【2026年版】マイクロ法人と個人事業主の違い完全ガイド｜税理士費用・税務・社会保険を徹底比較

「マイクロ法人と個人事業主、どっちが得？」
「税理士費用の違いは？」
「2つを併用する『二刀流』って？」

マイクロ法人と個人事業主には、税理士費用・税金・社会保険・経費範囲などで大きな違いがあります。どちらを選ぶかで年間数十万〜数百万円の差が生まれることも。ここで比較する「マイクロ法人」とは、個人事業主が役員報酬を最小限に設定して社会保険料の負担を抑えるために設立する、役員一人だけの法人（合同会社が主流）を指します。

この記事では、現役のマイクロ法人社長として、また顧問税理士の先生から教わった内容をベースに、

• マイクロ法人と個人事業主の5大違い
• 税理士費用の比較
• 税金・社会保険の違い
• 経費範囲の違い
• 二刀流（個人事業＋マイクロ法人）の戦略

を、徹底解説します。

マイクロ法人と個人事業主の5大違い

項目	個人事業主	マイクロ法人
税理士費用（年）	10〜30万円	30〜50万円
税金	所得税（累進）	法人税（一定）
社会保険	国保＋国民年金	厚生年金＋健保
経費範囲	標準的	広い（役員社宅・出張規程）
設立コスト	0円	11〜25万円

税理士費用の比較

個人事業主の税理士費用

• 月次顧問なし・確定申告のみ：年10〜15万円
• 月次顧問あり：月1〜2万円＋決算5〜10万円
• 記帳代行込み：月2〜3万円＋決算10〜15万円

マイクロ法人の税理士費用

• 決算のみ依頼：年15〜20万円
• 月次顧問契約：月2〜3万円＋決算15〜20万円
• フル顧問：月3〜5万円＋決算20〜30万円

差額の原因

マイクロ法人は法人決算・法人税申告・地方税申告が必要で、個人より作業量が多いため税理士費用が高くなります。

税金の違い

個人事業主：所得税（累進課税）

所得	所得税率	住民税
195万円以下	5%	10%
195万円超	10%	10%
330万円超	20%	10%
695万円超	23%	10%
900万円超	33%	10%
1,800万円超	40〜45%	10%

マイクロ法人：法人税（一定）

• 所得800万円以下：15%
• 所得800万円超：23.2%

所得が900万円を超えると、法人税の方が圧倒的に安いのがマイクロ法人のメリット。

社会保険の違い

個人事業主：国民健康保険＋国民年金

• 国民健康保険：所得比例で年70〜100万円（上限あり）
• 国民年金：月17,920円（令和8年度）
• 年合計：80〜120万円

マイクロ法人：厚生年金＋健康保険

• 役員報酬月45,000円なら：年15〜20万円
• 役員報酬月20万円なら：年70〜80万円

マイクロ法人スキームで役員報酬を最低水準にすると、社会保険料を年70〜100万円削減可能。

経費範囲の違い

個人事業主の経費

• 事業関連の通常経費（地代家賃・通信費・消耗品費など）
• 家事按分（家賃・水道光熱費の一部）
• 青色申告特別控除65万円

マイクロ法人の経費（プラスαの範囲）

• 役員社宅制度：家賃の70〜90%を経費化
• 出張旅費規程：日当・宿泊費を非課税で受給
• 役員退職金：超優遇税制
• 法人保険：節税効果のある保険商品

どちらが得か：所得別の損益分岐

所得	個人事業主	マイクロ法人	判定
300万円未満	有利	不利	個人事業主
300〜500万円	状況による	状況による	個別判断
500〜800万円	不利になることが多い	有利になることが多い	法人化検討
800万円超	不利	有利	マイクロ法人

判断フローチャート：5つの質問で向き不向きを見る

所得の額だけでは決めきれないことが多いので、次の5つの質問を順番に当てはめて考えるのがおすすめです。

質問	個人事業主寄り	マイクロ法人寄り
① 事業所得は安定して300万円を超えているか	超えない年が多い	毎年超える見込み
② 扶養する家族（配偶者・子）がいるか	単身で国保が安い	家族がいて国保が重い
③ 業種は法人の経費メリットを使えるか	自宅で完結・出張なし	社宅・出張・設備投資がある
④ 取引先は法人格を求めているか	個人のままで契約できる	法人でないと取引できない先がある
⑤ 将来、資産運用や不動産を法人で持ちたいか	予定なし	法人で長期に持ちたい

