【2026年版】令和8年分の法定調書（第5回）｜報酬・料金の支払調書の書き方｜税理士・外注先に年5万円超を払った会社が出すもの

この記事の結論は次の3つです。

• 税理士・社労士・司法書士・弁護士の報酬や、デザイン料・原稿料・講演料などは、同じ相手への令和8年中の支払が5万円を超えると支払調書を出す
• 税理士法人やデザイン会社など法人に払った分は源泉徴収がなくても、報酬の種類が対象なら支払調書は必要
• 5万円の判定は原則として消費税込み。請求書で消費税が分かれていれば税抜で判定してよい

連載「令和8年分 法定調書の作り方と出し方」

1. 全体像と提出期限・令和8年分の改正
2. 給与所得の源泉徴収票①出す人の範囲とみなし提出
3. 給与所得の源泉徴収票②書き方と記載例
4. 退職所得の源泉徴収票
5. 報酬・料金の支払調書
6. 不動産の使用料等の支払調書
7. 法定調書合計表の書き方
8. 訂正・追加とマイナンバーの記載

「役員報酬しか払っていない一人社長の会社でも、支払調書は関係ある？」
「顧問税理士は税理士法人。源泉徴収していないけど、支払調書も出さなくていい？」
「個人のデザイナーに年に数回頼んでいる。いくらから出すの？」

第5回は、国税庁「令和8年分 給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引」の第4章をもとに、小さな会社がよく出す「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」を整理します。役員報酬だけの会社でも、税理士や外注先に報酬を払っていれば対象になることがあります。

まず自分の支払先に当てはめる

判断の材料は「払った相手」と「報酬の種類」の2つです。下の表は小さな会社でよくある支払いを並べたもので、金額の基準はどれも同じ相手への令和8年中の支払合計が5万円を超えるかどうかです。

支払先	支払いの例	源泉徴収	支払調書（年5万円超）
個人の税理士・社労士・弁護士	顧問料・決算料・申告書の作成料	する	出す
税理士法人・弁護士法人など	顧問料・決算料	しない	出す
個人の司法書士	設立や役員変更の登記の報酬	する	出す
個人のデザイナー・ライター・講師	ロゴやチラシのデザイン料・原稿料・講演料	する	出す
デザイン会社などの法人	広告や包装のデザイン料	しない	出す
個人の経営コンサルタント	経営の診断・指導の報酬	する	出す
行政書士	官公庁に出す書類の作成料	原則しない	原則出さない

ポイントは、源泉徴収をするかどうかと、支払調書を出すかどうかは別の判断だという点です。法人に払う報酬は原則として源泉徴収の対象になりませんが、国税庁の質疑応答事例では、所得税法で定める報酬の種類に当たれば、相手が法人でも支払調書が必要とされています。反対に、行政書士の書類作成料のように、そもそもこの報酬の種類に入らない支払いは対象外です（建築関係の申請書類など、例外はあります）。

提出が必要になる金額の基準

手引では、報酬の種類ごとに基準額が分かれています。小さな会社に関係するのは、ほぼ一番下の行です。

• 外交員・集金人・電力量計の検針人・プロボクサーの報酬、ホステスやコンパニオン等の報酬、広告宣伝のための賞金：同じ相手への年間の支払が50万円を超えるもの
• 医療情報基盤・診療報酬審査支払機構が払う診療報酬：50万円を超えるもの（国立病院など公共法人等への分は不要）
• 馬主が受ける競馬の賞金：1回の支払が75万円を超える人について、その年の全部の支払
• プロ野球選手などの報酬・契約金：5万円を超えるもの
• 上記以外の報酬・料金（税理士報酬・デザイン料・原稿料など）：5万円を超えるもの

金額の判定は、原則として消費税等を含めた額で行います。請求書などで消費税等の額がはっきり分かれていれば、含めずに判定して構いません。月5,000円の顧問料でも、年間では5万円を超えるので対象になる点に注意してください。

欄ごとの書き方の要点

• 支払を受ける者：作成日時点の住所（所在地）と氏名（名称）を契約書などで確かめて書きます。屋号だけを書くのは不可です。個人ならマイナンバー、法人なら法人番号を書きます。
• 区分：税理士報酬、司法書士報酬、原稿料、講演料、翻訳料のように報酬の名前を書きます。印税なら「書き下ろし初版印税」と「その他の印税」を分けます。
• 細目：原稿料やさし絵料は支払回数、弁護士等の報酬は関与した事件名、講師への謝金は講義名など、種類に応じて書きます。
• 支払金額：令和8年中に支払が確定した額。源泉徴収をしなかった分や未払の分も漏れなく含め、作成日に未払の額があれば内書きします。
• 源泉徴収税額：所得税と復興特別所得税の合計額。未払のためまだ差し引いていない税額は内書きします。
• 摘要：相手が「源泉徴収の免除証明書」を出している人や、法律上源泉徴収が不要な相手であれば、その旨を書きます。
• 支払者：会社の所在地・名称・電話番号・法人番号。

支払金額を税抜で書く場合は、摘要欄に消費税等の額を書きます。税務署に出すのは1人につき1枚です。相手に写しを渡す場合は、マイナンバーを書いたまま渡すことはできません。

