【2026年版】税理士費用の相場｜顧問料・スポット料金・確定申告・記帳代行を徹底解説

この記事の結論は次の3つです。

• 税理士費用は「月額顧問料＋決算申告料＋オプション」の合計で考える。決算申告料は月額の数か月分で設定されることが多い
• 税理士報酬に公的な基準はなく、事務所ごとに大きく違う。相場はあくまで目安として、複数の見積もりで確かめる
• 記帳を会計ソフトで自分で済ませ、面談の回数を減らし、顧問料に含まれる範囲を書面で決めると費用を抑えやすい

「税理士に頼みたいけど、実際いくらかかるの？」
「月額の顧問料って何で決まるの？」
「確定申告だけスポットで頼みたいけど相場は？」

相場を押さえたら、相手の選び方は税理士の探し方・選び方、自分でやる範囲と頼む範囲の線引きはマイクロ法人の決算、自分でやる範囲と税理士に頼む範囲で続けて確認できます。

本題に入る前に一点だけ補足します。当サイトで言うマイクロ法人とは、個人事業のかたわらで役員ひとりの法人（合同会社が一般的）をつくり、役員報酬を少額に設定して社会保険料の負担を軽くする仕組みのことです。マイクロ法人を持つと法人分の申告の手間と費用が新たに発生するため、相場感の把握はいっそう大切になります。スキームの詳細はマイクロ法人 社会保険料削減スキーム 完全ガイドを、自力申告の可否は決算・申告は自分でできる？をご覧ください。

まずは、自分がどの頼み方に向いているかを下の表で当てはめてみてください。

あなたの状況	向いている頼み方	自分でやること
取引が少なく、会計ソフトで記帳できる個人事業主	自分で申告。迷う年だけスポット相談	記帳・申告書の作成
記帳はできるが、法人の決算書は不安なマイクロ法人	決算のみスポット、または面談少なめの顧問契約	日々の記帳・領収書の整理
役員報酬や節税の相談を定期的にしたい	四半期面談などの顧問契約	記帳・質問のメモ
記帳に時間を割けない、取引が多い	記帳代行込みの顧問契約	領収書・請求書を期限までに渡す

税理士費用の基本構造

税理士費用は、以下の3つの要素の合計で決まります。金額はあくまで一般的に言われる目安で、地域や事務所の方針で大きく変わります。

費用区分	概要	金額の目安
月額顧問料	月次の相談・記帳チェック・税務の助言	月1〜5万円
決算申告料	年1回の決算書作成・税務申告	10〜30万円
オプション・スポット	記帳代行・年末調整・税務調査の立ち会いなど	都度発生

料金表では「決算申告料は月額顧問料の数か月分」という組み立てがよく見られます。月3万円の顧問契約なら、決算料は十数万円になる、という具合です。税理士の報酬には法律で決まった基準がないため、同じ内容でも事務所ごとに差があります。

事業規模別の月額顧問料の目安

月額顧問料は、事業規模・年商・記帳をどこまで自分でやるかで大きく変わります。

事業規模	年商	月額顧問料の目安
個人事業主（小規模）	〜500万円	月1〜2万円
個人事業主（中規模）	500万〜1,000万円	月2〜3万円
マイクロ法人	〜1,000万円	月2〜3万円
中小企業（小規模）	1,000万〜3,000万円	月3〜4万円
中小企業（中規模）	3,000万〜1億円	月4〜6万円

面談の回数と記帳の分担で変わる

月額顧問料は、税理士との面談の回数と記帳をどちらがやるかでも変わります。毎月面談する契約がいちばん高く、3か月に1回の面談やメール・電話中心の契約では下がるのが一般的です。逆に記帳代行を含めると、標準の顧問料より大きく上がります。マイクロ法人で「記帳は自分で完結」「面談は四半期に1回」という形なら、表の下限に近い金額に収まるケースもあります。

決算申告料とスポット依頼の目安

決算申告料は、決算書と申告書一式の作成費用です。月額顧問料とは別に、年1回発生します。顧問契約をしている場合はパッケージで割安に設定されていることが多く、スポットで頼むと高めになります。

法人の決算は、法人税に加えて地方税の申告も必要になるため、個人の確定申告より高めに設定されるのが一般的です。赤字の年でも申告は必要なので、マイクロ法人の決算料は、売上の大小にかかわらず毎年かかる固定の費用として見込んでおきましょう。

