【2026年版】マイクロ法人で従業員を雇うとどうなる？社会保険・労働保険の負担とスキームへの影響

この記事の結論は次の3つです。

• 法人で正社員を1人雇うと、社会保険の会社負担・労働保険・給与計算の事務がまとめて発生し、「保険料と手間を小さくする」というマイクロ法人の前提が崩れる
• パートでも、正社員の4分の3以上働けば社会保険の対象。2026年10月時点では週20時間以上の短時間労働者の加入は従業員51人以上の企業等が対象で、雇用保険は週20時間以上が対象
• 人手が要るなら、業務委託・家族を役員にする・本業側の器で雇う、の3つを先に比べてから決める

「マイクロ法人の仕事が忙しくなってきた。アルバイトを1人雇ったらダメなの？」
「従業員を雇うと社会保険料はいくら増える？」
「外注（業務委託）なら保険に入れなくていいって聞いたけど本当？」

マイクロ法人は、そもそも「役員一人だけ」を前提に設計された器です。ここで言うマイクロ法人とは、個人事業主が本業と別に設立する役員一人の法人（合同会社が主流、株式会社でも可）で、役員報酬を低い水準に置くことで社会保険料の負担を小さくする「マイクロ法人スキーム」の中核になる会社のこと。スキームの全体像・節約額・リスクはマイクロ法人 社会保険料削減スキームの完全解説にまとめています。

この器に「人を雇う」という要素を持ち込むと、何が起こるのか。繁忙期にアルバイトを1人雇うだけでも、法人の性格は変わります。雇う前に、負担と事務量を次の表で確かめてください。

まず判断表：人手の頼り方ごとの負担

人手の頼り方	社会保険（健保・厚年）	労働保険（労災・雇用）	増える事務
正社員（フルタイム）を雇う	加入（会社負担あり）	労災・雇用とも加入	給与計算・年末調整・算定基礎届・年度更新など一式
パート（正社員の4分の3以上働く）	加入（会社負担あり）	週20時間以上なら雇用保険も加入	正社員とほぼ同じ
パート（週20時間以上・正社員の4分の3未満）	従業員51人以上の企業等でなければ対象外	労災・雇用とも加入	給与計算・雇用保険の手続き
パート・アルバイト（週20時間未満）	原則対象外	労災は加入、雇用保険は対象外	給与計算と労災の手続き
業務委託（外注）	発生しない	発生しない	契約書・取引条件の明示・支払管理
家族を役員にする	報酬の設計しだい	対象外	役員報酬の決定と議事録

表の社会保険の欄は、2026年10月時点の短時間労働者の加入ルールを前提にしています。詳しくは下の節で説明します。

正社員を雇うと何が起こるか：保険料と事務負担の全体像

常時使用する従業員（正社員）を1人雇うと、法人には次の負担が発生します。

① 社会保険の会社負担分が給与に上乗せされる

法人は従業員数にかかわらず社会保険の強制適用事業所なので、正社員は健康保険・厚生年金に加入することになります。保険料は労使折半で、会社は従業員の給与とは別に、会社負担分を毎月納めます。さらに子ども・子育て拠出金は全額が会社負担です。月給が上がれば会社負担も比例して増えるため、「給与＋会社負担分」を人件費として見込む必要があります。具体的な金額は、協会けんぽの都道府県別の保険料額表と、日本年金機構の厚生年金の保険料額表で、予定している月給に当てはめて確認してください。

② 労働保険（労災＋雇用保険）も加入が必要

役員だけの間は無縁だった労働保険も、従業員を1人でも雇えば加入義務が生じます。

• 労災保険：保険料は全額会社負担。料率は業種によって異なる
• 雇用保険：週20時間以上かつ31日以上の雇用見込みがある労働者が対象。保険料は労使で負担するが会社負担のほうが重い設定

③ 事務負担が急増する

金額以上に効いてくるのがこちらです。毎月の給与計算と源泉徴収、年末調整、労働保険の年度更新、社会保険の算定基礎届、雇用契約書の作成、労働条件の書面での明示、時間外労働をさせるなら36協定の届出、労働基準法に沿った勤怠管理…。役員一人なら数時間で済んでいた事務が、雇用した瞬間に別次元の量になります。維持費が安いことがマイクロ法人の生命線だとすれば（合同会社の維持費参照）、雇用はその生命線を直撃します。社労士や給与計算ソフトへの支出も現実には必要になるでしょう。