たとえば、個人のデザイナーにチラシのデザインを年3回頼み、請求書で報酬と消費税等が分かれている場合は、税抜の報酬の合計で5万円を超えるかを判定できます。超えていれば、区分に「デザイン料」、支払金額にその年に支払が確定した合計額、源泉徴収税額に実際に差し引いた合計額を書き、摘要欄に消費税等の額を添えます。年の途中で相手が個人事業から法人に切り替わった場合は、個人と法人は別の相手なので、それぞれ分けて判定します。

小さな会社でよくある対象と見落とし

• 設立した年の司法書士報酬：設立登記を個人の司法書士に頼んだ年は、報酬が5万円を超えれば対象です。役員変更などの登記を頼んだ年も同じように確かめます。
• 税理士法人への顧問料：源泉徴収がないため帳簿上は普通の支払いに見え、漏れやすい代表例です。
• 年に数回の単発の依頼：1回は少額でも、同じ相手への年間の合計で判定します。
• 海外に住む人への報酬：この支払調書ではなく、「非居住者等に支払われる給与、報酬、年金及び賞金の支払調書」を使います（第8回で扱います）。

税理士への支払いの相場感は税理士費用の相場、外注先との付き合い方は一人社長で年商1億円は可能か？外注・業務委託で売上を伸ばすでも触れています。

次にやること：12月から1月の段取り

1. 12月：相手ごとに年間の支払額を集計する。会計ソフトで「支払報酬」「外注費」などの科目を取引先別に出し、5万円を超える相手に印を付けます。
2. 12月：相手の住所・氏名とマイナンバー（法人なら法人番号）をそろえる。番号の集め方と本人確認は第8回で扱います。
3. 源泉所得税の納付を確かめる：差し引いた所得税は原則として翌月10日までに納めます。納期の特例で年2回にまとめられるのは、給与・退職金と税理士・弁護士・司法書士などの一定の報酬の分だけで、デザイン料や原稿料の分は対象外です。納付の実務はマイクロ法人の源泉徴収と納付の実務にまとめています。
4. 1月：支払調書を作り、法定調書合計表と一緒に令和9年2月1日（月）までに出す。前々年に出すべき枚数が30枚以上の種類はe-Taxなどでの提出が義務です。1月の作業全体はマイクロ法人の1月にやることを参照してください。
5. 作成時点で未払がある場合：源泉徴収税額を見積りで書き、実際に差し引いた額と違えば訂正を出します。

会計ソフトをこれから選ぶ場合は、取引先別の集計のしやすさも比べる観点に入れておくと、1月の作業が軽くなります。候補の比べ方は会計ソフトおすすめ10選にまとめています。

よくある質問（FAQ）

Q. 税理士法人に払っている顧問料は、源泉徴収していないので支払調書も不要ですか？

A. 不要ではありません。税理士の業務に関する報酬は支払調書の対象となる種類に入っており、相手が法人で源泉徴収がなくても、年間の支払が5万円を超えれば提出します。

Q. 個人の外注先なら、どんな仕事の代金でも支払調書が必要ですか？

A. 必要なのは、原稿料・デザイン料・講演料・士業の報酬など、所得税法で源泉徴収の対象と定められた種類の報酬です。その一覧に入らない仕事の代金は、この支払調書の対象になりません。種類の一覧は国税庁の「源泉徴収のあらまし」で確認できます。

Q. 支払調書を相手に送る必要はありますか？

A. 手引で求められているのは税務署への提出です。相手に写しを渡す場合は、マイナンバーを書いたまま渡すことはできないので注意してください。

Q. 1回の支払が少額で源泉徴収をしなかった分も、支払金額に入れますか？

A. 入れます。控除額以下などの理由で源泉徴収しなかった報酬や、未払の報酬も含めて、令和8年中に支払が確定した額を書きます。

Q. 相手がマイナンバーを教えてくれない場合はどうしますか？

A. 番号の記載と本人確認の扱いは、連載第8回「訂正・追加とマイナンバーの記載」で整理します。まずは依頼の段階で、支払調書に使うことを伝えて提供をお願いしておくと進めやすくなります。

まとめ

• 税理士・社労士・司法書士の報酬やデザイン料・原稿料などは、同じ相手に年5万円を超えると支払調書を出す
• 源泉徴収の有無と支払調書の要否は別。法人に払った報酬も、種類が対象なら提出する
• 行政書士の書類作成料など、源泉徴収の対象の一覧にない支払いは原則として対象外
• 5万円の判定は原則税込。消費税が明確に分かれていれば税抜で判定してよい
• 12月に取引先別の集計と番号の準備、1月に合計表と一緒に令和9年2月1日（月）までに提出する

役員報酬だけの会社でも、税理士への顧問料があれば支払調書の対象になることがあります。今年の支払先を一度見直して、該当する相手を早めに洗い出しておきましょう。

※本記事は2026年10月時点の法令・運用と、国税庁「令和8年分 給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引」（令和8年8月1日現在の法令）を前提にしています。税制は改正されることがあり、個別の事情で結論が変わります。実際の作成・提出は、国税庁の案内や税理士などの専門家にご確認ください。