「役員報酬って、法人口座から自分の口座に振り込むだけでいいの？」
「一人法人なのに、天引きとか給与計算って必要？」
「手渡しやざっくり引き出しじゃダメなの？」

マイクロ法人を設立して最初の月末、意外と多くの人が固まるのがこの「自分への給料の払い方」です。ここで言うマイクロ法人とは、個人事業主が自分一人だけを役員とする法人（合同会社が主流、株式会社でも可）を別に立て、役員報酬をあえて低く設定することで社会保険料の負担をぐっと抑える「マイクロ法人スキーム」の受け皿のこと。スキームの全体像や節約額の考え方はマイクロ法人 社会保険料削減スキームの完全解説にまとめています。

結論から言うと、答えはシンプルです。法人口座から個人口座へ、毎月同じ日に同じ額を振り込む。これが基本形であり、ほぼ唯一の正解です。ただし「額面をそのまま振り込む」のではなく、社会保険料と源泉所得税を天引きした残り（手取り）を振り込む点に給与計算のキモがあります。

この記事では、現役のマイクロ法人社長として毎月実践している内容と、顧問税理士の先生から教わった注意点をもとに、

• 役員報酬の払い方の基本形（振込日・金額・証拠の残し方）
• 振込額の計算方法：額面から何をいくら引くのか
• 額面4.5万円の場合の手取りミニ実例
• やってはいけないNG行動（定期同額給与が崩れるパターン）
• 報酬額を変更できるタイミングと毎月の事務習慣

を、実務の順番どおりに整理します。

結論：毎月同じ日に同じ額を「振込」で払う

役員報酬の支払いは、法人口座から個人口座への振込で行うのが基本です。理由は大きく2つあります。

• 振込記録がそのまま「支払いの証拠」になる：一人法人では「本当に報酬を払ったのか」を第三者に示せるのは通帳の記録です。現金手渡しだと、後から税務調査や社会保険の調査で説明に苦労します
• 「毎月同じ日・同じ額」が定期同額給与の実態を作る：役員報酬を法人の経費（損金）にするには、毎月同額で支給されていることが大前提。振込なら日付と金額が自動的に揃った記録になります

私は「毎月25日に振込」と決めて、ネットバンキングの定額自動振込を設定しています。顧問税理士の先生からも「一人法人こそ、手で払わず仕組みで払いなさい。忘れた月が1回あるだけで説明事項が増える」と教わりました。現金手渡しは法律違反ではありませんが、証拠力の面で振込を強くおすすめします。

振込額の計算：額面から社保と源泉税を天引きする

振り込むのは「額面」ではなく「手取り」です。額面（役員報酬の月額）から、次の2つを差し引いた残りを振り込みます。

天引きするもの	中身	低額報酬の場合の目安
社会保険料（本人負担分）	健康保険料＋厚生年金保険料の半分（残り半分は会社負担）	標準報酬月額に応じて毎月ほぼ一定
源泉所得税	給与から天引きする所得税の前払い	甲欄・月88,000円未満ならゼロ

低額報酬なら源泉所得税はゼロにできる（甲欄の仕組み）

ここで大事なのが「扶養控除等申告書」を法人に提出しておくこと。自分の法人に自分で出す形になりますが、これを出すと源泉徴収税額表の「甲欄」が適用され、社会保険料を引いた後の月額が88,000円未満なら源泉所得税は0円になります。月額4.5万円のような低額報酬なら余裕でこの範囲内です。逆に申告書を出し忘れると「乙欄」扱いとなり、低額でも約3%の源泉徴収が必要になってしまうため、設立初年度に1枚書いて法人で保管しておくだけの作業をお忘れなく。役員報酬をいくらに設定すべきかの考え方は役員報酬はいくらが最適かで詳しく解説しています。

天引きした社保・税金はどこへ行く？

天引きしたお金は法人の預り金です。行き先と期限は次のとおりです。

• 社会保険料：本人負担分＋会社負担分を合わせて、翌月末に納付。毎月20日前後に年金事務所から「納入告知書」が届くので、口座振替にしておくと払い忘れがありません。納付の流れの詳細はマイクロ法人の社会保険料の納付方法にまとめています
• 源泉所得税：原則は翌月10日納付ですが、給与の支給人員が常時10人未満なら「納期の特例」を申請して年2回（7月10日・1月20日）にまとめられます。低額報酬で税額ゼロの場合も、税額0円の納付書（所得税徴収高計算書）を提出するのが原則です

ミニ実例：額面45,000円の手取りはいくら？

額面月45,000円、40歳未満（介護保険なし）、協会けんぽ・東京都の目安料率で計算してみます。以下の数値はあくまで2026年時点の一般的な水準をもとにした目安で、料率は都道府県と年度で変わります。

項目	金額（目安）	備考
額面（役員報酬月額）	45,000円	定款・株主総会等で決定した額
健康保険料（本人負担）	約2,900円	標準報酬月額58,000円（最低等級）×料率約10%の半分
厚生年金保険料（本人負担）	8,052円	標準報酬月額88,000円（最低等級）×18.3%の半分
源泉所得税	0円	甲欄・88,000円未満のため
振込額（手取り）	約34,000円	45,000−約10,950円

ポイントは、健康保険と厚生年金で標準報酬月額の最低等級が別々に決まっていること。額面45,000円でも厚生年金は88,000円の等級で計算されるため、「額面×料率の半分」の暗算とは少しズレます。この等級の決まり方（資格取得時の届出や毎年の算定基礎届）は算定基礎届・月額変更届の書き方で解説しています。