パート・アルバイトなら大丈夫？加入ラインの正確な理解

「じゃあ短時間のパートなら」という発想は、半分だけ正解です。加入義務のラインを正確に押さえましょう。

制度	加入ラインの目安（2026年10月時点）
社会保険（健保・厚年）	週の所定労働時間と月の所定労働日数が正社員の4分の3以上なら、会社の規模にかかわらず加入。4分の3未満でも、週20時間以上の短時間労働者は、厚生年金の被保険者が51人以上の企業等（特定適用事業所）なら加入（学生などは除く）
雇用保険	週の所定労働時間20時間以上＋31日以上の雇用見込み
労災保険	労働時間にかかわらず、雇えば全員が対象

日本年金機構の案内では、短時間労働者の月額8.8万円の賃金の要件は2026年10月に撤廃され、企業規模の要件も2027年10月から36人以上の企業等へと段階的に広がる予定です。雇用保険も、厚生労働省の資料では2028年10月から週10時間以上へ対象が広がることになっています。「昔は対象外だった働き方」が対象に入ってくる流れは今後も続くと見ておくべきです。

もう一つの落とし穴が契約と実態のズレです。契約上は週18時間でも、恒常的な残業で実態が20時間を超えていれば、遡って加入を求められるおそれがあります。ラインぎりぎりの設計は、制度改正のたびに見直しが必要になります。

業務委託（外注）なら保険は不要。ただし「偽装請負」に注意

人手が欲しいとき、雇用ではなく業務委託（外注）で頼む方法があります。委託先が個人事業主なら、社会保険・労働保険の加入義務も会社負担も発生せず、支払った外注費は経費になります。マイクロ法人の器を保ったまま人手を確保する現実的な手段です。

ただし、契約書の名前が「業務委託」でも、実態が雇用なら「偽装請負・偽装フリーランス」と判断されることがあります。判断の主な要素は次のとおりです。

• 指揮命令：仕事の進め方・手順を細かく指示しているか（委託なら成果物ベースが原則）
• 時間・場所の拘束：出勤時間や勤務場所を指定しているか
• 専属性：他社の仕事を受けることを事実上禁止していないか
• 報酬の性格：成果への対価か、時間に対する対価（時給的な支払い）か

実態が雇用と判断されれば、遡って社会保険・労働保険の加入や未払い残業代の問題が生じ得ます。また2024年施行のフリーランス新法（フリーランス・事業者間取引適正化等法）により、個人への業務委託には取引条件の明示や報酬の支払期日などのルールが課されており、発注者側の義務も増えています。「外注にすれば全部自由」という時代ではありません。

家族に手伝ってもらうなら：「従業員」ではなく「役員」が定番

「配偶者に事務を手伝ってもらいたい」というケースは、マイクロ法人では非常によくあります。このとき、配偶者を従業員として雇うのではなく、役員（業務執行社員・取締役）に加えるのが定番の設計です。理由は次のとおりです。

• 役員なら労働保険（労災・雇用保険）の対象外で、労働基準法の勤怠管理も不要
• 役員報酬の設計次第で、扶養の範囲内に収める・あえて社会保険に入れるの両方を選べる
• 非常勤で報酬が低額なら、社会保険の加入義務が生じない場合もある（年金事務所の個別判断）

雇用に伴う負担の大部分を避けながら家族に報酬を出せるのが利点です。具体的な手続きと報酬設計は配偶者をマイクロ法人の役員にする方法で、夫婦での法人運営全般は夫婦で会社設立するメリットと注意点で詳しく解説しています。ただし、実態のない家族への報酬は税務調査で否認され得るため、業務内容の記録は残しておきましょう。

スキームへの影響：マイクロ法人は「一人の器」のまま守るのが王道

従業員を雇うことは違法でも禁止でもありません。しかし、

• 会社負担の社会保険料＋労働保険で、「保険料を小さくする」というスキームの目的と真っ向から矛盾するコストが発生する
• 給与計算・労務管理で、「維持の手間が小さい」というマイクロ法人の利点が消える
• 事業が拡大している証拠でもあり、役員報酬だけ低く据え置く姿が実態との乖離として目立ちやすくなる（スキームの否認リスク全般はマイクロ法人の否認リスク10論点参照）

という三重の意味で、スキームの前提を崩します。税理士の間でよく言われるのは、「人を雇う規模の事業は本業側（個人事業、または本業の事業法人）でやる。マイクロ法人は一人の器のまま太らせない」という考え方です。マイクロ法人側の事業が人手を要するほど育ったなら、その事業をどちらの器に置くかを設計し直すタイミングだと考えてください。

