【2026年版】役員報酬は自分の口座に振り込むだけでいい？マイクロ法人の給料の払い方・実務ガイド

この記事の結論は次の3つです。

• 役員報酬は、法人口座から個人口座へ「毎月同じ日に同じ額」を振り込むのが基本形。振込の記録がそのまま支払いの証拠になる
• 振り込むのは額面ではなく、社会保険料の本人負担分と源泉所得税を差し引いた残り（手取り）
• 金額を変えられるのは原則として事業年度開始から3か月以内。毎月の振込・明細・記録を仕組みにしておくと、税と社会保険の両方で説明しやすくなる

「役員報酬って、法人口座から自分の口座に振り込むだけでいいの？」
「一人法人なのに、天引きとか給与計算って必要？」
「手渡しやざっくり引き出しじゃダメなの？」

マイクロ法人を設立して最初の月末、意外と多くの人が手を止めるのがこの「自分への給料の払い方」です。ここで言うマイクロ法人とは、個人事業主が自分一人だけを役員とする法人（合同会社が主流、株式会社でも可）を別に立て、役員報酬を低めに設定することで社会保険料の負担を抑える「マイクロ法人スキーム」の受け皿のことです。スキームの全体像はマイクロ法人 社会保険料削減スキームの完全解説にまとめています。

まずは、今の払い方が下の表のどこに当たるかを確かめてください。

今の払い方	評価の目安	次にやること
毎月同じ日に、手取り額を法人口座から個人口座へ振込	基本形。証拠も残る	支給明細と記録を毎月そろえる
現金で手渡し・法人口座から現金を引き出して受け取る	違法ではないが、支払いの事実を示しにくい	振込に切り替え、受領の記録を残す
必要なときに必要な分だけ引き出している	報酬ではなく会社からの貸し付けと見られやすい	報酬額を決め直し、引き出し分を精算する
帳簿に計上だけして、実際には払っていない	支払いの実態を問われやすい	実際に振り込むか、次の改定で額を見直す
売上に合わせて毎月の額を変えている	定期同額給与から外れるおそれ	同額に戻し、変更は改定の時期に行う

基本形：毎月同じ日に同じ額を「振込」で払う

役員報酬の支払いは、法人口座から個人口座への振込で行うのが基本です。理由は大きく2つあります。

• 振込記録がそのまま「支払いの証拠」になる：一人法人では「本当に報酬を払ったのか」を第三者に示せるのは通帳の記録です。現金手渡しだと、後から税務調査や年金事務所の調査で説明に苦労します
• 「毎月同じ日・同じ額」が定期同額給与の実態を作る：役員報酬を法人の経費（損金）にするには、毎月同額で支給されていることが前提です。振込なら日付と金額がそろった記録が自然に残ります

よくあるのが、「忙しくて振込を忘れた月があり、後からまとめて払った」というケースです。こうした月が一度あるだけで、説明が必要な事項が増えます。「毎月25日」などと日を決め、ネットバンキングの定額自動振込を設定しておくと、手で払うより確実です。現金手渡しは法律違反ではありませんが、証拠を残す面では振込のほうが安心です。

振込額の計算：額面から社会保険料と源泉所得税を差し引く

振り込むのは「額面」ではなく「手取り」です。額面（役員報酬の月額）から、次の2つを差し引いた残りを振り込みます。

差し引くもの	中身	低額報酬の場合の考え方
社会保険料（本人負担分）	健康保険料・厚生年金保険料のうち本人が負担する半分（残り半分は会社負担）	標準報酬月額の等級で決まり、毎月ほぼ一定
源泉所得税	給与から差し引く所得税の前払い	甲欄で、社会保険料を引いた後の月額が105,000円未満なら0円（令和8年分の月額表）

扶養控除等申告書を出しておくと「甲欄」になる

大事なのが「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」を法人に提出しておくことです。自分の法人に自分で出す形になりますが、これを出すと源泉徴収税額表の「甲欄」が使えます。国税庁の令和8年分の月額表では、甲欄で扶養親族等が0人の場合、社会保険料等を差し引いた後の給与等の金額が105,000円未満なら税額は0円です。申告書を出していないと「乙欄」で計算することになり、少額の報酬でも源泉徴収が必要になります。設立した年に1枚書いて、法人で保管しておきましょう。なお、令和9年1月以後に支払う給与からは源泉徴収税額表が改正されると国税庁が案内しているので、年が変わったら新しい表で確認します。役員報酬をいくらに設定するかの考え方は役員報酬はいくらが最適かで解説しています。

