【2026年版】令和8年分の法定調書（第8回）｜訂正・追加の出し方とマイナンバーの記載・本人確認、e-Taxソフト（WEB版）の流れ

この記事の結論

• 出した調書に誤りがあれば「無効分」と「訂正分」をセットで、出し漏れがあれば「追加分」を、それぞれ合計表と一緒に出し直す
• 令和8年分の給与支払報告書の誤りは、市区町村へ訂正分を出せば税務署への手続きは要らない。令和7年分までは税務署と市区町村の両方を直す
• 調書にはマイナンバーや法人番号を書き、受け取るときは番号確認と身元確認をする。本人に渡す控えには番号を書かない

連載「令和8年分 法定調書の作り方と出し方」

1. 全体像と提出期限・令和8年分の改正
2. 給与所得の源泉徴収票①出す人の範囲とみなし提出
3. 給与所得の源泉徴収票②書き方と記載例
4. 退職所得の源泉徴収票
5. 報酬・料金の支払調書
6. 不動産の使用料等の支払調書
7. 法定調書合計表の書き方
8. 訂正・追加とマイナンバーの記載

最終回は、出したあとで誤りに気づいたときの直し方と、マイナンバーの扱い、海外に住む人への支払い、e-Taxソフト（WEB版）での作り方をまとめます。もとにしたのは国税庁の「令和8年分 給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引」（令和8年8月1日現在の法令）の第9章と参考のページ、それに国税庁の「源泉徴収票のみなし提出の特例に関するQ&A」です。

判断表：出したあとに気づいたらどうするか

気づいたこと	出すもの	合計表の提出区分
税務署へ出した調書の金額や住所が違っていた	無効分と訂正分の調書	無効分は「4」、訂正分は「3」
出すべき相手の調書が漏れていた	追加分の調書	「2」
令和8年分の給与支払報告書が違っていた	市区町村へ訂正分だけ	なし（税務署へは出さない）
令和7年分の源泉徴収票が違っていた	税務署へ無効分と訂正分、市区町村へも訂正分	「4」と「3」

どの場合も、合計表は直す箇所や足す箇所だけを書いて出します。1年分を全部書き直す必要はありません。

訂正の出し方：無効分と訂正分をセットで

税務署へ出した調書を直すときは、「前に出したものを取り消す分」と「正しい内容の分」を両方出すのが決まりです。書面の場合の手順は次の4つです。

1. 調書の無効分：前に出したものと同じ内容の調書を作り、「無効区分」の欄に「1」を書きます。
2. 合計表の無効分：無効にした調書の金額などを書き、「調書の提出区分」を「4」にします。
3. 調書の訂正分：正しい内容の調書を作り、「無効区分」に「0」、摘要の欄に「訂正分」と書きます。
4. 合計表の訂正分：訂正分の金額などを書き、「調書の提出区分」を「3」にします。

e-Taxの場合も考え方は同じで、無効分の調書を合計表と一緒に送り、続けて訂正分の調書を合計表と一緒に送ります。光ディスク等の場合は、誤りのあった調書のデータだけについて、無効分と訂正分のレコードを記録し、合計表も添えます。操作の細かい手順はe-Taxのホームページで案内されています。

追加の出し方：漏れた分だけを出す

出し漏れに気づいたときは、漏れた相手の調書だけを作ります。「無効区分」に「0」、摘要の欄に「追加分」と書き、合計表は追加する分の金額だけを書いて「調書の提出区分」を「2」にします。小さな会社で起こりやすいのは、年の途中で単発の原稿料やデザイン料を払った相手を拾い忘れる例です。報酬の支払調書の範囲は第5回で整理します。

令和8年分の給与支払報告書を直すときは市区町村だけ

令和8年分からは、給与支払報告書を市区町村へ出したことで、税務署へ源泉徴収票を出したものとみなされます。そのため誤りを直すときも、正しい給与支払報告書を市区町村へ出せば、税務署へも訂正した源泉徴収票を出したことになります。税務署へ無効分や訂正分を別に出す必要はありません。

• eLTAXで出した場合：提出区分を「訂正」にして出し直します。
• 書面や光ディスク等で出した場合：直し方は市区町村ごとに違うため、出した先の市区町村に問い合わせます。

一方、令和7年分はみなし提出の対象ではありません。令和7年分の源泉徴収票の誤りは税務署へ無効分と訂正分を出し、市区町村へ出した給与支払報告書にも同じ誤りがあれば、別に訂正分を出します。社長本人に渡した源泉徴収票も、正しいものを渡し直しておきましょう。

マイナンバー・法人番号の記載と本人確認

調書を出す側は、原則として支払った相手のマイナンバーや法人番号を調書に書きます。相手からマイナンバーを受け取るときは、正しい番号かを確かめる「番号確認」と、その人本人かを確かめる「身元確認」の両方が要ります。

• マイナンバーカード：1枚で番号確認と身元確認の両方ができます。
• 通知カードと運転免許証やパスポートなど：通知カードは廃止されていますが、記載された氏名や住所が住民票と一致している場合に限り、番号確認に使えます。
• 写真のない身分証明書で身元確認をする場合：2種類以上が必要です。

