【2026年版】令和8年分の法定調書（第1回）｜提出期限は令和9年2月1日・一人社長が出す書類と主な改正4点

この記事の結論

• 令和8年分の法定調書の提出期限は令和9年2月1日（月）。税務署へは法定調書と合計表、市区町村へは給与支払報告書を出す
• 令和9年1月からは、給与支払報告書を市区町村へ出せば税務署へ給与所得の源泉徴収票を出さなくてよい（みなし提出）。役員報酬だけの会社は、税務署へ出すものが何もなくなることがある
• 税理士への報酬・社長個人への家賃・役員退職金などがあれば、その調書と合計表を税務署へ出す。前々年に30枚以上だった種類は電子での提出が義務

連載「令和8年分 法定調書の作り方と出し方」

1. 全体像と提出期限・令和8年分の改正
2. 給与所得の源泉徴収票①出す人の範囲とみなし提出
3. 給与所得の源泉徴収票②書き方と記載例
4. 退職所得の源泉徴収票
5. 報酬・料金の支払調書
6. 不動産の使用料等の支払調書
7. 法定調書合計表の書き方
8. 訂正・追加とマイナンバーの記載

この連載では、国税庁が毎年公表している「令和8年分 給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引」（令和8年8月1日現在の法令）を、一人社長・マイクロ法人・小さな会社の目線で読み解きます。当サイトで言うマイクロ法人とは、個人事業を続けながら役員が自分ひとりだけの小さな会社を持つ形のことで、全体像はマイクロ法人の社会保険料削減スキーム完全ガイドにまとめています。第1回は、何をいつまでにどこへ出すのかという全体像です。

まず判断表：あなたの会社が出すもの

自社がどの行に当てはまるかを先に確かめてください。

会社の状況	市区町村へ	税務署へ	合計表
役員報酬だけ（社長1人）	給与支払報告書と総括表	なし（みなし提出）	不要
家族やパートにも給与を払っている	全員分の給与支払報告書と総括表	なし（みなし提出）	給与のほかに出すものがなければ不要
税理士やデザイナーなどに報酬を払った	上と同じ	報酬・料金の支払調書（多くは同じ相手に年5万円超）	必要
社長個人に事務所や社宅の家賃を払った	上と同じ	不動産の使用料等の支払調書（同じ相手に年15万円超）	必要
役員退職金を払った	当面は出さない（特別徴収票）	退職所得の源泉徴収票（金額にかかわらず全員分）	必要

合計表の扱いは、国税庁の「源泉徴収票のみなし提出の特例に関するQ&A」で示されています。合計表は税務署へ法定調書を出すときに添えるものなので、税務署へ出す調書が1枚もなければ合計表も出しません。

法定調書とは何か・手引が扱う6種類

法定調書は、所得税法などの決まりにより、支払った側が税務署へ出す資料です。令和8年8月時点で63種類ありますが、手引はそのうち多くの事業者に関係する6種類をまとめています。提出の基準を短く整理すると次のとおりです。

種類	何の支払いか	令和8年分の提出の基準
給与所得の源泉徴収票（給与支払報告書）	役員報酬・給与・賞与	年の途中で退職し支払いが30万円以下の人を除く全員分
退職所得の源泉徴収票・特別徴収票	退職金	支払いが確定した全員分
報酬・料金・契約金及び賞金の支払調書	税理士・司法書士の報酬、原稿料、デザイン料など	多くは同じ相手に年5万円超（外交員やホステス等は50万円超など例外あり）
不動産の使用料等の支払調書	家賃・地代・権利金・更新料	同じ相手に年15万円超（法人への支払いは権利金・更新料などだけ）
不動産等の譲受けの対価の支払調書	土地や建物の購入代金	同じ相手に年100万円超
不動産等の売買又は貸付けのあっせん手数料の支払調書	不動産の仲介手数料	同じ相手に年15万円超