額面45,000円の場合の当てはめ方

よく使われる額面月45,000円を例に、どの等級・どの欄に当たるかを整理します。保険料の金額そのものは都道府県や年度で変わるため、協会けんぽの都道府県別「保険料額表」の折半額の欄でご自身の金額を確認してください。

項目	当てはまる区分	確認する場所
健康保険の標準報酬月額	1等級の58,000円（報酬月額63,000円未満）	協会けんぽの保険料額表
厚生年金の標準報酬月額	1等級の88,000円（報酬月額93,000円未満）	同じ表の厚生年金の欄
源泉所得税	甲欄なら0円	国税庁の源泉徴収税額表（月額表）
振込額（手取り）	45,000円－健康保険と厚生年金の本人負担分	上の2つを足して差し引く

ポイントは、健康保険と厚生年金で標準報酬月額の最低等級が別々に決まっていることです。額面45,000円でも、厚生年金は88,000円の等級で計算されます。「額面×料率の半分」で暗算するとずれるのはこのためです。等級の決まり方（資格取得時の届出や毎年の算定基礎届）は算定基礎届・月額変更届の書き方で解説しています。

やってはいけないこと：定期同額給与を自分で崩さない

役員報酬まわりで避けたいのは、悪意なく「定期同額給与」の形を崩してしまうことです。次の行動には注意してください。

• 金額を毎月変える：「今月は売上が良かったから多めに」は避けます。定期同額給与に当たらない部分は、法人の経費（損金）にならないおそれがあります
• 払ったり払わなかったりする：資金繰りの都合で気分次第に払うと、支給の実態そのものを疑われます
• 未払いのまま長く放置する：帳簿に「未払金」として計上し続け、実際には払わない状態は、社会保険の標準報酬との食い違いを生み、調査で指摘されやすい典型です。資金が苦しいなら放置せず、後で触れる改定の時期に額を見直します
• 生活費を法人口座から適当に引き出す：報酬とは別にちょこちょこ引き出すと、その分は役員貸付金（会社から社長への貸し付け）として扱われ、利息や返済の管理が必要になります。会社と個人のお金の分け方は会社のお金と自分のお金の分け方をご覧ください

金額を変更できるタイミングは限られている

国税庁の説明では、定期同額給与の額を改定できるのは、原則として事業年度開始の日から3か月を経過する日までに行う改定です。期首に株主総会（合同会社なら社員の同意）で決め、議事録や同意書を残して、その額を期末まで通します。

期の途中の改定が認められるのは、役員の職制上の地位の変更や職務内容の重大な変更などの「臨時改定事由」や、経営状況が著しく悪化したことなどによる減額（業績悪化改定事由）に限られます。国税庁は、一時的な資金繰りの都合や、業績が目標に届かなかっただけでは業績悪化改定事由に当たらないとしています。期中の改定を考える場面では、税理士に相談してから動くのが安全です。

なお、報酬額を変えると社会保険でも月額変更届（随時改定）の要否が出てきます。税と社会保険はセットで考えるのがポイントです。役員に賞与を出したい場合は、あらかじめ税務署に届け出る「事前確定届出給与」の形にする必要があり、届出の期限も決まっています。

次にやること：毎月・毎年の手続きと期限

払い方の型が決まったら、次の順番で手続きを回します。期限は日本年金機構と国税庁の案内に書かれているものです。

時期	やること	期限・目安
設立時	年金事務所へ新規適用届と被保険者資格取得届を出す	事実発生から5日以内
設立時	扶養控除等申告書を書いて法人で保管する。納期の特例を使うなら税務署に申請する	最初の給与を払う前
毎月	手取り額を振り込み、支給明細を作って、記録に1行足す	決めた支給日
毎月	社会保険料（本人負担分＋会社負担分）を納める	翌月末日（口座振替なら期限の日に引き落とし）
毎月または年2回	源泉所得税を納め、所得税徴収高計算書を出す	原則は翌月10日。納期の特例なら7月10日と翌年1月20日
期首	報酬額を決め、議事録や同意書を残す	事業年度開始から3か月以内
年末から年明け	年末調整を行い、法定調書や給与支払報告書を提出する	税務署・市区町村の案内に沿って

