「税理士に頼みたいけど、実際いくらかかるの？」
「月額の顧問料って何で決まるの？」
「確定申告だけスポットで頼みたいけど相場は？」

事業を続けていると、税理士への依頼を検討する場面が必ず出てきます。「自分でやるべきか、税理士に頼むべきか」 の判断には、まず「いくらかかるか」の相場感が欠かせません。しかし、税理士費用は事業規模・依頼内容・契約形態でかなり振れ幅があり、一律の答えがないのが実情です。

この記事では、現役のマイクロ法人社長として、また顧問税理士の先生から教わった内容をベースに、

• 税理士費用の基本構造（顧問料＋決算料＋オプション）
• 事業規模別の月額顧問料の相場
• 確定申告・記帳代行・税務調査立ち会いのスポット料金
• 個人事業主・マイクロ法人・中小企業ごとの費用感
• 費用を抑えながら税理士のメリットを最大化する方法

を、わかりやすく徹底解説します。

税理士費用の基本構造

税理士費用は、以下の3つの要素の合算で決まります。

費用区分	概要	金額の目安
月額顧問料	月次の相談・記帳チェック・税務助言	月1〜5万円
決算申告料	年1回の決算書作成・税務申告	10〜30万円
オプション・スポット	記帳代行・年末調整・税務調査立ち会い等	都度発生

顧問税理士の先生から伺った話では、「月額顧問料の4〜6か月分が決算申告料」 という料金体系が多いとのこと。月3万円の顧問契約なら決算料は12〜18万円が目安、という具合です。

事業規模別の月額顧問料の相場

月額顧問料は、事業規模・年商・記帳の自社処理度で大きく変わります。

事業規模	年商	月額顧問料の相場
個人事業主（小規模）	〜500万円	月1〜2万円
個人事業主（中規模）	500万〜1,000万円	月2〜3万円
マイクロ法人	〜1,000万円	月2〜3万円
中小企業（小規模）	1,000万〜3,000万円	月3〜4万円
中小企業（中規模）	3,000万〜1億円	月4〜6万円
中堅企業	1億〜5億円	月6〜10万円

面談頻度で変わる料金

月額顧問料は、税理士との面談頻度でも変わります。

• 毎月面談：標準的な顧問料（上記表の通り）
• 3か月に1回面談：標準の70〜80%
• 面談なし（メール・電話のみ）：標準の50〜60%
• 記帳代行込み：標準の150〜200%

マイクロ法人で「自社で記帳まで完結」「面談は四半期1回」というスタイルなら、月1.5〜2万円程度に抑えられるケースもあります。

決算申告料の相場

決算申告料は、法人税申告書・決算書一式の作成費用です。月額顧問料とは別に、年1回発生します。

事業規模	決算申告料の相場
個人事業主（青色申告）	10〜15万円
マイクロ法人	15〜20万円
中小企業（年商3,000万円程度）	20〜30万円
中小企業（年商1億円程度）	30〜50万円

顧問契約をしている場合、決算申告料はパッケージで設定されていることが多く、上記より割安になります。

スポット依頼の料金相場

顧問契約なしで、確定申告や記帳代行をスポット依頼する場合の相場です。

依頼内容	料金相場	備考
個人事業主の確定申告（白色）	5〜10万円	帳簿が整っていれば安価
個人事業主の確定申告（青色）	10〜20万円	65万円控除対応
記帳代行（個人）	月5,000〜2万円	仕訳数で変動
記帳代行（法人）	月1〜3万円	仕訳数・複雑度で変動
年末調整	従業員1人あたり1,000〜3,000円	最低基本料金あり
税務調査の立ち会い	日当3〜10万円	顧問契約の有無で変動
修正申告	5〜20万円	金額規模により変動
会社設立サポート	5〜15万円	司法書士費用は別途
相続税申告	遺産総額の0.5〜1%	1,000万円〜数十万円〜

なお、上表の「会社設立サポート 5〜15万円」は、税理士に依頼せず自分で進めれば大幅に圧縮できます。たとえば弥生のかんたん会社設立のような無料サービスを使えば、定款の電子化（印紙代4万円が不要）を含む設立手続きを自分で進められるので、初期費用を最低限に抑えられます。

マイクロ法人で支払う総額の目安

マイクロ法人を運営する場合の、年間税理士費用の総額を試算してみます。

契約スタイル	月額	決算料	年間合計
顧問契約（毎月面談）	3万円	18万円	54万円
顧問契約（四半期面談）	2万円	15万円	39万円
顧問契約（メール・電話のみ）	1.5万円	12万円	30万円
決算のみスポット	0	20万円	20万円

