【2026年版】確定申告をスマホだけで済ませたい人の会計ソフト・アプリの選び方

確定申告・税務調査
【2026年版】確定申告をスマホだけで済ませたい人の会計ソフト・アプリの選び方

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「パソコンを持っていないけれど、確定申告はスマホだけで終わる?」
「レシートの撮影はできそうだけど、提出まで本当にスマホでいけるの?」
「アプリがたくさんあって、どれを選べばいいのか分からない」

先に前提を整理します。当サイトで言うマイクロ法人とは、個人事業を続けながら、役員が自分ひとりだけの小さな会社を別に持ち、役員報酬を低く設定して社会保険料を抑える運用を指します。仕組みの全体像はマイクロ法人の社会保険料削減スキーム完全ガイドで解説しています。

最近は、日々の記帳から申告書の作成、e-Taxでの提出まで、スマホで進められる場面がかなり増えました。一方で、取引が多い人や青色申告で帳簿を細かく見直したい人には、画面の小ささが負担になる場面もあります。この記事では次の4点を整理します。

  • スマホで完結しやすい作業と、パソコンがあると楽な作業
  • e-Taxでの提出まで見据えたときに確認したいこと
  • アプリや会計ソフトを選ぶときの確認ポイント
  • 迷ったときの、失敗しにくい試し方

スマホだけで確定申告はどこまでできるのか

確定申告の作業は、大きく分けると「日々の記録」「年末の集計と申告書づくり」「提出と納付」の3段階です。スマホが得意なのは、このうち最初の「日々の記録」です。レシートをその場で撮影する、口座やカードの明細を取り込んで科目を選ぶ、といった作業は、むしろスマホのほうが手早く進みます。

申告書づくりも、画面の質問に答えていく形式なら、スマホで最後まで進められる製品が増えています。スマホでの申告に力を入れたアプリとしては、確定申告アプリ「オルバイ申告」とは?や確定申告アプリ「タックスナップ」とは?で紹介しているようなものもあります。

ただし、スマホでどこまでできるかは製品ごと・申告の種類ごとに違い、改定も多い部分です。白色申告なのか青色申告なのか、副業なのか専業なのかで、必要な書類が変わるからです。「スマホで完結」と書かれていても、自分の申告の形に対応しているかは公式サイトで確認してください。

パソコンがあったほうが楽な場面

スマホだけで進めることは十分できますが、次のような場面ではパソコンの大きな画面があると作業がぐっと楽になります。

  • 年末にまとめて入力するとき:数か月分の明細を一気に見直す作業は、一覧で見渡せる画面のほうが速く進みます
  • 青色申告の帳簿を確かめるとき:貸借対照表や残高の確認は、表の全体が見えないと間違いに気づきにくくなります
  • 家事按分や減価償却の設定をするとき:初回の設定は項目が多く、説明を読みながら進めたい場面です
  • 提出前に申告書全体を見直すとき:印刷や拡大がしやすいほうが、数字の転記ミスを見つけやすくなります

日々の記録はスマホ、月に一度の見直しと申告前の最終確認はパソコン、という分け方が現実的です。記録はスマホ、確認は大きな画面という使い分けができる製品だと、どちらかに縛られずに済みます。自宅にパソコンがなくても、同じ製品をブラウザで開ける環境があるかどうかは確かめておくと安心です。

スマホで選ぶときに確認すべきポイント

ここからは、スマホ中心で確定申告をしたい人が、アプリや会計ソフトを選ぶ前に確認しておきたい点を表にまとめます。製品ごとの優劣ではなく、自分の状況に合うかを確かめるための目安として使ってください。

確認ポイント なぜ大事か どう確かめるか
自分の申告の種類に対応しているか 白色か青色か、副業か専業かで作る書類が変わるため 公式サイトの対応範囲の説明を読む
スマホから提出まで進めるか 書類づくりはスマホでも、提出だけ別の環境が要る場合があるため 提出方法の案内ページを確認する
口座やカードの明細を取り込めるか 手入力が減るほど、スマホでの記録が続けやすくなるため 自分が使う金融機関が連携先にあるかを見る
レシート撮影の読み取りが自分に合うか 読み取り後の手直しが多いと、かえって手間が増えるため 無料で試して、手元のレシートで確かめる
パソコンやブラウザでも同じデータを開けるか 年末の見直しや青色の帳簿確認は大きな画面が楽なため 同じアカウントで別の端末から開けるかを確認する
料金とプランの範囲 申告に必要な機能が上位のプランに限られることがあるため 料金とプランは公式サイトで確認する

