【2026年版】令和8年分の法定調書（第2回）｜給与所得の源泉徴収票は出す必要がある？提出範囲の拡大とみなし提出の特例

この記事の結論は次の3つです。

• 令和8年分から、給与所得の源泉徴収票の提出範囲は「年の途中で退職し、その年の支払額が30万円以下の人」を除く全員に広がり、給与支払報告書と同じ範囲になった
• ただし令和9年1月1日以後は、給与支払報告書を市区町村に出せば税務署にも出したものとみなされる（源泉徴収票のみなし提出の特例）。一人社長が税務署へ源泉徴収票を出す場面は基本的になくなる
• 社長本人を含む受給者への源泉徴収票の交付は今までどおり必要。給与支払報告書の提出と本人への交付の期限は、どちらも令和9年2月1日（月）

連載「令和8年分 法定調書の作り方と出し方」

1. 全体像と提出期限・令和8年分の改正
2. 給与所得の源泉徴収票①出す人の範囲とみなし提出
3. 給与所得の源泉徴収票②書き方と記載例
4. 退職所得の源泉徴収票
5. 報酬・料金の支払調書
6. 不動産の使用料等の支払調書
7. 法定調書合計表の書き方
8. 訂正・追加とマイナンバーの記載

「役員報酬が年150万円以下だから、源泉徴収票は税務署に出さなくていいと聞いていた。今年も同じでいい？」
「みなし提出って、何をすれば“出したことになる”の？」
「給与支払報告書を紙で出しているけれど、それでも特例の対象？」

第2回は、給与所得の源泉徴収票を誰の分、どこへ出す必要があるかに絞って整理します。元にしたのは国税庁「令和8年分 給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引」（国税庁のPDF）の第2章です。当サイトで言うマイクロ法人（役員が自分ひとりだけの小さな会社）の仕組みはマイクロ法人の社会保険料削減スキーム完全ガイドで解説しています。

まず自分の会社の状況を表で当てはめる

令和8年分（令和9年1月に出す分）で、何をどこへ出すかを状況別にまとめました。多くの一人社長は1行目に当てはまります。

状況	市区町村へ（給与支払報告書）	税務署へ（源泉徴収票）	本人への源泉徴収票
役員報酬を払っている一人社長（年末調整をした）	出す	不要（みなし提出）	社長本人に交付
家族役員・従業員・アルバイトにも給与を払った	全員分を出す	不要（みなし提出）	全員に交付
年の途中で退職し、その年の支払額が30万円超	退職時の住所地へ出す	不要（みなし提出）	退職日以後1か月以内に交付
年の途中で退職し、その年の支払額が30万円以下	省略できる	提出範囲の外	交付は必要
その年に給与を払っていない（役員報酬ゼロ）	対象外	対象外	対象外

令和8年分からは「市区町村へ給与支払報告書を出し、本人に源泉徴収票を渡す」の2つが基本形です。

令和8年分から提出範囲が「ほぼ全員」に広がった

手引の3ページによると、給与所得の源泉徴収票を出す必要があるのは、令和8年中に給料・賞与・役員報酬などの給与を支払った人です。提出範囲は年の途中で退職した人に支払った給与で、その年の支払額が30万円以下のものを除く、すべての給与です。手引には、この範囲が給与支払報告書の提出範囲と同じになった旨が書かれています。

これは令和5年度税制改正で決まったもので、それまでは支払額などによる細かい基準がありました。国税庁の「みなし提出の特例に関するQ&A」とタックスアンサーNo.7411をもとに、改正前と改正後を並べます。

受給者の区分	改正前（令和7年分まで）	改正後（令和8年分から）
年末調整をした役員	支払額が150万円を超える人	年の途中で退職し支払額30万円以下の人を除く全員
年末調整をした弁護士・税理士など	支払額が250万円を超える人
年末調整をしたそれ以外の人	支払額が500万円を超える人
年末調整をしなかった退職者など	支払額が250万円を超える人（役員は50万円超）
扶養控除等申告書を出していない人（乙欄など）	支払額が50万円を超える人