見落としやすいのが、源泉所得税が0円でも所得税徴収高計算書を出す点です。e-Taxの案内でも、納付税額が0円の場合も計算書のデータを送信するよう説明されています。納期の特例は、給与の支給人員が常時10人未満の場合に使える制度です。社会保険料の納め方はマイクロ法人の社会保険料の納付方法にまとめています。

毎月の記録は、表計算ソフトで「額面・健康保険・厚生年金・源泉所得税・振込額」の5列を並べるだけでも始められます。給与計算の機能がある会計ソフトを使えば、差し引く額の計算や明細づくりを任せられます。住宅ローン審査や保育園の就労証明などで「直近の給与明細」を求められる場面は意外と多いので、明細は毎月PDFで保存しておくと後で困りません。

給与計算のソフトの違いは給与計算ソフト比較、法人の会計ソフトの選び方は法人化したら会計ソフトはどうする？で比べています。

よくある質問（FAQ）

Q. 振込手数料がもったいないので、現金で手渡しにしてもいいですか？

A. 法的に禁止されているわけではありませんが、おすすめしません。一人法人では、支払いの事実を客観的に示せるのは振込記録がほぼ唯一です。法人口座と同じ銀行に個人口座を持つと、同じ銀行あての振込手数料を抑えやすくなります。手数料は銀行ごとに違うので、各行の案内で確認してください。

Q. 振込日を給料日のように固定する必要はありますか？

A. 「毎月◯日」と厳密に固定する決まりまではありませんが、実務上は固定がおすすめです。毎月ばらばらの日付だと、定期的に支給している実態を説明する手間が増えます。25日や月末などと決めて、自動振込にしてしまうのが楽です。

Q. 資金繰りが苦しい月だけ、振込を翌月にまとめてもいいですか？

A. 一時的な未払いを帳簿に正しく計上していれば、直ちに問題になるとは限りませんが、続けるのは避けましょう。長い未払いは、損金の扱いや社会保険との整合で不利に働きます。苦しい状態が続くなら、翌期首の改定で報酬額そのものを見直すのが筋です。経営状況が著しく悪化した場合の減額改定は要件が限られるので、税理士に確認してください。

Q. 源泉所得税が0円でも、何か手続きは必要ですか？

A. 必要です。納付税額が0円の月（納期の特例なら7月と1月）も、所得税徴収高計算書を税務署に出します。e-Taxなら税額0円のデータを送信します。また年末には、低額報酬でも年末調整（本人分）と、法定調書・給与支払報告書の提出があります。

Q. 個人口座に振り込んだお金の使い道は自由ですか？

A. はい。振り込まれた手取りは個人のお金なので、生活費でも貯金でも自由です。逆に言えば、個人の支出は「振込済みの手取り」の範囲から出すのが基本です。足りないからと法人口座に手を付けると、役員貸付金の問題が始まります。

まとめ：役員報酬は「同じ日・同じ額・振込」の3点セット

• 法人口座から個人口座へ、毎月同じ日に同じ額を振り込むのが基本形。振込記録が支払いの証拠になる
• 振込額は「額面－社会保険料の本人負担分－源泉所得税」。扶養控除等申告書を出せば甲欄で計算できる
• 社会保険料は翌月末日、源泉所得税は原則翌月10日（納期の特例なら年2回）。税額0円でも計算書は出す
• 金額を毎月変える・払ったり払わなかったり・長い未払い・適当な引き出しは避け、定期同額給与を崩さない
• 変更は事業年度開始から3か月以内の改定が原則。明細と記録は毎月そろえて残す

最初の1〜2か月で「振込・明細・記録」の型を作ってしまえば、あとは毎月の決まった作業です。仕組みで払う体制を整えて、報酬まわりの不安を減らしておきましょう。

※本記事は2026年10月時点の法令・運用を前提にしています。税制は改正されることがあり、個別の事情で結論が変わります。実際の申告・判断は、国税庁の案内や税理士などの専門家にご確認ください。