【2026年版】個人事業主の税金はいつ払う？1年の納付カレンダー

「確定申告が終わったのに、夏になってまた税金の通知が来た」
「住民税と個人事業税って何が違うの？いつ払うの？」
「毎年、納付のたびに口座残高が足りなくなって焦っている」

先に前提を整理します。当サイトで言うマイクロ法人とは、個人事業を続けながら、役員が自分ひとりだけの小さな会社を別に持ち、役員報酬を低く設定して社会保険料を抑える運用を指します。仕組みの全体像はマイクロ法人の社会保険料削減スキーム完全ガイドで解説しています。

個人事業主の税金は「3月に確定申告をして終わり」ではありません。確定申告の結果をもとに、住民税や個人事業税が夏から翌年にかけて届き、人によっては予定納税も加わります。種類ごとに払う時期がばらばらなので、1年を月ごとに並べてみると、資金の準備がぐっと楽になります。この記事で扱うのは次の4点です。

• 個人事業主が払う主な税金と保険料の種類
• 月別の納付カレンダー（表）
• 自治体によって時期が変わる税の確認方法
• 納付のたびに慌てないための資金の分け方

個人事業主が払う税金は大きく6種類

まず、どんな税金があるのかを整理しておきます。払う先が国なのか、都道府県や市区町村なのかで、通知の届き方も変わります。

• 所得税（国）：確定申告で1年分の税額を確定させて納める
• 消費税（国）：課税事業者だけが対象。基準期間の課税売上高が1,000万円以下などで免税事業者なら納付はない
• 予定納税（国）：前年の所得税額が一定以上の人だけに、税務署から通知が届く「今年分の前払い」
• 住民税（都道府県・市区町村）：確定申告の内容をもとに計算され、通知書が届く
• 個人事業税（都道府県）：対象業種で一定以上の所得がある人に通知が届く
• 国民健康保険料（税）（市区町村）：税金ではないが、同じく所得をもとに決まる大きな支払い

ポイントは、自分から計算して払うのは所得税と消費税だけで、それ以外は通知書が届いてから払うという点です。通知型の支払いは忘れた頃にやってくるので、カレンダーにしておく価値があります。

月別の納付カレンダー

1年の流れを月ごとに並べると次のとおりです。住民税・個人事業税・国民健康保険は自治体によって納期が異なるため、表の月は「よくあるパターン」として見てください。

月	主な支払い・提出	対象
1月	住民税（普通徴収の最終回）／源泉所得税の納付（納期の特例なら1月20日）／償却資産申告・法定調書合計表・給与支払報告書（1月31日）	住民税は全員、源泉所得税と提出物は該当者
3月	所得税の確定申告・納付（3月15日）／個人の消費税の申告・納付（3月31日）	所得税は全員、消費税は課税事業者
6月	住民税（普通徴収の1回目）	全員
7月	所得税の予定納税（1回目）／源泉所得税の納付（納期の特例なら7月10日）	予定納税は通知が来た人、源泉所得税は人を雇っている人
8月	住民税（2回目）／個人事業税（1回目が多い）	個人事業税は通知が来た人
10月	住民税（3回目）	全員
11月	所得税の予定納税（2回目）／個人事業税（2回目が多い）	通知が来た人
通年	国民健康保険料（税）	自治体が定める納期ごと

住民税の普通徴収は年4回（例年6月・8月・10月・翌1月）が一般的、個人事業税は例年8月・11月が多いという位置づけです。ただし、どちらも自治体によって納期や回数が異なるので、必ず手元の通知書で確認してください。国民健康保険も同じで、納期の月や回数は市区町村ごとに決まっています。

期限が土日祝に重なった場合は翌平日になるのが基本です。また、前年の消費税額が一定以上になると、消費税にも中間申告・納付が加わります。対象になると税務署から案内が届くので、見落とさないようにしましょう。

予定納税は「今年の税金の前払い」

表の中でいちばん戸惑う人が多いのが、7月と11月の予定納税です。これは前年の所得税額をもとに、今年分の所得税の一部を先に納める仕組みで、通知が届いた人だけが対象です。

前払いなので、翌年3月の確定申告で精算されます。今年の所得が前年より大きく下がりそうな場合は、減額を申請できる手続きもあります。仕組みや減額申請の考え方は予定納税の全知識で詳しく解説しています。

