「マイクロ法人って、結局いくらの売上があればいいの？」
「役員報酬や社会保険料を払えるだけの売上がないと、スキームは成り立たないんじゃ……？」
「売上が足りない年があったら、何かまずいことになる？」

素朴ですが、実はとても重要な疑問です。ここで言うマイクロ法人とは、個人事業主が本業と別に設立する役員一人だけの法人（合同会社が主流、株式会社でも可）に最低限の役員報酬を設定し、社会保険料の負担を大幅に軽くする「マイクロ法人スキーム」の受け皿のこと。仕組みの全体像はマイクロ法人 社会保険料削減スキームの完全解説で詳しく解説しています。

このスキームは「保険料が安くなる」という出口の話ばかりが注目されがちですが、入口には「法人が役員報酬と維持費を払い続けられるだけの売上を持っているか」という前提条件があります。私も設立前に顧問税理士の先生から、真っ先に「法人側の売上の当てはあるんですか？」と聞かれました。この記事では、その「最低ライン」を数字で試算します。

• マイクロ法人の年間コストの積み上げ（役員報酬・社保・均等割など）
• 損益トントンになる売上の目安（年80〜100万円）
• 売上がラインに届かないと何が起きるか
• 赤字が即NGではない理由と、やってはいけない穴埋め
• 売上を安定させる正攻法の事業設計

結論：年80〜100万円の売上が「損益トントン」の目安

まず、典型的なマイクロ法人（役員報酬 月4.5万円、自分で経理）の年間コストを積み上げてみます。金額はいずれも2026年時点の一般的な水準をもとにした目安で、地域や等級、加入する健康保険によって変動します。

項目	年間の目安額	補足
役員報酬	約54万円	月4.5万円×12か月（最低等級を狙う定番設定）
社会保険料（会社負担分）	約14万円前後	健康保険＋厚生年金＋子ども・子育て拠出金の法人負担分
法人住民税の均等割	約7万円	赤字でも必ず発生（標準税率の場合の目安）
会計ソフト・雑費	数万円	クラウド会計、法人口座関連、備品など
合計	約80〜100万円	自分で申告まで行う前提

つまり、ざっくり年80〜100万円の売上があれば損益トントン、というのがひとつの目安です。決算・申告を税理士に依頼するなら、ここにプラス15〜30万円程度を見込みます。維持費の内訳をもっと細かく知りたい方は合同会社の維持費をご覧ください。

逆算すると、月あたり7〜8万円強。法人側の事業として資産運用や小さなストック収入を想定している人は、この水準を継続的に出せるかを設立前に一度シミュレーションしておくべきです。

売上がラインに届かないと、何が起きるか

「売上が足りなくても、まあ何とかなるでしょ」と楽観したくなりますが、届かない状態が続くと具体的な不都合が積み上がっていきます。

① 役員報酬が払えない・未払いになる

一番まずいのがこれです。役員報酬を決めたのに実際には払えず未払い計上が続くと、社会保険料の算定（報酬月額）と実態がズレた状態になります。「報酬月額4.5万円で社保に加入しているのに、実際には払われていない」という形は、年金事務所の調査や税務調査で説明を求められやすいポイントです。スキームの根幹である「報酬を低く設定して社保を抑える」の前提そのものが崩れます。

② 赤字の累積と債務超過

毎年20万〜30万円の赤字が続けば、数年で累積赤字が資本金を食いつぶし、債務超過に陥ります。すぐに何かが起きるわけではありませんが、法人口座の維持や融資、賃貸契約などの場面で決算書を出すたびに不利に働きます。

③ 役員借入金で穴埋めする自転車操業

足りない分を社長個人が法人に貸し付ける（役員借入金）ことで資金繰り自体は回せます。しかし毎年借入で維持費を埋める構図は、「事業実態のない法人を社保目的だけで維持している」という見え方に近づいていくということです。スキームの持続性という意味でも、精神衛生の面でも、長くは続けられません。

赤字でも「即NG」ではない。ただし生命線は握っておく

誤解のないように言うと、赤字の年があること自体は珍しくもなければ、直ちに問題でもありません。押さえておくべき整理はこうです。

• 均等割（約7万円）は赤字でも発生する：法人を持つ限り避けられない固定費
• 欠損金（赤字）は10年間繰り越せる：青色申告法人なら、将来の黒字と相殺できる
• ただし「継続的に役員報酬を払える売上」がスキームの生命線：単発の赤字と、報酬すら払えない恒常的な売上不足はまったく別の話

顧問税理士の先生の表現では、「赤字かどうかより、報酬と社保を法人のお金で払い切れているかを見なさい」とのこと。事業の立ち上がり時期に一時的に赤字になるのは自然なことですが、報酬の原資を毎年社長のポケットマネーに頼る状態は、どこかで設計を見直すサインです。

やってはいけない穴埋め：個人事業からの「売上の付け替え」

売上が足りないときに、頭をよぎりがちな禁じ手があります。

① 個人事業の売上の一部を法人に付け替える

同じ取引先からの同じ仕事の売上を、「今月は法人の請求書で出そう」と意図的に分けるパターン。これは実態のない売上の付け替えそのもので、否認リスクが非常に高い行為です。売上の帰属は「誰が契約し、誰が役務を提供したか」で決まるのであって、請求書の名義で自由に選べるものではありません。個人と法人で事業をきちんと分けるのがスキームの大前提です。