依頼内容	目安	備考
マイクロ法人の決算申告（顧問契約あり）	15〜20万円	取引量で変動
個人事業主の確定申告（白色）	5〜10万円	帳簿が整っていれば安め
個人事業主の確定申告（青色）	10〜20万円	複式簿記の決算書まで含む
記帳代行（個人）	月5,000〜2万円	仕訳の数で変動
記帳代行（法人）	月1〜3万円	仕訳の数・複雑さで変動
年末調整	1人あたり数千円程度	最低料金が設定されていることが多い
税務調査の立ち会い	日当制が多い	顧問契約の有無で変わる
会社設立のサポート	5〜15万円	司法書士の費用は別

上の表の会社設立のサポートは、税理士に頼まず自分で進めれば大きく圧縮できます。設立書類の作成を自分で進められる無料のサービスもあり、紙の定款ではなく電子定款にすれば、定款の原本に貼る収入印紙4万円もかかりません。同じように、個人事業の開業届や青色申告承認申請書も、自分で用意すれば費用はかかりません。

マイクロ法人で支払う年間の総額

マイクロ法人を運営する場合の、年間の税理士費用の総額を契約の形ごとに試算すると次のとおりです。金額は本記事の目安から組み立てた例です。

契約の形	年間の例	向いている人
顧問契約（毎月面談）月3万円＋決算18万円	54万円	売上の変動が大きく、毎月数字を見ながら相談したい人
顧問契約（四半期面談）月2万円＋決算15万円	39万円	記帳は自分で済ませ、節税や役員報酬の相談は定期的にしたい人
顧問契約（メール・電話のみ）月1.5万円＋決算12万円	30万円	取引が単純で、質問が出たときだけ聞ければよい人
決算のみスポット	20万円	帳簿が整っていて、年1回の申告だけ任せたい人（節税の助言は得にくい）

「決算だけスポット」は安く見えますが、期中の相談ができないため、役員報酬の決め方や経費の扱いで迷ったときに頼れる人がいません。マイクロ法人では、年30〜40万円程度の中くらいの価格帯を選び、記帳は自分で済ませる形がバランスを取りやすいと言われます。

税理士費用を抑える3つの方法

① 記帳は自分で完結する

会計ソフトで記帳まで自分で完結すれば、税理士の担当は記帳のチェック・税務の助言・決算に絞られ、顧問料が下がります。銀行口座やクレジットカードの明細を取り込めるタイプの会計ソフトなら、日々の入力の手間を大きく減らせます。記帳代行を外せれば、そのぶん年間の費用がまるごと浮きます。無料プランや無料期間から試せるソフトの比べ方は無料で使える会計ソフトおすすめ7選にまとめています。

② 面談の回数を減らす

毎月の面談は手厚いですが、マイクロ法人の規模では持て余すことも多いのが実情です。四半期に1回の面談と、メール・電話の相談で十分な人も少なくありません。

③ 顧問料に含まれる範囲を書面で決める

「年末調整は別料金」「税務調査の立ち会いは別料金」のように、顧問料に含まれる範囲を契約時に書面で確かめておくと、追加費用が思わぬところで発生するのを防げます。

税理士なしで進めるときのリスク

会計ソフトの進化で「税理士なしで済ませる」選択も現実的になっています。ただし、次の点は自分で引き受けることになります。

• 節税の機会を逃す：使える制度に気づかないまま申告してしまう
• 申告の誤り：不備があると、延滞税や加算税がかかる場合がある
• 税務調査の対応：質問への説明を一人で行う負担がある
• 相談相手がいない：法人化の判断・設備投資・役員報酬の設計などを一人で決める

所得が大きくなってきたら、顧問料と、助言で避けられる損失や手間を比べて判断するのが現実的です。税理士の探し方は、民間の紹介サービスのほか、地域の税理士会や商工会議所に相談する方法もあります。紹介料の有無や仕組みはサービスごとに違うため、それぞれの公式サイトで確かめてください。面談で聞くべきことは税理士の探し方・選び方｜失敗しない7つのチェックポイントにまとめています。

次にやること：見積もりの取り方と、払った報酬の帳簿への付け方

相場がわかったら、実際に見積もりを取る前に次の3つを用意しておくと、比べやすい見積もりがそろいます。

• 年間の取引の量：月あたりの入出金の件数、請求書の枚数、使っている口座とカードの数
• 自分でやる範囲：記帳は自分でやるのか、領収書の整理だけか
• 頼みたいこと：決算と申告だけか、役員報酬や法人化の相談もしたいか