やってはいけないNG集：定期同額給与を自分で壊さない

役員報酬まわりで一番怖いのは、悪意なく「定期同額給与」の要件を崩してしまうことです。次の行動は避けてください。

• 金額を毎月変える：「今月は売上が良かったから多めに」はNG。定期同額給与から外れた部分は損金不算入（法人の経費にならない）となるリスクがあります
• 払ったり払わなかったりする：資金繰りの都合で気分次第に払うと、支給の実態そのものを疑われます
• 未払いのまま長期放置する：帳簿上「未払金」で計上し続けて実際には払わない状態は、社会保険の標準報酬との不整合を生み、調査で指摘されやすい典型パターンです。資金が苦しいなら放置ではなく、後述の減額改定を検討すべきです
• 生活費を法人口座から適当に引き出す：報酬とは別にちょこちょこ引き出すと、その分は役員貸付金（会社から社長への貸し付け）として扱われ、利息の計上や返済管理が必要になります。詳しくは同時公開の役員貸付金の問題点と解消法をご覧ください

金額を変更できるタイミングは限られている

役員報酬は、原則として事業年度開始（期首）から3か月以内に行う定時改定でしか変更できません。期首に株主総会（合同会社なら社員の同意）で決議し、議事録・同意書を残して、その額を期末まで通します。

例外的に期中の変更が認められるのは、経営状況が著しく悪化した場合の減額（業績悪化改定事由)や、役員の職制上の地位の変更があった場合など、限定的なケースだけです。「なんとなく苦しいから」程度では認められにくく、ここは判断が分かれやすいところなので、期中改定を考える場面では税理士への相談をおすすめします。なお報酬額を変えると社会保険側でも月額変更届（随時改定）の要否が出てくるため、税と社保はセットで考えるのがポイントです。

毎月の習慣：賃金台帳と支払明細を残す

一人法人でも、賃金台帳の作成は労働基準法まわりの帳簿として求められる実務ですし、給与明細（支払明細）を毎月作っておくと、後々の手続きが驚くほどスムーズになります。住宅ローン審査、保育園の就労証明、扶養手続きなど、「直近の給与明細を出してください」と言われる場面は意外と多いのです。

• 会計ソフトの給与機能：弥生給与 Nextやfreee人事労務などは、一人法人なら最小プランで十分。天引き額の計算も自動です
• 無料テンプレート：ExcelやスプレッドシートのA4テンプレートで「額面・健保・厚年・源泉税・振込額」の5行を毎月記録するだけでも立派な台帳になります

私は月末に「振込実行→明細PDF保存→台帳に1行追記」の3点セットを15分で済ませるルーティンにしています。

よくある質問（FAQ）

Q. 振込手数料がもったいないので、現金で手渡しにしてもいいですか？

A. 法的に禁止ではありませんが、おすすめしません。一人法人では支払いの事実を客観的に示せるのは振込記録がほぼ唯一です。同一銀行間なら手数料無料のネット銀行も多いので、法人口座と同じ銀行に個人口座を持つと手数料問題は解決しやすいです。

Q. 振込日を給料日みたいに固定する必要はありますか？

A. 法律上「毎月◯日」と厳密に固定する義務まではありませんが、実務上は固定推奨です。毎月バラバラの日付だと、定期的な支給の実態を説明する手間が増えます。25日や月末など決めて、自動振込にしてしまうのが楽です。

Q. 資金繰りが苦しい月だけ、振込を翌月にまとめてもいいですか？

A. 一時的な未払いを帳簿に正しく計上（未払金処理）していれば直ちにアウトではありませんが、常態化は禁物です。長期の未払い放置は損金性や社会保険との整合性で不利に働きます。継続的に苦しいなら、翌期首の定時改定（または業績悪化改定）で報酬額自体を見直すのが筋です。

Q. 源泉所得税ゼロでも、何か手続きは必要ですか？

A. 納期の特例を受けている場合、7月と1月に「税額0円」の所得税徴収高計算書を税務署に提出するのが原則です。e-Taxなら数分で終わります。また年末には低額報酬でも年末調整（本人分）と法定調書・給与支払報告書の提出があります。

Q. 個人口座に振り込んだお金の使い道は自由ですか？

A. はい、振り込まれた手取りは完全にあなた個人のお金なので、生活費でも貯金でも自由です。逆に言えば、個人の支出は必ず「振込済みの手取り」の範囲から出すのが鉄則。足りないからと法人口座に手を付けると役員貸付金問題が始まります。

まとめ：役員報酬は「同じ日・同じ額・振込」の3点セット

マイクロ法人の給料の払い方を振り返ります。

• 法人口座から個人口座へ、毎月同じ日に同じ額を振り込むのが基本形。振込記録＝支払いの証拠
• 振込額は「額面−社保本人負担分−源泉所得税」。扶養控除等申告書を出せば月88,000円未満は源泉税ゼロ
• 天引きした社保は翌月末に納付、源泉税は納期の特例で年2回にまとめられる
• 金額を毎月変える・払ったり払わなかったり・長期未払い放置・適当な引き出しはNG。定期同額給与を自分で壊さない
• 変更は期首3か月以内の定時改定が原則。賃金台帳と支払明細は毎月セットで残す

最初の1〜2か月で「振込→明細→台帳」の型を作ってしまえば、あとは毎月15分のルーティンです。仕組みで払う体制を整えて、報酬まわりの不安をゼロにしておきましょう。

※本記事は2026年7月時点の法令・運用を前提とした、筆者個人の理解と顧問税理士から聞いた内容に基づくものです。実際の判断は、顧問税理士・各機関にご確認のうえご自身の責任でお進めください。