「マイクロ法人寄り」が3つ以上なら、設立コストと維持の手間を払っても回収できる可能性が高い層です。逆に①が「超えない」なら、他の答えに関係なく個人事業主のまま青色申告を固める方が先です。②の国保は自治体と家族の人数で額が大きく変わるので、お住まいの自治体の計算方法で実額を出してから判断してください。

年商1,000万円前後で迷っている人は、売上ではなく「経費を引いた後の所得」で見ることが大切です。考え方の詳細は年商1,000万円で法人化すべき？で整理しています。

ケース別の結論：あなたはどのタイプ？

ケース① 売上300万円の単身フリーランス

経費を引いた所得が200万円台なら、個人事業主のままが基本です。法人を作ると設立費用と毎年の決算の手間、赤字でもかかる法人住民税の均等割が重く、社会保険料の削減額で回収しきれません。まずは青色申告の65万円控除と小規模企業共済で手元を増やす段階です。

ケース② 所得600万円・配偶者と子ども2人の自営業

国保は世帯の人数で増えるため、この層は社会保険料の負担が重くなりがちです。マイクロ法人で健康保険に入れば扶養家族の保険料が別途かからず、厚生年金にも入れます。法人化を前向きに検討してよい典型例で、二刀流にするか本業ごと法人化するかは業種次第です。

ケース③ 会社員の副業で所得150万円

勤め先で社会保険に入っているので、社会保険料の削減メリットはありません。副業のために法人を作る理由は「取引先の要望」か「将来の独立準備」に限られ、節税目的だけなら個人事業（または雑所得）のままで十分です。

ケース④ 年金を受け取りながら事業を続ける人

厚生年金に加入すると、報酬額によっては老齢厚生年金の一部が支給停止になる場合があります。マイクロ法人の役員報酬を低く抑えれば影響は小さくなりますが、年金額との関係は年金事務所で試算してもらってから決めてください。国保と後期高齢者医療の切り替え時期も絡むので、年齢による判断が必要な層です。

ケース⑤ 所得900万円超の専門職

所得税の高い税率帯に入っているので、法人の税率との差が大きく、役員報酬で分散する余地もあります。ここまで来たら「法人化するか」ではなく「どの形で法人化するか」が論点で、税理士と一緒に設計する段階です。

二刀流：個人事業＋マイクロ法人の戦略

マイクロ法人スキームの真骨頂は「個人事業＋マイクロ法人」の二刀流。両方のメリットを享受できます。

二刀流の仕組み

• 個人事業：本業の収益を計上（所得税で）
• マイクロ法人：別事業を計上＋社会保険加入
• 社会保険は法人の役員報酬（月45,000円）ベースで最低水準
• 個人事業の所得には所得税はかかるが、社会保険料は法人で完結

二刀流の節約効果

• 社会保険料：年70〜100万円削減
• 個人事業の経費範囲そのまま
• マイクロ法人の経費メリットも活用
• 合計年100〜150万円規模の節約が現実的

法人を作った後1年の手間とコストの実態

比較表では見えにくい「作った後」の1年を、実務の流れで並べます。設立してから最初の決算までに、個人事業主の頃にはなかった作業がこれだけ増えます。

時期	やること	個人事業主との違い
設立直後	税務署・都道府県・市町村への設立届、年金事務所への新規適用届、法人口座の開設	届出先が3か所以上に増える
毎月	役員報酬の振込、社会保険料の納付、源泉所得税の納付（納期の特例なら年2回）	自分に給料を払う作業が発生
毎月	法人口座と会計ソフトの記帳。個人の財布と混ぜない	法人と個人の区別が厳しくなる
年1回	社会保険の算定基礎届、年末調整、法定調書・給与支払報告書の提出	従業員1人でも会社としての手続きが要る
決算後2か月以内	決算書の作成、法人税・地方税・消費税の申告と納付	赤字でも法人住民税の均等割がかかる

お金の面では、設立費用のほかに、赤字でも毎年かかる法人住民税の均等割（額は自治体と資本金・従業員数で決まる）、会計ソフトの法人プラン、決算を税理士に頼む場合の費用が固定で乗ります。時間の面では、月に数時間の経理と、年1回の決算準備をどう確保するかが続けられるかどうかの分かれ目です。初年度は、社会保険の算定基礎届と源泉所得税の納期の特例の申請を知らずに慌てるケースが少なくありません。決算を自分でやるか税理士に頼むかの判断材料はマイクロ法人の確定申告を自分でやる方法にまとめています。