同じ条件を2〜3の事務所に伝えて、月額・決算料・別料金の項目を並べて比べます。見積もりを受け取ったら、金額の合計だけでなく、次の点も確かめておくと契約後の食い違いを防げます。

• 決算料に含まれる書類：法人税の申告書だけか、地方税の申告、償却資産の申告、法定調書、年末調整まで含むか
• 追加料金がかかる条件：仕訳の数が一定を超えたとき、売上が増えたとき、急ぎの依頼のときなど
• 連絡の手段と返答の早さ：メール・チャット・電話のどれで相談でき、どのくらいで返事が来るか
• 使う会計ソフト：自分が使っているソフトのデータをそのまま見てもらえるか

契約したら、払った報酬は経費として帳簿に付けます。代表的な仕訳の例は次のとおりです（金額は例です）。

場面	借方	貸方	ひとこと
法人が税理士法人に月額顧問料を振り込み	支払報酬 22,000円	普通預金 22,000円	勘定科目は支払手数料でもよい。毎年同じ科目で
法人が個人の税理士に報酬を払う	支払報酬（総額）	預り金（源泉所得税）／普通預金	個人の税理士への報酬は源泉徴収が必要。請求書の記載を確認
個人事業主が確定申告を依頼して払う	支払手数料	普通預金	事業に関する部分が経費。家計の相談分は含めない

契約書・請求書・振込の記録は、帳簿と一緒に保管します。消費税の課税事業者なら、請求書に登録番号が入っているかも確かめておきましょう。源泉徴収した税額の計算は、下の計算ツールでも確かめられます。関連する記事は法人成りの費用、法人成り後の税務調査、税理士紹介サービスの選び方、社長のための税理士選びと報酬の目安にもまとめています。

税理士に頼む範囲を決める前に、会計ソフトでどこまで自分でできるかを比べておくと判断しやすくなります。会計ソフトおすすめ10選や、法人化したあとの選び方をまとめた法人化したら会計ソフトはどうするかも参考にしてください。

よくある質問（FAQ）

Q. 個人事業主に顧問税理士は必要ですか？

A. 必須ではありません。取引が少なく会計ソフトで記帳できるなら、自分で申告する人も多くいます。所得が増えて判断に迷う場面が増えてきたら、顧問料と得られる助言を比べて検討するとよいでしょう。

Q. 月額顧問料の最低ラインはどのくらいですか？

A. 個人事業主向けで月1万円前後から、マイクロ法人で月1.5〜2万円程度が下限の目安とされます。これより安いものは、相談が年に数回だけ、記帳や申告が別料金など、条件が限られていることが多いので、含まれる範囲を確かめてください。

Q. 税理士費用は経費にできますか？

A. 事業に関する依頼であれば経費にできます。勘定科目は「支払報酬」や「支払手数料」とするのが一般的で、毎年同じ科目で処理します。個人事業主が家計の相談まで含めて依頼した場合は、事業に関する部分だけが経費です。

Q. 顧問料に消費税はかかりますか？

A. 税理士の報酬は消費税の対象になる取引です。自分が消費税の課税事業者なら、仕入税額控除のために登録番号の入った請求書を受け取れるかを、契約前に確認してください。

Q. 税理士を途中で変えてもいいですか？

A. 変えられます。解約の予告期間は契約書の定めによるので、先に確認しましょう。決算が終わった直後に切り替えると、帳簿や申告書の引き継ぎが進めやすくなります。

まとめ：「事業規模 × 契約の形」で適正額が決まる

税理士費用は、事業規模×契約の形×頼む範囲の3つで決まります。この記事の要点です。

• 費用は「月額顧問料＋決算申告料＋オプション」の合計で考える
• 報酬に公的な基準はないので、目安は参考にとどめ、同じ条件で複数の見積もりを取る
• 記帳を自分で済ませ、面談を減らすと顧問料を抑えやすい
• 顧問料に含まれる範囲と別料金の項目は、契約前に書面で確かめる
• 払った報酬は支払報酬などで毎年同じ科目に。個人の税理士への支払いは源泉徴収に注意

ご自身の事業規模と、自分でできる範囲を整理したうえで、複数の税理士と話して、相性・料金・専門性を比べてから決めてください。

※本記事は2026年10月時点の法令・運用を前提にしています。税制は改正されることがあり、個別の事情で結論が変わります。実際の申告・判断は、国税庁の案内や税理士などの専門家にご確認ください。