【2026年版】役員報酬0円のマイクロ法人は社会保険に入れない？スキームが成立しない理由と最低ライン

この記事の結論は次の3つです。

• 役員報酬0円では、法人の健康保険・厚生年金の被保険者にならない。国保・国民年金のままなので、マイクロ法人スキームは成立しない
• スキームの目的は「社会保険を消す」ことではなく「社会保険に低い等級で入る」こと。健康保険の最低等級（報酬月額63,000円未満）に収まる、実態のある報酬を毎月払うのが定石
• 会社員の副業法人や扶養内にとどまりたい人など「社会保険に入らないこと」が目的なら、無報酬も選択肢になる

「役員報酬を0円にすれば、社会保険料も0円になるのでは？」
「無報酬の役員って、そもそも社会保険はどうなるの？」
「マイクロ法人の役員報酬、最低いくらなら成立するの？」

マイクロ法人の設立を検討していると、一度は頭をよぎるのが「報酬ゼロなら保険料もゼロ」という考えです。ここで言うマイクロ法人とは、個人事業主が自分ひとりだけを役員とする法人（合同会社が主流、株式会社でも可）を別に持ち、役員報酬を低めに抑えることで社会保険料の負担を軽くする「マイクロ法人スキーム」の受け皿のことです。スキーム全体の仕組みはマイクロ法人 社会保険料削減スキームの完全解説にまとめています。

この発想はよくある勘違いで、0円にすると保険料が消えるのではなく、法人の社会保険そのものに入れなくなります。まずは、ご自身の目的が下の表のどこに当たるかを確かめてください。

あなたの目的	報酬の設計	最初にやること
国保・国民年金から法人の社会保険に移り、負担を抑えたい	健康保険の最低等級に収まる報酬を毎月払う（0円は不可）	報酬額を決めて議事録を残し、資格取得届を出す
会社員で、副業の法人を持ちたい	無報酬も選択肢。報酬を取るなら二以上事業所勤務の手続き	勤務先の就業規則と、報酬を取った場合の手続きを確認
配偶者の扶養のままでいたい	無報酬も選択肢	配偶者の勤務先の健康保険に、認定の扱いを確認
法人が赤字で、報酬を払い続けられるか不安	0円にすると資格を失う。最低等級内での見直しを検討	法人の資金と維持費を並べて点検する

結論：役員報酬0円では社会保険の被保険者にならない

厚生労働省が2026年（令和8年）3月18日に出した通知では、法人の役員について「当該法人から労務の対償として報酬を受けている者」を、その法人に使用される者として被保険者にする、という従来からの扱いが改めて示されています。役員一人の法人でも、報酬を受け取っていれば原則として健康保険・厚生年金に加入します。逆に言うと、報酬が0円の役員は「労務の対償としての報酬」がないため、被保険者にならないのが原則です。

つまり役員報酬0円のマイクロ法人を作っても、

• 法人の健康保険・厚生年金には入れない
• 結果として国民健康保険・国民年金のまま変わらない
• 個人事業の所得が大きければ、所得に応じた国保料もそのまま

となり、法人の維持費だけが増える状態になります。「保険料0円」になるのではなく、「低い等級の社会保険に乗り換える入場券が手に入らない」というのが正確なイメージです。

スキームの目的は「社会保険を消す」ことではなく「低い等級で入る」こと

マイクロ法人スキームの狙いは、社会保険料をゼロにすることではありません。「所得に応じて決まる国保」と「定額の国民年金」から、「役員報酬の額で決まる健康保険・厚生年金」に乗り換え、その報酬を低めに設定して保険料を最低等級付近に抑えることです。

設計	社会保険の扱い	スキームとしての評価
役員報酬0円	被保険者にならず、国保・国民年金のまま	不成立（乗り換えできない）
最低等級に収まる低額報酬	法人の健康保険・厚生年金に加入	スキームの定石
高額な役員報酬	加入するが等級が上がり保険料も増える	削減効果が薄れる

社会保険に入ること自体が、スキームの前提です。加入するからこそ、国保にはない扶養の仕組みも使えます（家族を被扶養者にする論点はマイクロ法人を作ると配偶者の扶養はどうなる？で解説しています）。報酬0円では、こうした仕組みも使えません。

