【2026年版】マイクロ法人を作ると配偶者の扶養はどうなる？社会保険の扶養の仕組みと注意点

この記事の結論は次の3つです。

• 自分がマイクロ法人の社長として健康保険に入れば、条件を満たす配偶者や子どもを被扶養者にでき、家族の分の保険料は増えない
• 配偶者の扶養に入っている人が法人を作って役員報酬を受け取ると、原則として自分の法人で社会保険に入るため、扶養から外れる
• 扶養は「これから先の見込みの年間収入」で判定される。令和8年4月からは労働契約の賃金で見込む取り扱いも始まっているので、設立前に加入先へ確認する

「マイクロ法人を作ったら、専業主婦（主夫）の妻・夫を扶養に入れられる？」
「今は夫の扶養に入っているけど、自分がマイクロ法人を作ったら扶養から外れちゃうの？」
「配偶者を役員にしたら扶養はどうなる？」

ここで言うマイクロ法人とは、個人事業主が役員一人だけの法人（合同会社が主流、株式会社でも可）を別に設立し、役員報酬を低めに設定することで社会保険料の負担を抑える「マイクロ法人スキーム」の器のこと。スキーム全体の仕組み・節約額・リスクはマイクロ法人 社会保険料削減スキームの完全解説にまとめています。

このスキームで見落とされやすいのが「扶養」です。マイクロ法人で健康保険に入ると、条件を満たす配偶者や子どもを保険料の追加負担なしで被扶養者にできる可能性があります。一方で、「配偶者の扶養に入ったまま法人を作る」パターンでは、役員報酬の取り方次第で扶養から外れてしまう落とし穴もあります。

扶養の認定は、加入先（協会けんぽ・健保組合）の運用や個別の事情で結論が変わることがあります。最終的な条件は加入先・年金事務所でご確認ください。まずは、自分の立場が下の表のどれに当たるかを確かめてみましょう。

あなたの立場	扶養はどうなるか	先に確認すること
自分がマイクロ法人の社長になり、役員報酬を受け取る	自分が被保険者になり、条件を満たす家族を被扶養者にできる	家族の見込み年収と、同居なら自分の年収の2分の1未満か
会社員の配偶者の扶養に入ったまま、自分が法人を作って役員報酬を受け取る	原則として自分の法人で社会保険に入り、配偶者の扶養から外れる	配偶者の勤務先で扶養を外す届出のタイミング
配偶者の扶養に入ったまま、役員報酬なしで法人を作る	残れる可能性はあるが、法人の収入の見方などで扱いが分かれる	配偶者が入っている健康保険への事前確認
配偶者を自分のマイクロ法人の役員にする	報酬と勤務の実態しだいで「扶養のまま」か「本人も加入」かが分かれる	役員としての業務の中身と報酬額

前提：「扶養」には2種類ある（税法上と社会保険上）

まず混同しやすい前提から。「扶養」という言葉は、実は2つの別制度を指しています。

項目	税法上の扶養	社会保険上の扶養
制度の中身	配偶者控除・扶養控除（所得税・住民税が安くなる）	被扶養者として健康保険に保険料なしで加入／国民年金第3号
判定基準	年間の合計所得金額	年収130万円未満など（見込みベース）
判定するのは	税務署（申告ベース）	協会けんぽ・健保組合・年金事務所

この記事で扱うのは、スキームの損得に直結する社会保険上の扶養です。「税法上は扶養のままでも、社会保険上は外れる」といったずれも起こり得ます。マイクロ法人そのものの基礎知識はマイクロ法人とは？仕組みとメリットの解説をご覧ください。

ケース①：自分がマイクロ法人社長になる→家族を「被扶養者」にできる

マイクロ法人を設立して役員報酬を受け取ると、社長は原則として法人の健康保険・厚生年金に加入します（役員一人の法人でも加入の対象です）。このとき、条件を満たす配偶者・子ども・親などを被扶養者として自分の健康保険に入れられます。

被扶養者にできる主な条件（日本年金機構の案内）

• 年間収入が130万円未満（60歳以上または障害者の方は180万円未満）であること
• 同居の場合：被保険者（社長）の収入の2分の1未満であること
• 別居の場合：被保険者からの仕送り額より収入が少ないこと
• 被扶養者の範囲（配偶者・子・孫・父母など）に該当すること

ここでの「年間収入」は過去の実績ではなく、被扶養者に該当する時点から先の見込み額で判定されます。日本年金機構の案内では、給与収入がある場合は月額108,333円以下であれば要件を満たすとされています。収入には、雇用保険の失業等給付や公的年金なども含まれます。