改正前は、主たる給与が2,000万円を超えて年末調整をしなかった人は全員が対象、という区分もありました。一人社長に関係するのは1行目です。役員報酬が年150万円以下で年末調整をした社長は、これまで税務署への提出が不要でした。令和8年分からは範囲の上では対象になりますが、次のみなし提出があるので、実際の作業は増えません。逆に150万円を超えていた社長は、これまで出していた税務署分が不要になります。

みなし提出の特例のしくみ

令和9年1月1日以後に提出する分（令和8年分以後）から、給与支払報告書を市区町村に出すと、税務署に源泉徴収票を出したものとみなされます。市区町村に届いた内容は、税務署へデータでつながる仕組みです。国税庁のQ&Aで確認できる要点は次のとおりです。

• 出し方は問わない：eLTAX、光ディスク等、書面のどれで給与支払報告書を出しても、みなし提出の対象になる
• 逆は成り立たない：源泉徴収票を税務署に出しても、給与支払報告書を出したことにはならない。市区町村へは別に出す
• 通知は来ない：みなし提出になった旨の連絡は届かない。ただし税務署への提出義務そのものは残るので、内容の確認で連絡が来ることはある
• 令和7年分は対象外：出し忘れていた令和7年分や、その訂正は、これまでどおり税務署へ源泉徴収票を出す

作る枚数も変わります。手引12ページでは、特例を使う場合は税務署提出用は作らず、本人に渡す源泉徴収票1枚と、市区町村に出す給与支払報告書1枚の計2枚を作るよう案内されています。年の途中で退職した人の分も、翌年1月末までにほかの分とまとめて出す扱いでよく、この扱いはみなし提出でも同じです。

なお、本人への交付は提出範囲とは関係なく全員分です。期限は令和9年2月1日まで（年の途中で退職した人は退職の日以後1か月以内）で、国内に住む外国人の従業員も含まれます。

法定調書合計表はどうなるか

合計表は、法定調書を税務署に出すときに添える集計表です。国税庁のQ&Aでは、給与所得の源泉徴収票がみなし提出になって税務署に出すものがなければ、合計表の提出も不要とされています。

ただし合計表は6種類の法定調書の兼用の様式です。税理士への報酬の支払調書や、社長個人に払う家賃の支払調書など、ほかの5種類のどれかを税務署に出すときは合計表も出し、その際は給与の欄を書かずに済みます（手引32ページ）。報酬の支払調書は第5回、合計表の書き方は第7回で扱います。

給与支払報告書の出し先・期限・出し方

給与支払報告書は、原則として受給者の令和9年1月1日現在の住所地の市区町村に出します。年の途中で退職した人は、退職時の住所地です。一人社長なら、社長本人が住んでいる市区町村が提出先です。期限は令和9年2月1日（月）で、個人別の明細と一緒に総括表も提出します。

出し方は、eLTAX、光ディスク等（CD・DVDなど）、書面の3つです。eLTAXを使うと、データが提出先の市区町村に自動で振り分けられます。国税庁のサイトには、給与支払報告書に入力すると本人交付用の源泉徴収票へ自動で写される入力用PDFも公開されています。

電子での提出が義務になる会社もあります。手引4ページによると、前々年に税務署へ出すべきだった給与所得の源泉徴収票が30枚以上なら、給与支払報告書はeLTAXか光ディスク等で出します。Q&Aでは、この枚数は改正前の提出範囲で数え、みなし提出の分も含めるとされています。社長ひとりや家族数人の会社なら、通常は書面でも出せます。