不動産関係の3種類は、支払うのが法人か不動産業を営む個人の場合に出すものです。金額の基準は原則として消費税込みで判定し、消費税が明確に区分されていれば税抜きで判定しても構いません。また、源泉徴収税額の欄には所得税と復興特別所得税の合計を書きます。

提出期限と提出先：税務署と市区町村で分かれる

法定調書の期限は本来1月31日ですが、令和9年は日曜日にあたるため、手引の示す期限は令和9年2月1日（月）です。出す先は書類によって分かれます。

• 税務署へ：法定調書と合計表。税務署は内部事務を業務センターでまとめて処理しているため、郵送するときは業務センター宛てに送ります（どの税務署がどの業務センターの担当かは国税庁のサイトで確認できます）。
• 市区町村へ：給与支払報告書と総括表。受け取る人の令和9年1月1日時点の住所地へ出します。年の途中で退職した人は退職時の住所地です。
• 受け取った本人へ：給与所得の源泉徴収票は、翌年1月31日までに本人へ渡します。一人社長なら、会社が作った源泉徴収票を社長自身が受け取る形です。

提出方法は4つ・30枚以上なら電子が義務

税務署への出し方は次の4つです。

• e-Tax：開始届出を出して利用者識別番号を取れば、事務所から作成と提出ができます。
• 認定クラウド等：認定を受けたクラウドの提出領域にデータを置き、税務署長に閲覧の権限を与える方法です。事前の届出が要ります。
• 光ディスク等：CSV形式のデータをCDやDVDに入れて出します。
• 書面：紙で作って出します。

注意したいのは電子提出の義務です。前々年（基準年）に出すべきだった枚数が30枚以上の種類は、e-Tax・認定クラウド等・光ディスク等のどれかで出さなければなりません。令和9年1月以降に出すものから、基準が「100枚以上」から「30枚以上」に下がりました。令和9年に出す分は令和7年中の枚数で判定し、判定は種類ごとに行います。給与支払報告書も、基準年に出すべきだった給与所得の源泉徴収票が30枚以上ならeLTAXなどの電子の方法で出します。

小さな会社は義務に当たらないことが多いものの、手引の6種類はすべてe-Taxソフト（WEB版）で作って出せます。操作の流れは第8回で扱います。なお、eLTAXで給与支払報告書と源泉徴収票を一緒に送れた一元化の機能は令和8年9月で廃止されました。みなし提出が始まるため、今後は給与支払報告書だけをeLTAXで出す形になります。

令和8年分から変わる主な点4つ

• 源泉徴収票のみなし提出：令和9年1月1日以後、給与支払報告書を市区町村へ出せば、税務署へ給与所得の源泉徴収票を出したものとみなされます。あわせて源泉徴収票の提出範囲が給与支払報告書と同じに広がりました（第2回）。
• 生命保険料控除の特例：23歳未満の扶養親族がいる人向けの特例が令和8年分と令和9年分に設けられ、使った場合は源泉徴収票の摘要欄にその旨を書きます（第3回）。
• 退職所得の源泉徴収票は全員分を提出：これまでは役員分だけでしたが、令和8年分から全員分を税務署へ出します。特別徴収票の市区町村への提出は、eLTAXでの出し方が整うまで当面不要です。新しく【番号】欄もできました（第4回）。
• 様式の変更：令和8年9月の国税システムの入れ替えに合わせて、紙で出すときの様式が変わりました。書面で出すなら、国税庁のサイトから最新の様式を取り直してください。

役員報酬だけの一人社長はどうなるか

令和7年分までは、年末調整をした役員の給与が年150万円を超えると、税務署へ源泉徴収票と合計表を出していました。令和8年分からは、住所地の市区町村へ給与支払報告書と総括表を出せば、税務署への源泉徴収票は出したものとみなされます。ほかに税務署へ出す調書がなければ、合計表も出しません。例年の感覚で合計表を用意しないよう気をつけてください。