では最低いくら？「最低等級に収まる実態のある報酬」が定石

法律上の下限額はないが、実務の目安はある

「役員報酬は最低いくら以上」という法律上の下限額はありません。ただし実務では、健康保険の標準報酬月額の最低等級に収まる範囲で、実態のある報酬を毎月払うのが定石です。協会けんぽの保険料額表では、健康保険の1等級は標準報酬月額58,000円で、報酬月額63,000円未満が当てはまります。厚生年金は日本年金機構の案内で1等級が88,000円（報酬月額93,000円未満）なので、報酬月額63,000円未満なら、健康保険も厚生年金も最低等級になります。

月45,000円前後が「定番」とされる理由

なかでも月45,000円前後がよく挙がるのは、次の2つを同時に満たしやすいからです。

• 健康保険・厚生年金ともに最低等級に収まる：社会保険料が最低等級で固定される
• 源泉所得税が0円の範囲に収まる：国税庁の令和8年分の月額表では、甲欄で扶養親族等が0人でも、社会保険料等を引いた後の月額が105,000円未満なら税額は0円。毎月の給与事務がシンプルになる

金額設計の詳しい考え方は役員報酬はいくらが最適かで掘り下げています。また、報酬を払い続けるには法人側に原資が必要です。売上がいくらあればスキームが回るのかはマイクロ法人の売上は最低いくら必要？を参考にしてください。

役員報酬0円（無報酬）でも問題ないケースはある

「0円では成立しない」のは、あくまで「法人の社会保険に入ること」が目的の場合です。逆に「社会保険に入らないこと」が目的なら、無報酬役員は筋の通った選択肢になります。

• 会社員の副業法人：勤務先ですでに健康保険・厚生年金に加入しているので、副業法人からは報酬を取らずに運営するケースです。副業法人で報酬を取って加入要件を満たすと、日本年金機構の案内どおり「所属選択・二以上事業所勤務届」を出し、両方の報酬月額を合算して標準報酬月額が決まります
• 配偶者の扶養内にとどまりたい人：自分の法人で報酬を取ると、原則その法人で社会保険に加入し、配偶者の扶養から外れます。扶養のままでいたいなら無報酬という設計があり得ます。法人代表者の被扶養者認定の扱いは健康保険の保険者ごとに確認が必要です（詳しくは配偶者の扶養はどうなる？）

つまり無報酬役員そのものが問題なのではなく、目的に合わせて使い分ける設計だということです。国保の負担を下げたい個人事業主が無報酬にするのは、目的と手段がずれています。

年金事務所の視点：報酬の「支払い実態」が見られる

低額でも報酬を払うと決めたら、次に大事なのは支払いの実態を残すことです。先ほどの厚生労働省の通知では、役員が被保険者になるかを、業務が法人の経営への参画を内容とする経常的な労務の提供か、報酬が業務の対価として法人から経常的に支払われているかの2点で判断するとしています。役員報酬を上回る「会費」などを法人に払わせる仕組みについては、業務の対価としての経常的な支払いとは認められない、とも書かれています。自分で作るマイクロ法人でも、考え方は同じです。

• 振込記録：法人口座から個人口座へ、毎月同じ額が実際に動いているか
• 給与の記録と所得税徴収高計算書：給与計算と源泉の事務が回っているか
• 株主総会（社員総会）の議事録：役員報酬の額を決めた記録があるか
• 業務の記録：社長として実際に事業を動かしていることがわかるか

注意したいのは、帳簿上は報酬を計上しているのに実際には払っておらず、未払いが続いているパターンです。資金繰りで数か月遅れることはあり得ても、最初からずっと未払いでは「経常的に支払われている」とは言いにくくなります。毎月きちんと振り込む運用（手順は役員報酬の払い方参照）を、設立した月から習慣にしておくのが安全です。通知の本文は厚生労働省の公表資料（PDF）で読めます。