顧問税理士の先生のおすすめは「年30〜40万円のミドル価格帯」。「決算だけスポット」だと節税アドバイスがなく、結果的に税金で損するケースが多いとのこと。

税理士費用を抑える3つの方法

① 記帳は自社で完結する

マネーフォワード・freee・弥生などのクラウド会計ソフトを使って記帳まで自社で完結すれば、税理士は記帳チェック＋税務助言＋決算のみの担当になり、顧問料が下がります。

マイクロ法人の規模感で使い勝手が良いのは、マネーフォワード クラウド会計のような、銀行口座・クレジットカードと連携して自動で仕訳されるタイプ。日々の入力作業がほぼゼロになり、月次の経理は2〜3時間程度で回せます。記帳代行（月1〜3万円）を外せるので、トータルで税理士費用を月数万円下げる効果が期待できます。

② 面談頻度を四半期に減らす

毎月面談は手厚いですが、マイクロ法人レベルでは過剰なケースも多い。四半期1回の面談＋メール・電話相談で十分というのが実情です。

③ 顧問契約の範囲を明確にする

「年末調整は別途」「税務調査立ち会いは別途」のように、顧問料に含まれる範囲を契約時に明確にしておくと、追加費用の発生をコントロールできます。

「税理士いらず」を選ぶリスク

クラウド会計ソフトの進化で「税理士なしで済ませる」選択も現実的になっています。ただし、リスクも理解しておく必要があります。

• 節税の機会損失：税理士なら知っている合法的節税策を見逃す
• 申告ミス・追徴課税：申告に不備があると延滞税・加算税が発生
• 税務調査時の孤独な対応：質問対応・反論を一人で行う負担
• 事業判断の相談相手の不在：法人化判断・設備投資・役員報酬設計など

顧問税理士の先生からは「月3万円の顧問料は、節税効果と安心料で簡単にペイする」とのアドバイス。所得が一定規模を超えたら税理士契約は推奨です。

税理士紹介サービスの活用

「相場の税理士をどう探すか」が次の論点になります。最近は税理士紹介サービスを活用するのが主流です。

• 税理士ドットコム：希望条件を伝えて複数の税理士を紹介してもらえる
• 税理士紹介ネットワーク：地域・専門分野で絞り込み可能
• 商工会議所・税理士会の紹介：地域密着の税理士を探すなら

多くの紹介サービスは利用無料。複数の税理士と無料面談して、相性・料金・専門性を比較できるのが大きなメリットです。

よくある質問（FAQ）

Q. 個人事業主に顧問税理士は必要ですか？

A. 必須ではありませんが、年商500万円超になったら検討の価値があります。所得が増えると節税の余地も増え、税理士費用を超える節税メリットが期待できます。

Q. 月額顧問料の最低料金はいくらですか？

A. 個人事業主向けで月1万円程度から。マイクロ法人で月1.5〜2万円が下限の目安。これより安いものは「年に数回の相談のみ」「記帳・申告は別料金」など条件が制限される傾向。

Q. 税理士費用は経費にできますか？

A. はい、全額経費にできます。法人では「支払手数料」または「租税公課」、個人事業主では「専門サービス費」または「支払手数料」として処理。実質的な税負担は、税率分だけ軽減されます。

Q. 顧問料に消費税はかかりますか？

A. はい、税理士は課税事業者であることがほとんどなので、顧問料には消費税が乗ります。インボイス制度に対応しているか、契約前に確認してください。

Q. 安い税理士と高い税理士、何が違うのですか？

A. 主な違いは①対応スピード、②専門性、③節税提案の積極性、④面談頻度です。マイクロ法人レベルでは中位の価格帯（月2〜3万円）で十分なケースが多いです。

Q. 税理士を途中で変更してもいいですか？

A. 可能です。契約期間中の解約は契約書の規定によりますが、1〜3か月前の通告で解約できるケースが大半。年度決算後の切り替えがスムーズです。

まとめ：「事業規模 × 契約スタイル」で適正額が決まる

税理士費用は、事業規模×契約スタイル×依頼範囲の3軸で決まります。マイクロ法人なら年30〜40万円が標準的、個人事業主なら年20万円程度が一般的です。

• マイクロ法人の月額顧問料は2〜3万円が中央値
• 決算申告料は月額の4〜6か月分が目安
• 記帳を自社で完結すれば年間1〜2割削減可能
• 顧問料は全額経費、消費税分の差し引きも考慮
• 税理士紹介サービスの活用で複数比較が現実的

本記事を参考に、ご自身の事業規模に合った税理士契約を検討してください。複数の税理士と面談して、相性・料金・専門性をしっかり比較することをおすすめします。

※本記事は2026年6月時点の業界相場を踏まえた、筆者個人の理解と顧問税理士から聞いた内容に基づくものです。実際の料金は税理士事務所により異なるため、必ず複数の見積もりを取って比較してください。

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