ただし、次のどれかがあれば税務署への提出が残ります。

• 顧問税理士や司法書士への報酬が同じ相手に年5万円を超えた（税理士法人のように源泉徴収をしない法人への支払いも、基準を超えれば対象です）
• 社長個人に事務所や社宅の家賃を払い、年15万円を超えた（考え方は自宅の一部をマイクロ法人に貸して家賃を取れる？で解説しています）
• 役員退職金を払った

みなし提出でも税務署への提出義務そのものは残っているため、内容の確認で税務署から連絡が来ることはあります。

次にやること：11月から2月1日までの段取り

1. 11月：1年分の支払先を書き出し、税理士・外注先・家賃の相手ごとに年間の合計額を出します。基準を超える相手のマイナンバーや法人番号がそろっているかも確かめます。
2. 12月：年末調整を済ませます。手順は一人社長の年末調整のやり方を参考にしてください。
3. 1月前半：源泉徴収票を作って本人に渡し、給与支払報告書と総括表をeLTAXなどで市区町村へ出します。1月の全体の動きはマイクロ法人の1月にやることにまとめています。
4. 1月後半：税務署へ出す調書がある場合だけ、支払調書と合計表をe-Taxなどで出します。
5. 2月1日まで：提出の受付結果を確かめ、控えを保存します。

間違えやすい点

• 合計表は毎年出すものと思い込む：令和8年分からは、税務署へ出す調書がなければ合計表も出しません。
• 源泉徴収票を税務署へ出せば市区町村の分も済むと考える：みなし提出は「給与支払報告書を市区町村へ出せば税務署へ出したことになる」という一方向だけです。逆はみなされないので、給与支払報告書は別に出します。
• 源泉徴収した報酬だけを数える：源泉徴収をしない法人への報酬や、年末時点で未払いの報酬も、基準を超えれば支払調書の対象です。

給与計算の仕組みをどこまで用意するかは、給与計算ソフト比較｜一人社長の役員報酬だけなら何が必要かで比べています。

よくある質問（FAQ）

Q. 役員報酬だけの一人社長は、令和8年分で何を出せばいいですか？

A. 社長の住所地の市区町村へ給与支払報告書と総括表を出し、源泉徴収票を社長本人に渡します。税務署へ出す調書がほかになければ、税務署への源泉徴収票と合計表は出しません。

Q. 提出期限が1月31日ではなく2月1日なのはなぜですか？

A. 本来の期限は1月31日ですが、令和9年1月31日は日曜日にあたるため、手引では翌日の令和9年2月1日（月）が期限として示されています。

Q. 顧問税理士は税理士法人です。支払調書は要りますか？

A. 法人に払う報酬で源泉徴収の対象にならないものでも、提出の基準を超えれば支払調書を出すと手引に書かれています。同じ相手への年間の支払いが基準を超えるかを確かめてください。

Q. 紙で出すのはもう認められないのですか？

A. 前々年に出すべきだった枚数が30枚未満の種類なら、書面でも出せます。30枚以上の種類は、e-Tax・認定クラウド等・光ディスク等のどれかで出す必要があります。

Q. 令和7年分の源泉徴収票を出し忘れていました。市区町村へ出せば済みますか？

A. みなし提出は令和8年分以後が対象です。令和7年分は、源泉徴収票を税務署へ、給与支払報告書を市区町村へ、それぞれ出します。

まとめ

• 令和8年分の法定調書は令和9年2月1日（月）が期限。税務署と市区町村で出すものが違う
• 給与支払報告書を市区町村へ出せば、税務署への給与所得の源泉徴収票は出さなくてよい
• 税務署へ出す調書がなければ合計表も不要。報酬・家賃・退職金があれば調書と合計表を出す
• 前々年に30枚以上だった種類は電子での提出が義務。判定は種類ごと
• 退職所得の源泉徴収票の全員提出、生命保険料控除の特例、様式の変更も令和8年分からの変更点

※本記事は2026年10月時点の法令・運用と、国税庁「令和8年分 給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引」（令和8年8月1日現在の法令）を前提にしています。税制は改正されることがあり、個別の事情で結論が変わります。実際の作成・提出は、国税庁の案内や税理士などの専門家にご確認ください。