「会社を辞めたら、健康保険ってどうなるの？」
「任意継続と国保、どっちが安いのか誰も教えてくれない」
「フリーランスとして独立するなら、最初からマイクロ法人という手もあるって聞いたけど？」

退職後の健康保険は、選択肢が複数あるのに期限が短い（任意継続は退職後20日以内）ため、知らないまま辞めると選べたはずの道を失います。選択肢は大きく4つ。①任意継続、②国民健康保険、③家族の扶養、そして独立する人には④マイクロ法人という道があります。④のマイクロ法人とは、フリーランス・個人事業主が役員一人の小さな会社（合同会社が主流）を設立し、役員報酬を最低ラインに抑えることで健康保険・厚生年金の保険料を最低等級に固定する「マイクロ法人スキーム」の器のこと。仕組みの全体像はマイクロ法人 社会保険料削減スキームの完全解説で詳しく解説しています。

この記事では、現役のマイクロ法人社長として（私自身、退職時にこの4択で悩みました）、

• 4つの選択肢それぞれの仕組み・保険料の決まり方・期限
• 保険料・扶養・年金を横並びにした比較表
• 「すぐ再就職／しばらく休む／独立する」別の選び方フロー
• 任意継続の2022年改正（任意脱退OK）などの見落としがちな論点

を整理します。なお保険料は自治体・健保・所得によって大きく変わるため、金額はすべて目安として読んでください。

選択肢①：任意継続——退職後20日以内、最長2年

在職中の健康保険に、退職後もそのまま最長2年間入り続けられる制度です。申請期限は退職日の翌日から20日以内と短いので、迷うならまず期限だけ意識してください。

• 保険料は全額自己負担：在職中は会社が半分負担（労使折半）していたため、単純計算で保険料は約2倍になります
• ただし標準報酬月額に上限がある：任意継続の保険料算定には上限（協会けんぽで月30万円前後が目安、健保組合により異なる）が設けられているため、在職中の給与が高かった人ほど「2倍でも国保より割安」になることがあります
• 家族の扶養を継続できる：被扶養者の概念がそのまま使えるので、扶養家族が多い人には大きな利点です
• 2022年改正で「途中でやめる」が可能に：以前は原則2年縛りでしたが、現在は申出により任意のタイミングで脱退できます。「1年目は任意継続、前年所得が下がった2年目から国保」という乗り換え戦略が公式に取れるようになりました

選択肢②：国民健康保険——前年所得ベース、退職1年目は高くなりがち

市区町村が運営する保険で、他の選択をしなければここに入ることになります（退職後14日以内に届出）。

• 保険料は前年の所得で決まる：退職1年目は「会社員時代の所得」で計算されるため、収入が途絶えているのに保険料が高い、という苦しい状態になりがちです
• 扶養の概念がない：家族も一人ひとりが被保険者となり、人数分の保険料がかかります。扶養家族が多い世帯には不利です
• 軽減制度がある：会社都合退職など「非自発的失業者」に該当すると、前年の給与所得を30/100とみなして計算する軽減が受けられます。該当し得る方は必ず市区町村の窓口で確認を

国保の保険料水準がどれくらい重いかは国民健康保険が高すぎるで詳しく書いています。フリーランス1年目の「国保ショック」は、マイクロ法人スキームを検討する最大の動機でもあります。

選択肢③：家族の扶養——保険料ゼロ、ただし条件あり

配偶者や親が会社の健康保険に入っているなら、その被扶養者になる道があります。条件を満たせば保険料は一切かからず、配偶者の扶養なら国民年金も第3号被保険者として負担ゼロになる、金銭面では最強の選択肢です。

• 年収130万円未満（見込み）等の収入要件：退職後の「将来に向かった見込み」で判定されるため、退職して収入がなくなれば入れる可能性があります
• 失業給付との関係に注意：雇用保険の基本手当を日額3,612円以上受給している間は、年収130万円以上の見込みとみなされ扶養に入れないのが一般的な運用です。「給付制限期間中だけ扶養→受給開始で国保へ切り替え→受給終了後にまた扶養」という出入りが実務上よくあるパターンです
• 健保組合ごとに認定基準の運用差があるため、家族の勤務先経由で事前確認を

選択肢④：独立するならマイクロ法人——保険料を最低等級に固定する

フリーランス・個人事業主として独立するなら、4つ目の道が視野に入ります。法人を設立して役員報酬を最低水準（月4.5万円程度が定番）に設定すると、健康保険・厚生年金の保険料が最低等級で固定され、国保のように所得に比例して青天井に上がることがなくなります。厚生年金に加入するので将来の年金も国民年金のみより手厚く、条件を満たす家族を追加保険料なしで扶養に入れられる点も国保との大きな違いです。