令和8年4月からの判定方法と、19歳以上23歳未満の基準

令和8年4月1日以降は、労働条件通知書など労働契約の内容がわかる書類に書かれた賃金（諸手当・賞与を含む）から見込まれる年間収入で判定する取り扱いが始まっています。対象は給与収入だけの人です。ただし、契約期間が1年未満の場合や、「シフト制による」など労働時間の記載がはっきりしない場合、手当の金額が書かれていない場合は、この取り扱いでは判定できないとされています。

また、扶養認定日が令和7年10月1日以降で、認定を受ける人が19歳以上23歳未満（被保険者の配偶者を除く）の場合は、年間収入の基準が150万円未満に変わっています。大学生の子どもがアルバイトをしている家庭は、この基準で確認しましょう。

被扶養者のメリット：家族の分の保険料はかからない

被扶養者が何人いても、社長本人の健康保険料は変わりません。さらに被扶養者になった配偶者（20歳以上60歳未満）は国民年金の第3号被保険者となり、自分で国民年金保険料を払わなくても納付済みの期間として扱われます。国民健康保険には「扶養」の考え方がなく、家族の人数に応じて保険料がかかるため、家族が多い個人事業主ほど、扶養のメリットは大きくなる傾向があります。

ケース②：配偶者の扶養に入ったまま、自分が法人を作れるか

逆のパターンです。会社員の配偶者の扶養に入っている方が、自分でマイクロ法人を設立する場合の注意点は2つあります。

注意点① 役員報酬を取ると、原則その法人の社会保険に加入

法人から労務の対価として役員報酬を受け取ると、少額でも原則として自分の法人で健康保険・厚生年金に加入することになります。自分で社会保険に加入した時点で、配偶者の被扶養者ではいられません。つまり、「役員報酬を取りながら扶養にも残る」は基本的に両立しないと考えるのが安全です。

注意点② 役員報酬ゼロなら残れる可能性はあるが、扱いが分かれる

報酬がなければ社会保険の加入の対象にならず、収入130万円未満の判定も満たし得ます。ただし、法人の利益や事業収入をどう見るかなど、加入先によって扱いが分かれることがあります。後から扶養をさかのぼって取り消されると、使った医療費の返還などが生じることもあるため、設立前に配偶者が入っている健康保険へ確認してから進めてください。役員報酬を0円にした場合の社会保険の扱いは役員報酬0円のマイクロ法人は社会保険に入れない？で解説しています。

ケース③：配偶者をマイクロ法人の役員にする場合

3つ目は、自分がマイクロ法人社長で、配偶者を役員に加えるパターン。ここは「扶養に入れたままにしたいのか、あえて外して厚生年金に入れたいのか」で設計が分かれます。

• 扶養を維持したい場合：配偶者への役員報酬は年収130万円未満（同居なら社長の収入の2分の1未満）に収まるよう設計する。ただし、役員報酬を受け取ると配偶者自身が社会保険の加入の対象にならないかを、業務の実態と報酬額から確認する
• 扶養を外す前提の場合：配偶者にも一定の役員報酬を出し、法人の社会保険に2人で加入する設計。世帯全体での保険料・将来の年金額・所得の分け方のバランスで判断する

役員が社会保険の対象になるかについて、厚生労働省は令和8年3月18日の通知（9月14日に一部改正）で、①業務が法人の経営に参画する経常的な労務の提供か、②報酬がその業務の対価として経常的に支払われているかを基準に実態で総合的に判断すると示しています。求めに応じて意見を述べる立場にとどまる場合などは、基本的に適用がないとされる例です。肩書きよりも「実際に何をしているか」で扱いが変わると考えておきましょう。

配偶者を役員にすること自体のメリット・手続きは配偶者をマイクロ法人の役員にする方法で、従業員として雇う場合の扶養は妻を従業員にするマイクロ法人で、夫婦それぞれが法人を持つパターンの比較は夫婦で会社設立するメリットと注意点で詳しく解説しています。

「年収の壁」問題：106万・130万と制度改正の動き

扶養を考えるうえで避けて通れないのが、いわゆる「年収の壁」です。

• 106万円の壁：短時間で働く人が勤務先の社会保険に入る基準の一つだった「所定内賃金が月額8.8万円以上」という賃金要件のこと。厚生労働省の社会保険適用拡大特設サイトによると、この賃金要件は令和7年の年金制度改正により2026年10月に撤廃されました。週20時間以上などの要件は残ります
• 130万円の壁：被扶養者でいられる年間収入の基準。見込みで超えると扶養を外れ、自分で健康保険や国民年金に加入する必要がある