やめ方の違い：廃業届と解散・清算・休眠

始めるときは熱心に比べるのに、やめ方を比べる人は少ないです。ところが出口の重さは個人と法人でまったく違います。

個人事業主：廃業届を出すだけ

税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」を出します。国税庁の手続案内では、提出期限は廃業した年分の所得税の確定申告期限までとされています（実務上は廃業後すみやかに出すのが無難です）。青色申告をやめる届出や、都道府県税事務所への届出も合わせて出せば完了で、費用はかかりません。最後の年の確定申告だけ忘れないようにしてください。

マイクロ法人：解散と清算の2段階

法人は「やめた」と決めても自動では消えません。株主総会（合同会社なら総社員の同意）で解散を決め、法務局に解散と清算人選任の登記をし、債権者への公告と申出の期間を置いてから財産の整理と残余財産の分配を行い、最後に清算結了の登記をします。法務局の案内では、解散と清算人選任の登記の登録免許税は合計3万9千円、清算結了の登記は2千円で、清算結了の承認は解散から2か月以上の期間を置く必要があります。さらに解散の日までの決算と申告、清算中の申告も必要なので、税理士や司法書士に頼むと手続きの費用が別途かかります。

休眠という選択肢

すぐに清算せず、税務署・都道府県・市町村に異動届を出して活動を止める「休眠」もあります。登記は残るので再開は簡単ですが、休眠中も申告義務は続き、均等割の扱いは自治体によって異なります。「とりあえず休眠」が長引くと、株式会社では登記を長く放置した場合にみなし解散の対象になることもあるので、1〜2年で再開か清算かを決めるのが現実的です。三つの違いと費用感はマイクロ法人のやめ方｜休眠・解散・廃業の違いと費用で詳しく比べています。

マイクロ法人が向かない人

向く人の話ばかりになりがちなので、向かない人を正直に書いておきます。

• 所得が300万円に届かない人：設立費用と均等割、決算の手間を回収できません。
• 勤め先で社会保険に入っている人：社会保険料の削減という最大のメリットがそもそも使えません。
• 法人と個人のお金を分ける自信がない人：法人口座から私用の支払いをすると役員貸付金が膨らみ、決算と融資の両方で不利になります。
• 月に数時間の事務時間も確保できない人：役員報酬の振込、社会保険料の納付、記帳が止まると、延滞や申告漏れにつながります。
• 「自分で経営していない法人」の役員になって保険料を下げようと考えている人：厚生労働省は令和8年3月に、会費などを払って法人の役員になり、報酬を上回る会費を納めているような個人事業主について、業務の対価としての報酬や経常的な労務の提供が認められなければ健康保険・厚生年金の被保険者資格を認めない（資格を喪失させる）取扱いを明確にしました。マイクロ法人スキームは、自分が実際に経営し、実際の業務の対価として報酬を受ける法人であることが前提です。

二刀流も同じで、法人側に実際の事業と業務がなければ、社会保険の加入そのものが否定されるおそれがあります。「法人に何の事業を置くか」を先に決められない段階なら、個人事業主のまま所得を伸ばすことに集中した方が結果的に早道です。

よくある質問（FAQ）

Q. 個人事業主を続けたまま法人化できる？

A. できます。二刀流として個人事業と法人を並行運営するのがマイクロ法人スキームの本質。

Q. マイクロ法人の税理士費用が高いのが心配

A. 決算のみ依頼（年15〜20万円）にして日々の記帳は自分でやれば、フル顧問より大幅に安く済みます。

Q. 法人化したら個人事業の青色申告はどうなる？

A. 二刀流なら個人事業の青色申告は継続。65万円控除も継続活用できます。

Q. マイクロ法人と個人事業主、税理士は同じ人？

A. 同じ税理士で対応可能。「個人事業＋法人」のセット契約ができる税理士が多いです。

Q. 二刀流でも社会保険は法人だけ加入で大丈夫？

A. はい。法人の役員として厚生年金・健康保険に加入していれば、個人事業主としての国保・国民年金は不要。

まとめ：「所得800万円超なら二刀流が王道」

• 所得300万円未満は個人事業主のみで十分
• 所得500〜800万円は個別判断
• 所得800万円超はマイクロ法人化が有利
• 二刀流で年100〜150万円規模の節約可能
• 税理士費用は決算のみ依頼で抑える

関連記事

• フリーランスの法人化ベストタイミング
• マイクロ法人 社会保険料削減スキーム
• 税理士費用の相場と賢い選び方
• マイクロ法人の役員報酬はいくらが正解？