	提出期限…本年最初の給与支払日の前日
法定調書合計表及び支払調書の提出	提出期限…1月31日
固定資産税の償却資産に関する申告	申告期限…1月31日
12月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付	納期限…1月10日（納期特例届出書提出者は1月20日までに納付）
1月ごとの期間短縮に係る確定申告〈消費税・地方消費税〉	申告期限…1月31日
消費税の年税額が4,800万円超の個人事業者の1月ごとの中間申告〈消費税・地方消費税〉	申告期限…1月31日
給与支払報告書の提出 （1）提出義務者･･･1月1日現在において給与の支払をしている者で、給与に対する所得税の源泉徴収義務がある者 （2）提出先･･･給与の支払を受けている者の住所地の各市町村長	申告期限…1月31日

［4月決算法人］２月の税務

２月の税務	期限
固定資産税（都市計画税）の第4期分の納付	納期限…2月中において市町村の条例で定める日
1月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付	納期限…2月10日
1月ごとの期間短縮に係る確定申告<消費税・地方消費税>	申告期限…2月28日
消費税の年税額が4,800万円超の1月ごとの中間申告<消費税・地方消費税>	申告期限…2月28日

［4月決算法人］3月の税務

3月の税務	期限
2月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付	納期限…3月10日
3月ごとの期間短縮に係る確定申告<消費税・地方消費税>	申告期限…3月31日
1月ごとの期間短縮に係る確定申告<消費税・地方消費税>	申告期限…3月31日
消費税の年税額が400万円超の3月ごとの中間申告<消費税・地方消費税>	申告期限…3月31日
消費税の年税額が4,800万円超の1月ごとの中間申告<消費税・地方消費税>	申告期限…3月31日

［4月決算法人］４月の税務

4月の税務	期限
給与支払報告に係る給与所得者移動届出	4月1日現在で給与の支払を受けなくなった者があるときは4月15日までに関係の市町村長に要届出
固定資産税（都市計画税）の第1期分の納付	納期限…4月中において市町村の条例で定める日
3月分源泉所得税・住民税の特別徴収額の納付	納期限…4月10日
1月ごとの期間短縮に係る確定申告<消費税・地方消費税>	申告期限…4月30日
固定資産課税台帳の縦覧期間	4月1日から20日又は最初の固定資産税の納期限のいずれか遅い日以後の日までの期間
固定資産課税台帳への登録価格の審査の申出の期間	市町村が固定資産の価格を登録したことを公示した日から納税通知書の交付を受けた日後60日までの期間等
消費税の年税額が4,800万円超の1月ごとの中間申告<消費税・地方消費税>	申告期限…4月30日

よくある質問（FAQ）

Q. 4月決算法人の確定申告の期限はいつですか？

A. 6月30日です。法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税を、この日までにまとめて申告します。決算日から2か月後の月末という数え方なので、5月に決算を固めて6月に提出する流れになります。

Q. 中間申告はいつになりますか？

A. 12月31日が法人税・法人事業税・法人住民税の中間申告の期限として入っています。年末の忙しい時期と重なるうえ、12月は年末調整も重なるため、11月のうちに準備を始めておくと落ち着いて対応できます。前期の税額によっては中間申告が不要になることもあるので、対象かどうかは顧問税理士に確認してください。

Q. 個人の確定申告と時期をずらしたいのですが、4月決算は有効ですか？

A. 有効な選択肢のひとつです。個人の確定申告期（2〜3月）に対して法人の申告が6月になるので、作業の山が分かれます。この記事の冒頭でも触れているとおり、個人の申告期を外す設計例として4月前後の決算が選ばれることがあります。

Q. 決算月が4月なら、年末調整はしなくてよいのですか？

A. 決算月に関係なく年末調整は必要です。本年最後の給与を支払うときに調整し、保険料控除申告書などは最後の給与支払日の前日までに提出してもらいます。給与や償却資産（1月31日申告）まわりは暦年で動くため、法人の決算スケジュールとは別枠と考えてください。

Q. マイクロ法人でも中間申告や年末調整は同じように発生しますか？

A. はい、規模の大小に関係なく法人であれば同じ税務イベントが発生します。役員が自分一人で報酬も少額であっても、年末調整や法定調書の提出（1月31日）は必要です。手続きの量そのものは減らせないので、決算月をどこに置いて負担を分散するかが現実的な工夫になります。