【2026年版】マイクロ法人の役員報酬はいくらが正解？月45,000円・58,000円・10万円の損益分岐と最適額

この記事の結論は次の3つです。

• 社会保険料を最も低く抑えたいなら、報酬月額63,000円未満（健康保険・厚生年金ともに最低等級）に収めるのが基本。月45,000円前後が定番とされるのはこのため
• 月58,000円まで上げても等級は変わらない。月10万円・15万円にすると等級が上がり、会社負担分も含めて自分の法人が払う保険料が増える
• 報酬額は事業年度開始から3か月以内に決め、期末まで同じ額で払う。個人事業の所得とは合算して課税される点も忘れない

「マイクロ法人の役員報酬、月いくらに設定すべき？」
「月45,000円って聞くけど、本当にそれでいいの？」
「将来の年金や手取りまで考えた最適額はいくら？」

役員報酬の月額は、マイクロ法人の運営で最初に決める大事な数字です。ここで言うマイクロ法人とは、個人事業主が自分一人だけを役員とする法人を別に持ち、役員報酬を低めに抑えて社会保険料の負担を軽くする「マイクロ法人スキーム」の受け皿のことです。全体像はマイクロ法人 社会保険料削減スキーム、法人化そのものの判断軸はフリーランスの法人化ベストタイミングにまとめています。

まずは、ご自身が何を優先したいかで、下の表のどこに当たるかを確かめてください。

優先したいこと	報酬月額の目安	確認すること
社会保険料をできるだけ低く抑えたい	63,000円未満（例：月45,000円）	法人に報酬と維持費を払い続ける売上があるか
将来の厚生年金を少しでも厚くしたい	等級を上げる（例：月10万円・15万円）	保険料の増え方と年金の増え方を、ねんきんネットなどで比べる
住宅ローンなどの審査を控えている	報酬を決める前に審査の段取りを考える	審査で見られる書類と時期
法人の売上が大きく、利益が残りそう	マイクロ法人の型から外れる可能性	法人税と所得税・社会保険料をまとめて試算する

審査との関係は役員報酬4.5万円の社長は住宅ローン・賃貸・クレカ審査に通る？で詳しく扱っています。

月45,000円が定番とされる3つの理由

① 健康保険・厚生年金ともに最低等級に収まる

健康保険と厚生年金の保険料は、報酬月額を区切りのよい幅で分けた「標準報酬月額」をもとに計算されます。協会けんぽの保険料額表では、健康保険の1等級は標準報酬月額58,000円（報酬月額63,000円未満）です。厚生年金は日本年金機構の案内で1等級が88,000円（報酬月額93,000円未満）なので、報酬を月45,000円にしても、厚生年金は88,000円の等級で計算されます。報酬月額63,000円未満なら、両方とも最低等級です。

なお、一人法人では会社負担分も自分の法人が払うので、実際の負担は「本人負担分＋会社負担分」の合計で考えます。金額は都道府県や年度で変わるため、協会けんぽの都道府県別の保険料額表で確認してください。

② 給与所得が0円になり、源泉所得税もかからない

国税庁の「源泉所得税の改正のあらまし（令和8年4月）」によると、令和8年度の改正で給与所得控除の最低保障額が74万円に引き上げられ、令和8年分は給与等の収入金額が74万1,000円未満なら給与所得はありません。月45,000円×12か月＝54万円なので、役員報酬の部分だけを見れば給与所得は0円です。同じ資料では、令和8年分の基礎控除は合計所得金額132万円以下で104万円とされ、収入が給与だけなら給与収入178万円以下に当たります。

ただし二刀流の場合、個人事業の所得と合算して所得税・住民税が計算されるので、「所得税がゼロになる」わけではありません。また毎月の源泉徴収は、令和8年分の月額表で甲欄・扶養親族等0人の場合、社会保険料等を引いた後の月額が105,000円未満なら0円です。

③ 法人の経費（損金）になる

役員報酬は、定期同額給与の形で払えば法人の損金になります。ただし利益が小さいマイクロ法人では、損金の効果より「報酬を払い続ける原資があるか」のほうが大事です。

月45,000円・58,000円・10万円・15万円の比較

保険料の金額は料率で変わるので、ここではどの等級に当たるかと、令和8年分の給与所得で比べます。

報酬月額	健康保険の標準報酬月額	厚生年金の標準報酬月額	給与所得（令和8年分・年額）	ひとことで
月45,000円	58,000円（1等級）	88,000円（1等級）	0円（収入54万円）	保険料を最低に抑える定番
月58,000円	58,000円（1等級）	88,000円（1等級）	0円（収入69.6万円）	等級は月45,000円と同じ
月10万円	98,000円	98,000円	46万円（収入120万円）	健康保険の等級が上がる
月15万円	150,000円	150,000円	106万円（収入180万円）	保険料・年金とも中程度へ

