【2026年版】マイクロ法人の1月にやること｜法定調書・給与支払報告書・償却資産申告書の出し方

「マイクロ法人の1月って、何を出せばいいの？」
「法定調書とか給与支払報告書とか、名前は聞くけど中身が分からない」
「一人社長でも償却資産申告書って必要なの？」

まず前提をそろえます。この記事のマイクロ法人とは、個人事業を本業として続けながら、役員が自分ひとりだけの小さな会社（多くは合同会社、株式会社でも可）を別に作り、その役員報酬を低めに設定することで社会保険料の負担を軽くする「マイクロ法人スキーム」の器のことです。仕組みそのものがピンとこない方は、まずマイクロ法人 社会保険料削減スキームの完全解説で全体像をつかんでから読むと、1月の手続きの意味も入ってきやすくなります。

マイクロ法人は取引が少ないぶん事務も軽めですが、それでも1月末が期限の書類がいくつかあります。役員報酬を払っている以上、一人社長でも避けて通れません。令和8年分（令和9年に出す分）からは源泉徴収票の「みなし提出」が始まり、税務署へ出すものが減る会社もあります。初めての1月は「これで全部そろっているのか」と不安になりがちですが、やることを分解すれば怖くありません。この記事でわかることは次のとおりです。

• 1月末が期限の書類の全体像（令和8年分の期限は令和9年2月1日）
• 源泉徴収票と給与支払報告書（市区町村へ）の作り方・提出先
• 法定調書合計表（税務署へ）が要る場合・要らない場合
• 償却資産申告書は自分に必要かの判断
• 電子申請（eLTAX・e-Tax）でまとめて出す方法

1月末が期限の書類の全体像

まず全体像です。マイクロ法人の一人社長が1月に意識する書類は、次の表のとおりです。提出期限は原則1月31日で、土日祝日にあたる場合は翌平日です。令和8年分は1月31日が日曜日のため、令和9年2月1日（月）が期限になります。

書類	提出先	内容
給与支払報告書	市区町村（従業員の住所地）	1年間に払った給与・役員報酬を市区町村に報告（住民税の計算に使われる）
源泉徴収票	本人（社長自身）に交付	給与支払報告書と同じ内容。令和8年分からは、給与支払報告書を出せば税務署へは出したものとみなされる
支払調書・法定調書合計表	税務署	税理士への報酬や社長個人への家賃などがある場合に出す。税務署へ出す調書がなければ合計表も不要
償却資産申告書	市区町村（資産の所在地）	1月1日時点で持っている事業用資産を申告（固定資産税の対象）

役員報酬だけを払っている一人社長なら、基本は給与支払報告書（市区町村へ）と、本人への源泉徴収票の交付です。法定調書合計表は、税理士への報酬や社長個人への家賃など、税務署へ出す支払調書がある場合に必要になります。表の最後の償却資産申告書は、該当する資産があるかどうかで必要性が変わります。以下で順に見ていきます。

源泉徴収票と給与支払報告書（市区町村へ）

年末調整が終わると、1年間の給与・役員報酬と源泉徴収した所得税をまとめた源泉徴収票を作成します。マイクロ法人では、この「給与を受け取る人」が社長本人（と、いれば配偶者役員）だけなので、作る枚数はごく少数です。

この源泉徴収票と同じ内容を、給与支払報告書として、給与を受け取る人の住所地の市区町村に提出します。市区町村はこの情報をもとに、翌年度の住民税を計算します。つまり、これを出さないと住民税の計算に必要な情報が役所に届かない、という重要な書類です。一人社長の場合、自分の住む市区町村に自分の分を出す形になります。

令和9年1月からは、この給与支払報告書を市区町村に出せば、給与所得の源泉徴収票は税務署にも出したものとみなされます（源泉徴収票のみなし提出の特例）。書面でもeLTAXでも対象で、税務署提出用の源泉徴収票は作らず、本人に渡す1枚と市区町村に出す1枚を作れば足ります。一方、本人への源泉徴収票の交付は今までどおり必要で、期限は原則1月31日（令和8年分は令和9年2月1日）です。くわしくは令和8年分の法定調書（第2回）源泉徴収票の提出範囲とみなし提出で整理しています。