相手が法人なら、法人番号は国税庁の法人番号公表サイトで調べられます。注意したいのは、本人に渡す源泉徴収票や、相手に渡す支払調書の写しにはマイナンバーを書かないことです。マイナンバーを集めてよいのは税や社会保障の書類を作る事務に必要な場合だけで、使えるのもその書類を役所に出す場面だけです。保管は必要な間に限り、法令の保存期間が過ぎたらできるだけ早く廃棄または削除します。漏えいを防ぐための管理も求められるので、一人社長でも、顧問税理士などから預かった番号は鍵のかかる場所やパスワードで守られた場所に分けて保管しておくと安心です。

非居住者に支払ったとき

海外に住む人（非居住者）や外国法人に、日本国内での仕事の対価として給与や報酬を払った場合は、「非居住者等に支払われる給与、報酬、年金及び賞金の支払調書」などを出します。年間の支払いが50万円以下なら出さなくて構いません。非居住者でもマイナンバーの通知を受けていれば記載します。また、日本と税の情報を自動で交換している国や地域（アメリカ合衆国・英国・大韓民国など、手引に一覧があります）に住む人の分は、2枚出します。

手引は、海外の受け取り手でも日本での売上によっては消費税の課税事業者になり、届出や納税管理人が必要になる場合があることを、支払う側から伝えてほしいとしています。

e-Taxソフト（WEB版）で作る流れ

手引の6種類の調書はすべて、e-Taxソフト（WEB版）で作って出せます。事前にe-Taxの開始届出を出し、利用者識別番号を取っておくことが前提です。

1. ログイン：e-Taxのホームページで「ログイン」から「法人の方」（個人事業主は「個人の方」）を選びます。初めての場合はアカウントを作ります。
2. 事前準備：初めて使うときだけ、利用者情報を登録します。
3. 調書の作成：源泉徴収票や支払調書を1件ずつ入力するか、表計算ソフトや会計ソフトで作ったCSVファイルを読み込みます。
4. 合計表の作成：調書を作り終えたら合計表を作ります。書き方は第7回を見てください。
5. 電子署名と送信：電子証明書で署名して送ります。法人は法人の電子証明書のほか、代表者のマイナンバーカードも使えます。件数が多いときは分けて送ります。

次にやること：出したあとの確認

1. 受付の結果を見る：e-TaxやeLTAXの受付結果を確認し、控えを保存します。
2. 帳簿と突き合わせる：調書の金額と、会計帳簿の支払先ごとの年間合計が合っているかを確かめます。
3. 誤りに気づいたら早めに直す：上の判断表で、出す先と提出区分を確かめます。
4. マイナンバーの保管を見直す：保存期間を過ぎたものが残っていないかを点検します。

1月の提出物の全体はマイクロ法人の1月にやること、社長本人の源泉徴収票の作り方は役員報酬の源泉徴収票の作り方にまとめています。

会計ソフトそのものを比べたい方は会計ソフトおすすめ10選をどうぞ。

よくある質問（FAQ）

Q. 金額を1か所間違えただけでも、無効分と訂正分の両方が要りますか？

A. はい。税務署へ出した調書を直すときは、前の調書を取り消す無効分と、正しい訂正分をセットで出します。合計表もそれぞれ直す箇所だけを書いて添えます。

Q. 令和8年分の給与支払報告書を直したら、税務署にも知らせますか？

A. 不要です。訂正した給与支払報告書を市区町村へ出せば、税務署へも訂正した源泉徴収票を出したものとみなされます。

Q. 顧問税理士がマイナンバーを教えてくれない場合は？

A. 調書には原則として番号を書く必要があるため、記載が必要な理由を伝えて提供を依頼します。それでも受け取れなかった場合の扱いは、国税庁の案内で確かめてください。

Q. 本人に渡す源泉徴収票にもマイナンバーを書きますか？

A. 書きません。本人に渡す源泉徴収票や、相手に渡す支払調書の写しには、マイナンバーを書かずに交付します。

Q. 海外在住のデザイナーに年30万円を払いました。調書は要りますか？

A. 非居住者への支払いの調書は、年間の支払いが50万円以下なら出さなくて構いません。ただし源泉徴収など別の手続きが関係する場合があるので、国税庁の案内で確かめてください。

まとめ

• 税務署へ出した調書の誤りは、無効分と訂正分をセットで出す。出し漏れは追加分だけを出す
• 合計表は直す箇所や足す箇所だけを書き、提出区分を「4」「3」「2」にする
• 令和8年分の給与支払報告書の誤りは市区町村へ訂正分を出すだけ。令和7年分は税務署と市区町村の両方
• マイナンバーは番号確認と身元確認をして受け取り、本人に渡す控えには書かない
• e-Taxソフト（WEB版）なら調書と合計表を作って電子署名し、そのまま送れる

※本記事は2026年10月時点の法令・運用と、国税庁「令和8年分 給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引」（令和8年8月1日現在の法令）を前提にしています。税制は改正されることがあり、個別の事情で結論が変わります。実際の作成・提出は、国税庁の案内や税理士などの専門家にご確認ください。