標準報酬月額は協会けんぽ（東京支部）の令和8年3月分からの保険料額表、給与所得は国税庁の資料にある「収入金額－74万円」（74万1,000円以上219万1,000円未満の場合）で求めたものです。月45,000円と月58,000円では等級が同じなので、保険料も同じです。月10万円にすると健康保険の等級が上がり、厚生年金も1等級から上がります。月15万円では、社会保険料を引いた後の月額が105,000円を超えやすく、扶養親族等がいなければ毎月の源泉徴収も出てきます。

将来の年金受給額を意識した設計

厚生年金の報酬比例部分は、加入期間中の標準報酬月額をもとに計算されます。最低等級のままだと、上乗せは小さくなります。一方で等級を上げると、本人負担分と会社負担分の両方が増え、一人法人ではその両方を自分で負担することになります。

「保険料の増え方」と「将来の年金の増え方」のどちらが大きいかは、年齢・加入期間・受け取り方で変わります。数字で比べるなら、ねんきんネットの試算や年金事務所の相談が確実です。

• 老後資金を別に用意できる人：最低等級にして、浮いた分を小規模企業共済やiDeCoなど自分で選べる積立に回す考え方がある
• 厚生年金を老後の柱にしたい人：等級を上げる設計もあり得るが、増える保険料を毎年払い続けられるかを先に確認する
• 65歳以降も役員報酬を受け取る予定の人：在職老齢年金の仕組みで老齢厚生年金が調整されることがある。日本年金機構の案内では、令和8年4月から、報酬と年金の合計が65万円を超えると調整の対象になる（それまでは51万円）

役員報酬の決め方の実務

① 事業年度開始から3か月以内に決める

国税庁の説明では、役員報酬を損金にするには、毎月同額で払う「定期同額給与」などの形にする必要があります。額の改定は、原則として事業年度開始の日から3か月を経過する日までに行うものです。設立した年は設立日が事業年度の開始日なので、そこから3か月以内に株主総会（合同会社なら社員の同意）で決め、議事録を残します。

② 期の途中の変更は要件が限られる

期の途中で額を変えられるのは、役員の職制上の地位の変更などの「臨時改定事由」や、経営状況が著しく悪化したことなどによる減額（業績悪化改定事由）の場合に限られます。それ以外の変更をすると、定期同額給与に当たらない部分が損金にならないおそれがあります。

③ 賞与は「事前確定届出給与」の届出が必要

役員に賞与を出す場合は、支給の時期と額を事前に決めて税務署に届け出ます。届出の期限は、原則として株主総会等の決議から1か月を経過する日と、事業年度開始から4か月を経過する日のいずれか早い日です（設立1期目は、設立の日以後2か月を経過する日）。届け出た時期・額と違う支給をすると、損金にならないことがあります。

個人事業との二刀流における考え方

マイクロ法人スキーム（個人事業＋法人の二刀流）では、役員報酬は個人事業の生活費を補う額ではなく、法人の社会保険に入るための額として決めます。たとえば次のような形です。

• 個人事業：本業の売上と経費はこちら。所得税・住民税は個人事業の所得と給与所得を合算して計算される
• 法人：個人事業とは別の事業を持ち、役員報酬を月45,000円前後に設定する
• 社会保険：法人の役員報酬で決まる。個人事業の所得が増えても、健康保険・厚生年金の等級は変わらない

大事なのは、法人に実際の事業と業務があり、その対価として報酬を払っていることです。個人事業と法人で事業の中身が重なると、実態を問われやすくなります。二刀流の組み立て方は個人事業主との二刀流戦略で解説しています。

2026年3月の厚労省通知：役員としての実態がなければ社会保険には入れない

2026年（令和8年）3月18日、厚生労働省は「法人の役員である個人事業主等に係る被保険者資格の取扱いについて」（保保発0318第1号・年管管発0318第1号）という通知を出しました。直接の対象は、社会保険料の削減をうたって個人事業主を自社の役員にし、役員報酬を上回る「会費」などを払わせるような事業所ですが、法人の役員が健康保険・厚生年金に入れる条件そのものが改めて示されています。