この分野は改正が続いているため、判断の都度、最新の基準を確認することが欠かせません。なおマイクロ法人の役員報酬は、パートの「壁」とは別の考え方（社会保険の等級・法人税とのバランス）で設計します。役員報酬額の考え方は役員報酬はいくらが最適かで詳しく解説しています。

次にやること：手続きの順番と期限

自分がマイクロ法人の社長になり、家族を被扶養者にする場合は、次の順番で進めます。期限は日本年金機構の案内によるものです。

順番	やること	期限・ポイント
1	家族の見込み年収と、同居か別居かを整理する	給与だけの人は労働条件通知書、事業収入がある人は収入の見込みがわかる資料をそろえる
2	法人を設立し、年金事務所へ新規適用届と社長の被保険者資格取得届を出す	事実発生から5日以内。法人の登記事項証明書などを添える
3	健康保険被扶養者（異動）届を出す。配偶者は国民年金第3号被保険者関係届も	事実発生から5日以内。続柄や収入を確認する書類を添える
4	配偶者の扶養から外れる人は、配偶者の勤務先で被扶養者を外す届出をしてもらう	自分の法人での資格取得とあわせて早めに。放置すると二重加入の状態になる
5	家族の収入や就職などの変化があれば、その都度届け出る	見込み年収が基準を超えそうになった時点で確認する

設立を自分で進めるか、サービスや専門家に頼むかの選び方は会社設立サービス比較で、設立後の会計ソフトは法人化したら会計ソフトはどうする？で整理しています。

あわせて読みたい：【パートの年収の壁】106万・130万・160万、どれが正解？旧103万はどう変わった？手取りを減らさない働き方ガイド

よくある質問（FAQ）

Q. マイクロ法人の役員報酬が月4.5万円程度でも、配偶者を扶養に入れられますか？

A. 論点になるのは「同居の場合、被扶養者の収入が被保険者の収入の2分の1未満」という基準です。社長の報酬が低いと、配偶者にわずかな収入があるだけでこの基準に引っかかる可能性があります。2分の1以上でも、社長の年間収入を上回らず世帯の生計の中心だと認められれば被扶養者になることがあるため、個別に協会けんぽ・年金事務所へ確認してください。

Q. 配偶者に不動産収入やパート収入があります。扶養に入れられますか？

A. 判定されるのは給与だけでなく、事業収入・不動産収入・年金・失業給付なども含めた収入の見込みです。年間収入130万円未満（60歳以上などは180万円未満）の見込みかどうかで判断されます。事業収入の見方は加入先に確認しましょう。

Q. 個人事業と法人の「二刀流」でも、家族を扶養に入れられますか？

A. マイクロ法人側で社会保険に加入していれば、条件を満たす家族を扶養に入れること自体は可能です。ただし社長本人に個人事業の所得がある場合、「収入の2分の1未満」の判定で本人の収入をどう見るかが論点になり得るため、加入先にご確認ください。

Q. 大学生の子どもを扶養に入れる場合も130万円の基準ですか？

A. 扶養認定日が令和7年10月1日以降で、子どもが19歳以上23歳未満なら、年間収入の基準は150万円未満です。それ以外の年齢の子どもは原則130万円未満で判定します。税法上の扶養（特定扶養控除など）とは基準が別なので、税と社会保険を分けて確認しましょう。

Q. 扶養の認定にはどれくらい時間がかかりますか？

A. 書類の状況や加入先によって変わります。収入を確認する書類に不足があると差し戻しで長引くことがあるため、必要書類を加入先の案内で先に確かめておくと手戻りが減ります。

まとめ：扶養はマイクロ法人スキームの「隠れた主役」

マイクロ法人と扶養の関係を、ケース別に振り返ります。

• 自分が社長になる場合：条件を満たす配偶者・子を追加の保険料なしで被扶養者にでき、配偶者は国民年金第3号にもなれる
• 配偶者の扶養に入ったまま法人を作る場合：役員報酬を取ると原則扶養から外れる。無報酬でも扱いが分かれるので事前に確認する
• 配偶者を役員にする場合：業務の実態と報酬額しだいで「扶養維持」も「2人で社会保険に加入」も選べる
• 130万円などの基準は見込みの年間収入で判定。令和8年4月からは労働契約の賃金で見込む取り扱いも始まった
• 被扶養者（異動）届は事実発生から5日以内。扶養を外れる手続きも放置しない

設立前に「誰を・いつから・どの保険に入れるか」を決め、迷う点は年金事務所・協会けんぽ・社会保険労務士に確認しながら進めてください。

※本記事は2026年10月時点の法令・運用を前提にしています。税制は改正されることがあり、個別の事情で結論が変わります。実際の申告・判断は、国税庁の案内や税理士などの専門家にご確認ください。