次にやること：令和9年1月までの段取り

一人社長の会社を例に、年末から2月1日までの順番を並べます。

• 12月：最後の役員報酬を払ったら年末調整をする。手順は一人社長の年末調整のやり方へ
• 12月〜1月上旬：社長・家族役員・従業員の令和9年1月1日時点の住所を確かめ、提出先の市区町村を決める
• 1月：本人交付用の源泉徴収票と給与支払報告書を作る。欄ごとの書き方は第3回へ
• 2月1日まで：総括表を添えて給与支払報告書を市区町村に出し、源泉徴収票を本人に渡す（社長本人の分は自分で受け取って保管）
• 2月1日まで：ほかの支払調書があれば合計表と一緒に税務署へ出す

1月の作業全体はマイクロ法人の1月にやることや一人社長の年末調整、12月にやることと1月にやることにもまとめています。給与計算ソフトで年末調整から帳票作成まで進めるなら給与計算ソフト比較も参考になります。

eLTAXで出すとマイナポータル連携の対象になる

手引5ページでは、給与支払報告書をeLTAXで出すと、受給者が確定申告をするときにマイナポータル連携の対象となり、申告書に給与の情報が自動で入ると案内されています。国税庁のQ&Aによると、令和9年1月1日以後に出す給与支払報告書も、eLTAXで出したものは令和9年2月以降に連携の対象です。

個人事業と法人の二刀流で、社長自身も確定申告をする場合は、この仕組みが使えると転記の手間が減ります。対象になるかは国税庁の「マイナポータル連携で給与所得の確定申告がさらに簡単に！」の案内で確かめてください。源泉徴収票の数字を申告書のどこに写すかは二刀流の確定申告で使う源泉徴収票を自分で作るで解説しています。

よくある質問（FAQ）

Q. 役員報酬が年150万円以下の一人社長です。令和8年分は税務署に源泉徴収票を出しますか？

A. 令和8年分から提出範囲には入りますが、給与支払報告書を市区町村に出せば税務署に出したものとみなされるので、税務署へ別に出す必要はありません。社長本人への源泉徴収票の交付は必要です。

Q. 給与支払報告書を紙で出しても、みなし提出になりますか？

A. なります。国税庁のQ&Aでは、eLTAX・光ディスク等・書面のどの方法でも対象とされています。ただし、前々年の源泉徴収票が30枚以上の会社は電子での提出が義務です。

Q. 源泉徴収票を税務署に出しておけば、給与支払報告書は出さなくてよいですか？

A. いいえ。みなし提出は「市区町村に出せば税務署にも出したことになる」一方通行の仕組みです。税務署に源泉徴収票を出しても、市区町村への給与支払報告書は別に必要です。

Q. 令和7年分の源泉徴収票を税務署に出し忘れていました。どうすればよいですか？

A. 令和7年分はみなし提出の対象外です。改正前の提出範囲に当たる分を税務署に出してください。給与支払報告書を市区町村に出していなければ、そちらも提出します。

Q. 税務署から「みなし提出になりました」という連絡は来ますか？

A. 来ません。eLTAXで出した場合は、提出が終わるとメッセージボックスに受付完了の通知が届くので、そこで確認できます。なお、内容の確認のため税務署から連絡が来ることはあります。

まとめ

• 令和8年分から、源泉徴収票の提出範囲は「年の途中の退職者で支払額30万円以下」を除く全員になった
• 令和9年1月1日以後は、給与支払報告書を市区町村に出せば税務署分は不要（書面で出しても対象）
• 本人への交付は全員分が必要。期限は令和9年2月1日、年の途中の退職者は退職日以後1か月以内
• 税務署に出すものが給与の源泉徴収票だけなら合計表も不要。ほかの支払調書を出すなら合計表も出す
• 給与支払報告書は受給者の1月1日の住所地へ。前々年の源泉徴収票が30枚以上なら電子での提出が義務

一人社長にとっては「税務署に出すものが減る」改正です。まずは市区町村への提出と本人への交付の2つを済ませてください。

※本記事は2026年10月時点の法令・運用と、国税庁「令和8年分 給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引」（令和8年8月1日現在の法令）を前提にしています。税制は改正されることがあり、個別の事情で結論が変わります。実際の作成・提出は、国税庁の案内や税理士などの専門家にご確認ください。