② 個人事業から法人への「外注」で売上を作る

個人事業主としての自分が、自分の法人へ業務を外注して売上を立てるパターン。形式上は可能に見えますが、同一人物間の取引は対価の合理性（第三者に頼んだ場合と同水準か、実際に役務提供の実態があるか）を厳しく見られます。相場より高い外注費で法人に利益を移していると判断されれば、経費否認や同族会社の行為計算否認の対象になり得ます。こうした否認の論点全体はマイクロ法人の否認リスク10論点にまとめているので、設計前に必ず目を通してください。

売上を作る正攻法：最初から「安定収入型」で設計する

では、どうやって年80〜100万円のラインを安定して超えるか。正攻法は、法人側の事業を最初から「安定収入型（ストック型）」で設計することです。

• 資産運用（配当・利子・売却益）：手間が少なく、本業と明確に分けやすい定番
• 不動産賃貸：毎月の賃料でラインを計算しやすい
• サブスク・ストック型サービス：コンテンツ販売、月額課金の小さなサービスなど
• 継続契約の手数料収入：単発の受託ではなく、毎月発生する性質の収入

ポイントは、単発の受注を毎年ゼロから積む「フロー型」ではなく、一度作れば毎月・毎年チャリンチャリンと入る収入でベースラインを確保すること。個人事業（本業）と重ならないことも条件になります。どんな事業がマイクロ法人向きかはマイクロ法人におすすめの事業7選で具体的に比較しています。

よくある質問（FAQ）

Q. 売上がゼロの年があったらどうなりますか？　休眠とは違うのですか？

A. 売上ゼロでも、役員報酬を払い社会保険に加入している限り「稼働中の法人」であり、申告義務も均等割もあります。一方「休眠」は事業活動を止めて届け出る状態で、社会保険の加入も基本的に維持できず、スキームは機能しません。売上ゼロが続くのに社保だけ維持する形は実態を疑われやすいので、詳しくは売上ゼロ・休眠の税務を参照してください。

Q. 逆に、売上は多すぎてもいいのでしょうか？

A. 売上が伸びること自体は歓迎ですが、利益が大きく残ると法人税の負担が増え、「報酬は最低限のまま」という設計との歪みも出てきます。利益水準によっては役員報酬額の見直し（等級とのバランス再計算）を検討するタイミングです。個人事業とどちらで稼ぐかの配分も含め、定期的に設計を点検しましょう。

Q. 法人の売上は、法人口座に直接入金してもらう必要がありますか？

A. はい、原則として法人の売上は法人名義の口座で受け取るべきです。個人口座に入金された売上を後から法人に付け替える運用は、売上の帰属や計上漏れを疑われる火種になります。契約名義・請求書名義・入金口座の3点セットを法人でそろえてください。

Q. 最初の1〜2年はどうしても売上が目安に届きそうにありません。設立はやめるべきですか？

A. 一概にNGではありません。欠損金の繰越（10年）もあり、立ち上げ期の赤字は織り込み済みという設計もあり得ます。ただし「いつからラインを超える見込みか」の根拠は持っておくべきで、無期限の赤字前提なら国保のままのほうが総額で得なケースもあります。設立前に損益分岐のシミュレーションをおすすめします。

Q. 税理士に頼むと年15〜30万円かかるなら、自分でやったほうがいいですか？

A. 売上構成がシンプル（運用収益＋少額のストック収入など）なら自力申告も現実的です。ただ取引が増えるほど時間コストと間違いのリスクが上がるので、売上ラインの計算に税理士費用を織り込んだうえで比較するのが公平です。

まとめ：年80〜100万円がひとつの目安。売上の「当て」を設立前に持つ

マイクロ法人に必要な売上ラインを振り返ります。

• 役員報酬54万円＋社保の会社負担約14万円＋均等割約7万円＋雑費で、年80〜100万円の売上が損益トントンの目安（税理士依頼なら＋15〜30万円）
• 売上不足が続くと、報酬の未払い・赤字累積・役員借入の自転車操業でスキームの持続性が崩れる
• 単発の赤字は許容範囲。均等割は赤字でも発生、欠損金は10年繰越。生命線は「報酬を払い続けられる売上」
• 個人事業からの売上の付け替えや自分への外注で穴埋めするのは否認リスクが高くNG
• 正攻法は、法人側の事業を最初からストック型（運用・賃料・サブスク）で設計すること

マイクロ法人スキームは、社会保険料の節約額だけを見て飛びつくと「売上の当てがない法人」を抱え込むことになりかねません。設立前に年80〜100万円のラインと自分の収入源を突き合わせ、迷う部分は顧問税理士に相談しながら、無理のない設計で始めてください。

※本記事は2026年7月時点の法令・運用を前提とした、筆者個人の理解と顧問税理士から聞いた内容に基づくものです。実際の判断は、顧問税理士・各機関にご確認のうえご自身の責任でお進めください。