私自身、退職時は「1年目は任意継続、その間に法人を設立して切り替え」というルートを取りました。顧問税理士の先生からは「退職→国保→法人設立と2回切り替えるより、任意継続を挟んで落ち着いて設立準備をする人が多い」と聞いています。設立の具体的な流れは設立手順5ステップ、設立後の保険切り替えの実務は設立後の社会保険切り替え手続きにまとめています。年金への影響が気になる方は将来の年金は減る？もどうぞ。

4択を横並びで比較——保険料・扶養・年金・向いている人

項目	①任意継続	②国民健康保険	③家族の扶養	④マイクロ法人
保険料の目安	在職時の約2倍（標準報酬に上限あり）	前年所得で決まる（1年目は高くなりがち）	ゼロ	最低等級で固定（月2万円台〜が目安、法人と本人の合計）
家族の扶養	継続できる	概念なし（人数分かかる）	自分が扶養される側	入れられる
年金	国民年金（別途手続き）	国民年金	配偶者の扶養なら第3号（負担ゼロ）	厚生年金
期限・手続き	退職後20日以内	退職後14日以内	速やかに（家族の勤務先経由）	法人設立後に加入手続き
向いている人	在職時の給与が高かった人・扶養家族が多い人	前年所得が低い人・軽減対象者	収入見込み130万円未満で家族に被保険者がいる人	フリーランスとして独立し、事業を続ける人

選び方の考え方——3つの分岐で整理する

• すぐ再就職する→次の会社の社会保険に入るので深く悩む必要なし。空白期間が短ければ国保か任意継続でつなぐ（1日でも空くなら手続きは必要です）
• しばらく休む・求職する→①②③の三択。まず③扶養の可能性（収入見込み・失業給付額）を確認し、無理なら①と②の保険料を両方見積もって安い方へ。任意継続の見積もりは健保に、国保は市区町村に聞けば退職前でも試算してもらえます。2年目は前年所得が下がるので、任意継続→国保への乗り換え再計算を忘れずに
• フリーランスとして独立する→当面は①か②でつなぎつつ、事業の見通しが立ったら④マイクロ法人を検討。国保の保険料が年数十万円規模になる所得水準なら、法人維持費を差し引いてもスキームの方が安くなる可能性が出てきます

よくある質問（FAQ）

Q. 任意継続の申請期限（20日）を過ぎてしまったら？

A. 原則として加入できなくなり、国保か扶養の二択になります。「正当な理由」があれば例外的に認められる場合もありますが、期待しない方が安全です。退職前から準備しておくのが一番です。

Q. 任意継続と国保、結局どっちが安いですか？

A. 一概に言えません。目安として、在職時の給与が高かった人・扶養家族が多い人は任意継続が、前年所得が低い人・非自発的失業の軽減が使える人は国保が有利になりやすい傾向です。両方の見積もりを取って比べるのが唯一確実な方法です。

Q. 保険料が払えないほど苦しい場合は？

A. 国保には軽減・減免制度があります（非自発的失業者の軽減、災害・所得急減の減免など）。放置して無保険になるのが最悪なので、必ず市区町村の窓口に相談してください。国民年金にも免除・猶予制度があります。

Q. 退職してすぐマイクロ法人を作れば、国保を経由せずに済みますか？

A. 理屈上は可能ですが、法人設立から社会保険の資格取得までは日数がかかるため、空白期間は国保または任意継続でつなぐのが現実的です。退職日と設立日を近づけすぎるより、任意継続で1〜2か月の余裕を持って移行する方が事故がありません。

Q. 独立するか迷っている段階でも、マイクロ法人を作るべきですか？

A. 急がなくてよいと思います。法人には維持費（赤字でも年7万円程度〜）がかかるため、事業収入の見通しが立ってからで十分です。迷っている間は任意継続や国保でつなぎ、事業が回り始めたら切り替えるのが堅実です。

まとめ：期限は20日。「見積もり比較」と「進路」で決める

退職後の健康保険4択の要点です。

• ①任意継続は退職後20日以内・最長2年。保険料は全額自己負担だが標準報酬に上限があり、高給与だった人・扶養家族が多い人に有利。2022年改正でいつでも脱退可能に
• ②国保は前年所得ベースで1年目が重い。扶養の概念なし。非自発的失業の軽減は必ず確認
• ③家族の扶養は保険料ゼロの最有力候補。ただし失業給付日額3,612円以上の受給中は入れないのが一般的
• ④独立するならマイクロ法人で保険料を最低等級に固定する道がある。厚生年金・家族の扶養という副次メリットも
• 迷ったら任意継続と国保の両方を見積もり、2年目の乗り換え再計算も忘れない

退職は人生の分岐点ですが、健康保険の選択は「期限内に、数字を比べて」決めれば怖くありません。そして独立の道を選ぶなら、国保の重さに驚いたタイミングがマイクロ法人スキームを検討する好機です。ご自身の所得・家族構成で試算しながら、納得のいく選択をしてください。

※本記事は2026年7月時点の法令・運用を前提とした、筆者個人の理解と顧問税理士から聞いた内容に基づくものです。実際の判断は、顧問税理士・各機関にご確認のうえご自身の責任でお進めください。