• その業務が、法人の経営への参画を内容とする経常的な労務の提供であること
• その報酬が、業務の対価として法人から経常的に支払われるものであること

役員会に出るだけ・求めに応じて意見を述べるだけ・アンケートへの回答や勉強会への参加といった実態では「経営への参画」とは認められず、役員報酬を上回る会費等を法人に払っている場合は「業務の対価」とも認められません。自分で作るマイクロ法人でも考え方は同じです。業務の記録・議事録・役員報酬の支払い記録を残しておきましょう。「他人の法人の役員にしてもらって保険料を下げる」といったサービスには近づかないのが安全です（出典：厚生労働省 通知の本文PDF）。

次にやること：報酬額を決める手順と期限

報酬額の方針が決まったら、次の順番で動きます。期限は国税庁と日本年金機構の案内に書かれているものです。

順番	やること	期限・目安
1	今の国保・国民年金の年額と、法人の売上・維持費の見込みを並べる	報酬額を決める前
2	報酬月額を決め、株主総会の議事録（合同会社は同意書）を残す	事業年度開始から3か月以内
3	年金事務所へ被保険者資格取得届を出す（設立時は新規適用届も）	事実発生から5日以内
4	扶養控除等申告書を書き、毎月同じ日に手取り額を振り込む	最初の支給日から毎月
5	賞与を出すなら事前確定届出給与の届出を出す	原則は決議から1か月と期首から4か月の早いほう（設立1期目は設立から2か月）
6	決算が終わったら、翌期の報酬額を見直す	翌事業年度開始から3か月以内

毎月の払い方（振込額の計算や納付の期限）は役員報酬の払い方・実務ガイドにまとめています。報酬額の設計を税理士に相談するなら、税理士の探し方・選び方も参考になります。

給与計算の道具を比べるなら給与計算ソフト比較をご覧ください。

よくある質問（FAQ）

Q. 役員報酬月45,000円で生活できない場合は？

A. 生活費は個人事業の所得から出します。マイクロ法人スキームは「生活費は個人事業から、社会保険は法人から」という組み立てが前提で、法人の報酬だけで生活する設計ではありません。

Q. 役員報酬を0円にすることはできますか？

A. 報酬を払わないこと自体はできますが、報酬0円では法人の健康保険・厚生年金の被保険者にならないため、社会保険を法人に移すスキームは成り立ちません。詳しくは役員報酬0円のマイクロ法人は社会保険に入れない？で解説しています。

Q. 妻（配偶者）も役員にして報酬を分けるべきですか？

A. 配偶者が法人の事業に実際に関わっているなら、役員にすることはできます。ただし業務の実態がない「名前だけの役員」への報酬は、税務でも社会保険でも認められにくくなります。担当する業務の内容や記録を残せるかを先に考えてください。

Q. 役員報酬を上げ下げするタイミングは？

A. 原則として事業年度開始から3か月以内です。決算が終わったら翌期の額を決め、議事録を残します。期の途中の変更は臨時改定事由や業績悪化改定事由に当たる場合に限られ、それ以外は損金にならないおそれがあります。社会保険でも月額変更届の要否を確認します。

Q. 法人税と所得税、どちらを優先して考えるべきですか？

A. マイクロ法人スキームでは、個人事業の所得を主軸にして、法人の役員報酬は社会保険に入るための最小限にするのが基本です。「法人で大きく稼いで自分に高い報酬を出す」設計は別の考え方になるので、法人税・所得税・社会保険料をまとめて税理士に試算してもらうのが確実です。

まとめ：「月45,000円が基本、年金重視なら等級を上げる」

• 報酬月額63,000円未満なら健康保険・厚生年金ともに最低等級。月45,000円前後が定番
• 月58,000円でも等級は同じ。月10万円・15万円にすると等級が上がり、会社負担分も含めて負担が増える
• 令和8年分は給与収入74万1,000円未満なら給与所得なし。ただし個人事業の所得とは合算して課税される
• 報酬額は事業年度開始から3か月以内に決め、期末まで同じ額で払う。賞与は事前確定届出給与で
• 2026年3月の厚労省通知のとおり、業務と報酬の実態が前提。記録を残し、迷ったら税理士に試算を頼む

役員報酬の設計は、社会保険料・所得税・法人税・将来の年金をまとめて考える総合判断です。まずは今の国保・国民年金の年額と法人の売上見込みを並べ、自分の数字で比べるところから始めてください。

※本記事は2026年10月時点の法令・運用を前提にしています。税制は改正されることがあり、個別の事情で結論が変わります。実際の申告・判断は、国税庁の案内や税理士などの専門家にご確認ください。