料金や無料で使える範囲は変わりやすいので、この記事では具体的には書きません。候補を広く見比べたいときは、会計ソフトおすすめ10選で主要な製品を整理しています。

e-Taxでの提出まで見据えて準備しておくこと

スマホで申告を終わらせたいなら、最後の「提出」でつまずかない準備が大切です。e-Taxで提出するには、マイナンバーカードと、それを読み取れるスマホ、カードの暗証番号がそろっている必要があります。暗証番号を忘れていると、窓口での再設定が必要になり、期限の3月15日が近い時期だと慌てることになります。

また、会計ソフトやアプリで作った申告書を、そのまま電子で送れるのか、国税庁の仕組みに移して送るのかは製品によって違います。どちらの流れになるかを、使い始める前に確かめておくと安心です。e-Taxの全体の流れはe-Tax確定申告のやり方で詳しく解説しています。

青色申告の方にとって、e-Taxでの提出は控除額にも関わります。青色申告特別控除の65万円は、e-Taxでの提出または電子帳簿保存などの要件を満たすことが前提で、要件を満たさないと55万円や10万円になります。スマホで提出まで進められる環境を整えることは、手間の話だけでなく控除の面でも意味があります。

なお、会社員の副業で、給与を1か所から受けていて給与以外の所得が20万円以下なら所得税の確定申告が不要とされる取り扱いがありますが、その場合でも住民税の申告は別途必要です。「スマホで申告しなくていいから何もしない」とならないよう注意してください。

迷ったら「1つ登録して取引を3件入れてみる」

アプリ選びで悩み続けるより、気になるものを1つ無料で登録して、自分の実際の取引を3件入れてみるのがいちばんの近道です。売上を1件、経費のレシートを1件、口座の明細から1件、というように種類を変えて入れてみると、次のことが分かります。

  • 科目の選び方が自分にとって分かりやすいか
  • 撮影や明細の取り込みで、手直しがどのくらい要るか
  • 入力した内容をあとから探して直しやすいか

3件入れてみて「これなら続けられそう」と思えたら、そのまま使い続ければよいですし、合わなければ別の製品を試せば済みます。最初から完璧な1本を選ぼうとするより、手を動かして相性を確かめるほうが、結果的に早く決まります。

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💡 スマホで記帳を始めてみるなら(PR)

まずは実際の取引を3件入れて、続けられそうかを確かめるのがおすすめです。マネーフォワード クラウドなら無料の登録から始められ、スマホでの記録とパソコンでの見直しを同じデータで進められます。料金とプランは公式サイトで確認してください。

よくある質問(FAQ)

Q. パソコンがなくても確定申告はできますか?

A. スマホだけで記帳から提出まで進められる製品や仕組みは増えています。ただし対応している申告の種類は製品ごとに違うため、自分の申告に合うかを公式サイトで確認してください。

Q. スマホで提出するには何が必要ですか?

A. e-Taxで提出する場合は、マイナンバーカードと読み取りに対応したスマホ、カードの暗証番号が必要です。暗証番号が分からない場合は再設定に時間がかかるので、申告の時期より前に確かめておくと安心です。

Q. 青色申告でもスマホだけで大丈夫ですか?

A. 製品によっては青色申告にも対応しています。ただ、帳簿の残高確認などは大きな画面のほうが楽なので、年に数回だけでもパソコンやブラウザで見直せる環境があると安心です。

Q. レシートを撮影したら、紙は捨ててもいいですか?

A. 紙を保存しなくてよいかどうかは、電子帳簿保存の要件や使う製品の仕組みによって変わります。判断がつかないうちは、紙も年ごとにまとめて保管しておくほうが無難です。

Q. 途中で別のアプリに乗り換えることはできますか?

A. 乗り換え自体はできますが、年の途中だとデータの移し替えに手間がかかります。早い時期に取引を数件入れて相性を確かめ、使う製品を決めてから本格的に記録を始めるのがおすすめです。

まとめ

確定申告をスマホで済ませたい人が押さえておきたい点を整理します。

  • 日々の記録はスマホが得意。申告書づくりや提出まで進められる製品も増えている
  • 年末のまとめ入力や青色の帳簿確認は、大きな画面があると楽になる
  • 選ぶときは、申告の種類・提出方法・明細の取り込み・料金の範囲を公式サイトで確認する
  • e-Taxで提出するなら、マイナンバーカードと暗証番号を早めに確認しておく
  • 迷ったら1つ無料で登録して、自分の取引を3件入れて相性を確かめる

スマホだけの確定申告は、準備さえしておけば十分に現実的な選択肢です。大切なのは、使い始める前に「自分の申告に対応しているか」「最後の提出まで進めるか」を確かめておくこと。3月15日の直前に慌てないよう、年内のうちに一度手を動かしてみてください。

※本記事は2026年9月時点の法令・運用を前提にしています。税制は改正されることがあり、個別の事情で結論が変わります。実際の申告・判断は、国税庁の最新の案内および顧問税理士にご確認のうえご自身の責任でお進めください。

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