役員報酬が低くても提出は必要

マイクロ法人は役員報酬を低めに設定するため、「こんな少額でも出すの？」と感じるかもしれませんが、金額の多い少ないにかかわらず、給与を払っていれば報告の対象になるのが原則です。少額だから省略してよい、とはならない点に注意してください。

法定調書合計表（税務署へ）は要る場合と要らない場合がある

法定調書合計表は、会社が税務署へ法定調書（支払調書や源泉徴収票など）を出すときに、種類ごとの人数と金額をまとめて添える集計表です。これまでは多くの会社が毎年出していましたが、令和8年分から扱いが変わります。

給与支払報告書を市区町村へ出せば、給与所得の源泉徴収票は税務署へ出したものとみなされるため、税務署へ出す調書がほかになければ合計表も出しません。役員報酬だけの一人社長の会社は、税務署へ出すものが何もなくなることがあります。一方、次のような支払いがあれば、その調書に合計表を添えて税務署へ出します（この場合も、合計表の給与の欄は書きません）。

• 税理士などに報酬を払い、同じ相手に年5万円を超えた：報酬・料金の支払調書
• 社長個人に事務所や社宅の家賃を払い、年15万円を超えた：不動産の使用料等の支払調書
• 役員退職金を払った：退職所得の源泉徴収票

自社がどれに当てはまるかの判断表は令和8年分の法定調書（第1回）全体像に、合計表を出す場合の欄ごとの書き方は令和8年分の法定調書（第7回）法定調書合計表の書き方にまとめています。

償却資産申告書は自分に必要？

3つ目の償却資産申告書は、1月1日時点で会社が持っている事業用の資産（機械・器具・備品など）を市区町村に申告するもので、固定資産税（償却資産分）の計算に使われます。土地・建物は別の仕組みなので、ここでいう対象はパソコンや器具備品などの動産が中心です。

マイクロ法人で大きな設備を持たない場合、対象になる資産がほとんどない、というケースも珍しくありません。判断の目安として、市区町村ごとに課税標準額の合計が150万円未満だと課税されない（免税点）という仕組みがあります。ただし、課税されない場合でも申告自体は求められることがあるため、資産があるかどうかにかかわらず、まずは自分の市区町村の案内を確認するのが安全です。

設立直後は事業用資産がほとんどなく負担が軽いことも多いですが、パソコンなどを買い足せば状況が変わるので、「対象があるか」の確認は毎年しておくと安心です。判断に迷うときは、市区町村の資産税課や顧問税理士に確認すると確実です。

電子申請（eLTAX・e-Tax）でまとめて出す

これらの書類は紙でも出せますが、電子申請にすると、自宅から提出まで完結できて便利です。市区町村向け（給与支払報告書・償却資産申告書）はeLTAX（エルタックス）、税務署向け（支払調書と法定調書合計表を出す場合）はe-Taxが窓口になります。会計ソフトや年末調整ソフトから連携して出せる場合もあります。

社会保険の手続きを含め、こうした役所への電子申請の入口を一度整えておくと、毎年の事務がぐっとラクになります。マイクロ法人の各種手続きをネットで完結させる方法はGビズIDで社保手続きをネット完結でも紹介しているので、電子化をまとめて進めたい方は参考にしてください。

年末調整からの流れで一気に片付ける

1月の提出物は、実は前年12月の年末調整と地続きです。年末調整で1年間の給与・源泉徴収額が確定すると、その数字がそのまま源泉徴収票・給与支払報告書に転記されていきます。つまり、年末調整→源泉徴収票の作成→給与支払報告書の提出と本人への交付という一本の流れで捉えると、別々の作業を寄せ集めるより格段にラクになります（支払調書がある会社は、ここに法定調書と合計表の提出が加わります）。年末調整を終えたその勢いで1月の提出物まで一気に片付けると、数字の転記ミスも起きにくくなります。会計ソフトや年末調整ソフトを使っていれば、この一連の書類を連動して作れる場合が多いので、手作業の負担はさらに減らせます。