次にやること：雇うと決めたら手続きの順番と期限

比べたうえで、それでも法人で雇うと決めた場合の手続きを順番に並べます。期限は短いので、採用日が決まった時点で表を印刷しておくと漏れを防げます。

順番	手続き	出す先	期限
1	労働条件の書面での明示・雇用契約書	本人	雇い入れのとき
2	労働保険の保険関係成立届	労働基準監督署	保険関係が成立した日から10日以内
3	労働保険の概算保険料申告書（保険料の納付）	労働基準監督署・労働局・日本銀行	保険関係が成立した日から50日以内
4	雇用保険適用事業所設置届（週20時間以上の人がいる場合）	ハローワーク	設置の日の翌日から10日以内
5	雇用保険被保険者資格取得届	ハローワーク	被保険者となった日の翌月10日まで
6	健康保険・厚生年金保険の被保険者資格取得届（加入対象の人）	事務センターまたは年金事務所	事実発生から5日以内

手続きが終わったら、給与を払う月から次の3つを毎月の流れに組み込みます。

• 給与計算：社会保険料・雇用保険料の本人負担分と源泉所得税を差し引いて支給する
• 記帳：給与は「給料手当」、会社負担の社会保険料と労働保険料は「法定福利費」と、役員報酬とは科目を分けて記録する
• 年間の行事：年末調整、社会保険の算定基礎届、労働保険の年度更新を年間予定に入れる

役員報酬だけのときとは処理の量が変わるため、給与計算をどの仕組みで回すかを先に決めておくと楽になります。ソフトの選び方は給与計算ソフト比較｜一人社長の役員報酬だけなら何が必要かで整理しています。法人の年間の手続きの全体像はマイクロ法人設立後の年間スケジュールで確認できます。

よくある質問（FAQ）

Q. 従業員を1人でも雇ったら、マイクロ法人スキーム自体が崩壊しますか？

A. すぐに崩れるわけではありません。社長自身の役員報酬を低い水準に置く仕組み自体は残ります。ただし従業員分の会社負担・労働保険・事務コストが新たに発生するため、スキームで浮かせた金額が相殺されていきます。「何のためのマイクロ法人か」を数字で見直すきっかけにしてください。

Q. 週20時間未満のアルバイトなら、保険関係は何もしなくていいですか？

A. いいえ、労災保険だけは労働時間にかかわらず必要です。雇った時点で労働保険の成立手続き（保険関係成立届）を行い、少額でも労災保険料を納めます。雇用保険・社会保険は週20時間未満なら対象外にできますが、実態の労働時間で判定される点に注意してください。

Q. 繁忙期の1〜2か月だけ短期バイトを頼む場合は？

A. 2か月以内の期間を定めた雇用で、その期間を超えて使用される見込みがない場合は、社会保険の対象外となる余地があります（雇用保険は31日以上の見込みで対象）。ただし当初から更新が予定されていると判断されれば最初から加入です。短期でも労災は必要で、給与の源泉徴収も必要です。

Q. 個人事業側で従業員を雇う場合も同じ負担ですか？

A. 個人事業主の場合、常時5人未満の従業員なら社会保険は任意適用（業種による）で、強制ではないケースがあります。労働保険は個人・法人を問わず必要です。この差も「雇用は本業の個人事業側で」という設計が語られる理由の一つですが、要件が細かく改正も続いているため、年金事務所で個別に確認してください。

Q. 外注先が「専属でフルタイム稼働」してくれています。問題ありますか？

A. 危険信号です。専属性が高く、時間拘束と指揮命令があり、時給的な報酬なら、実態は雇用と判断されるおそれが高い状態です。成果物ベースの契約に改める、他社との取引を制限しない、進め方を相手に委ねるなど、実態から整えてください。判断に迷う場合は社労士・税理士への相談をおすすめします。

まとめ：雇う前に「どの器で雇うか」を設計し直す

• 正社員を雇うと、社会保険の会社負担＋労働保険＋給与計算・年末調整・労働基準法への対応が一気に発生する
• パートは正社員の4分の3以上で社会保険、週20時間以上で雇用保険が目安。短時間労働者の加入範囲は2026年10月以降も段階的に広がる
• 業務委託なら保険負担はないが、実態が雇用なら偽装請負と判断されるおそれ。フリーランス新法で発注者の義務も増えている
• 家族の手伝いは「従業員」ではなく「役員」にするのが定番。労働保険の対象外で、報酬・扶養の設計の自由度も高い
• 雇うと決めたら、労働保険は10日以内、社会保険の資格取得届は5日以内など期限が短い。採用日から逆算して準備する

人手が必要になるのは事業が育っている証拠です。だからこそ、勢いで雇う前に「どの器で、どの形（雇用・委託・役員）で人に関わってもらうか」を一度立ち止まって設計してください。その一手間が、スキームの土台と労務トラブルの両方を守ってくれます。

※本記事は2026年10月時点の法令・運用を前提にしています。税制は改正されることがあり、個別の事情で結論が変わります。実際の申告・判断は、国税庁の案内や税理士などの専門家にご確認ください。