次にやること：報酬を決めてから加入するまでの手順と期限

報酬を払う方針が決まったら、次の順番で動きます。期限は日本年金機構と国税庁の案内に書かれているものです。

順番	やること	期限・目安
1	報酬月額を最低等級内で決め、議事録や同意書を残す	事業年度開始（設立日）から3か月以内
2	年金事務所へ新規適用届と被保険者資格取得届を出す	事実発生から5日以内
3	扶養控除等申告書を書いて法人で保管する	最初の給与を払う前
4	健康保険の資格が確認できたら、市区町村で国保の脱退手続きをする	速やかに（自動では抜けない）
5	毎月同じ日に手取り額を振り込み、明細を残す	決めた支給日
6	社会保険料を納める	翌月末日

見落としやすいのが4番目です。法人の健康保険に入っても、国保は自動では脱退になりません。届出をしないと請求が続き、二重払いの精算に手間がかかります。もう一つ、定期同額給与の額を改定できるのは、国税庁の説明で原則として事業年度開始から3か月以内です。「最初は0円にして、後から上げる」という順番だと、加入の時期も報酬の扱いも複雑になるので、最初から払う額を決めておくのがおすすめです。

これから法人を作る方は会社設立サービスの比較、給与計算の道具は給与計算ソフト比較で違いを確認できます。

よくある質問（FAQ）

Q. 途中から役員報酬を0円に変更したらどうなりますか？

A. 報酬の支払いがなくなると被保険者の前提が崩れるため、資格喪失の届出が必要になり得ます。資格を失えば国保・国民年金に戻り、スキームは終わります。また期の途中の減額は、定期同額給与の改定の要件にも関わります。一時的な業績悪化なら、0円ではなく最低等級内での見直しを検討し、税理士と年金事務所に確認してから動くのが安全です。

Q. 最低等級だと将来の年金は減りませんか？

A. 厚生年金の報酬比例部分は標準報酬月額に連動するため、最低等級なら上乗せは小さくなります。それでも国民年金だけの場合と比べると、基礎年金に加えて厚生年金の上乗せが付く形です。影響は人によって大きく違うので、ねんきんネットなどで試算してみてください。

Q. 法人が赤字でも役員報酬は払うべきですか？

A. スキームを続けるなら、赤字でも最低等級内の報酬を払い続けるのが基本です。報酬を止めると資格喪失につながります。法人住民税の均等割のように赤字でもかかる費用もあるので、そもそも法人を維持する体力があるかは売上は最低いくら必要？の目安で点検してください。

Q. 報酬を月63,000円の手前まで上げても保険料は同じですか？

A. 報酬月額63,000円未満なら、健康保険・厚生年金ともに最低等級なので保険料は同じです。ただし源泉所得税や住民税、法人の資金繰りへの影響は金額によって変わります。全体の設計は役員報酬はいくらが最適かを参考に決めてください。

Q. 会社員が副業の法人から少しだけ報酬を取ると、どうなりますか？

A. 副業の法人でも加入要件を満たすと、勤務先と副業法人の両方で社会保険に加入することになり、「所属選択・二以上事業所勤務届」の提出が必要です。標準報酬月額は両方の報酬月額を合算して決まるので、「副業の法人で低い等級に入る」ことにはなりません。副業法人では無報酬にするか、手続きを踏んで報酬を取るかを、勤務先の規則とあわせて検討してください。

まとめ：0円は「保険料ゼロ」ではなく「入場券なし」

• 報酬0円では法人の社会保険の被保険者にならず、国保・国民年金のまま。スキームは成立しない
• スキームの目的は「社会保険を消す」ことではなく「低い等級で入る」こと。加入してこそ扶養などの仕組みも使える
• 法律上の下限はないが、報酬月額63,000円未満で健康保険・厚生年金ともに最低等級。月45,000円前後が定番
• 副業法人や扶養内など「社会保険に入らないこと」が目的なら無報酬も選択肢
• 2026年3月の厚労省通知のとおり、業務と報酬の実態が問われる。振込記録・議事録・業務の記録を残す

「0円ならタダ」ではなく「0円だと入り口に立てない」。この一点を押さえておけば、報酬設計で大きく迷うことはありません。金額の最終判断は、ご自身の所得の状況を踏まえて、税理士や年金事務所に確認しながら進めてください。

※本記事は2026年10月時点の法令・運用を前提にしています。税制は改正されることがあり、個別の事情で結論が変わります。実際の申告・判断は、国税庁の案内や税理士などの専門家にご確認ください。