なお、1月の提出物は年間スケジュールの一部にすぎません。決算・申告や社会保険の算定基礎届など、時期の決まった作業は一年を通じて発生します。全体の流れは設立後の年間スケジュールカレンダーで俯瞰できます。また、社会保険の算定基礎届・月額変更届の書き方は算定基礎届・月額変更届の書き方にまとめています。

よくある質問（FAQ）

Q. 一人社長でも1月の書類は本当に出さないといけませんか？

A. 役員報酬を払っていれば、給与支払報告書の提出と本人への源泉徴収票の交付は基本的に対象です。金額が少なくても必要と考えておきましょう。法定調書合計表は、令和8年分からは税理士への報酬や社長への家賃などで税務署へ出す調書がある場合に出すもので、役員報酬だけなら要らないことがあります。償却資産申告書は資産の有無で変わるので、市区町村の案内を確認してください。

Q. 令和8年分から、源泉徴収票は税務署に出さなくてよくなったのですか？

A. 令和9年1月以後は、給与支払報告書を市区町村に出せば、給与所得の源泉徴収票は税務署に出したものとみなされます（みなし提出の特例）。ただし本人への交付は今までどおり必要で、給与支払報告書を出していなければ特例の対象になりません。

Q. 役員報酬を0円にしていれば、1月の提出は不要ですか？

A. 給与の支払いが実際にない場合、給与関係の報告が不要になることはあります。ただし役員報酬0円だと社会保険に加入できず、スキームの前提が変わります。自分のケースがどうなるかは顧問税理士に確認するのが確実です。

Q. 給与支払報告書はどこの市区町村に出しますか？

A. 給与を受け取る人（社長本人など）の1月1日時点の住所地の市区町村に提出します。会社の所在地ではなく、受け取る人の住所地である点に注意してください。

Q. 償却資産が何もなければ申告しなくていいですか？

A. 対象資産がなければ課税はされませんが、市区町村によっては「該当なし」の申告を求められることがあります。案内に従って、必要なら「資産なし」として申告しておくと安心です。

Q. 提出が1月末に間に合わないとどうなりますか？

A. 期限は原則1月31日で、令和8年分は令和9年2月1日（月）です。期限に遅れると、住民税の計算や税務署の管理に影響が出ることがあります。難しければ電子申請を活用し、それでも回らない場合は早めに専門家へ相談してください。

まとめ：1月の提出物を早めに片付ける

この記事の要点を整理します。

• 1月末が期限の書類は給与支払報告書・源泉徴収票（本人へ）・償却資産申告書。令和8年分は令和9年2月1日（月）が期限
• 令和9年1月からは、給与支払報告書を出せば源泉徴収票は税務署に出したものとみなされる。税務署へ出す調書がなければ法定調書合計表も不要
• 税理士への報酬や社長への家賃などがあれば、その支払調書と合計表を税務署へ
• 給与支払報告書は給与を受け取る人の住所地の市区町村へ
• 役員報酬が少額でも、給与を払っていれば報告は必要
• 償却資産申告書は資産の有無で変わる（免税点は150万円が目安）
• eLTAX・e-Taxを使えば自宅から電子提出で完結できる

1月の事務は、年末調整の流れから続けて片付けると効率的です。取引の少ないマイクロ法人なら書く内容もシンプルですが、期限は待ってくれません。早めに手をつけ、判断に迷う点は顧問税理士に確認しながら進めるのがおすすめです。

※本記事は2026年10月時点の法令・運用（国税庁「令和8年分 給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引」など）を前提にしています。実際の判断は、顧問税理士・各機関にご確認のうえご自身の責任でお進めください。