個人事業を始めて数年たった頃に初めて予定納税の通知を受け取り、「確定申告で払ったばかりなのに」と驚く人は少なくありません。売上が伸びた翌年ほど、夏から秋の支払いが重なりやすい点は覚えておいて損はありません。

通知書と納付書が届く時期も確認しておく

住民税・個人事業税・国民健康保険は、自治体から届く通知書が出発点です。引っ越しをした年や、郵便物を事業用の住所で受け取っている場合は、通知が届いているのに気づかないことがあります。「そろそろ届くはずの通知が来ていない」と感じたら、自治体に問い合わせるのが確実です。

国税のほうは、e-Taxで申告している場合、紙の納付書が届かない前提で動く必要があります。納付書を待っていて期限が過ぎた、ということにならないよう、国税の納付書が届かなくなった件もあわせて確認しておくと安心です。

なお、マイクロ法人を持っている場合は、法人側の税金は決算月を起点に別のカレンダーで動きます。個人と法人の二本立てで予定を管理する方法はマイクロ法人設立後の年間スケジュール完全カレンダーにまとめています。

納付のたびに慌てないための資金の分け方

納付カレンダーを作っても、払うお金がなければ意味がありません。個人事業主の税金は後払いなので、売上が入った時点で「これは自分のお金ではない部分がある」と意識しておくことが大切です。

• 納税専用の口座を1つ作る：事業用口座から毎月決まった額を移し、税金以外には使わない
• カレンダーに通知の到着予定も書く：支払い月だけでなく「通知が届く頃」も書いておくと、未着に気づける
• 売上が伸びた年は翌年の支払いも増えると考える：住民税や予定納税は前年の結果で決まるため、1年遅れで負担が重くなる
• 口座振替を使えるものは使う：払い忘れを防げる。ただし残高不足にならないよう引き落とし日を把握する

年内のうちに確定申告の準備を逆算しておくと、3月の支払い額も早めに見えてきます。進め方は確定申告の準備を年内に終わらせる逆算カレンダーで紹介しています。

よくある質問（FAQ）

Q. 住民税の納付時期は全国どこでも同じですか？

A. 普通徴収は年4回（例年6月・8月・10月・翌1月）が一般的ですが、納期の月や回数は自治体によって異なります。届いた通知書に書かれた納期が正しい日付なので、そちらを基準にしてください。

Q. 個人事業税の通知が届きません。払わなくていいのでしょうか？

A. 個人事業税は、対象業種で一定以上の所得がある人に通知が届く仕組みです。業種や所得によっては課税されないこともあります。例年8月・11月が多いものの自治体差があるため、心当たりがあるのに届かない場合は都道府県の税事務所に確認すると確実です。

Q. 予定納税の通知が来たら、必ずその金額を払わないといけませんか？

A. 通知された金額を期限までに納めるのが原則です。ただ、今年の所得が前年より大きく減る見込みなら、減額を申請できる手続きがあります。申請には期限があるので、通知を受け取ったら早めに検討してください。

Q. 消費税の申告期限は所得税と同じ3月15日ですか？

A. 個人の消費税は3月31日が期限で、所得税の3月15日とは別です。免税事業者であれば消費税の申告・納付自体がありません。課税事業者かどうかは、基準期間の課税売上高1,000万円などで判定します。

Q. 国民健康保険も税金と同じ時期に払えばいいですか？

A. 国民健康保険は市区町村ごとに納期と回数が決まっており、住民税とも時期が一致しないことがあります。通知書の納期一覧をカレンダーに書き写しておくのがおすすめです。

まとめ

個人事業主の税金は、種類ごとに時期が分かれている点さえ押さえれば怖くありません。

• 所得税は3月15日、個人の消費税は3月31日が期限
• 予定納税は7月・11月で、通知が届いた人だけが対象
• 住民税は年4回、個人事業税は8月・11月が多いが、どちらも自治体によって異なるので通知書で確認
• 国民健康保険も自治体ごとの納期で払う
• 納税専用の口座を作り、売上が伸びた翌年の負担増に備える

1年分を一度カレンダーに書き出してしまえば、あとは毎年の通知と照らし合わせるだけです。支払いの波が見えるだけで、資金繰りの不安はかなり小さくなります。

※本記事は2026年9月時点の法令・運用を前提にしています。税制は改正されることがあり、個別の事情で結論が変わります。実際の申告・判断は、国税庁の最新の案内および顧問税理士にご確認のうえご自身の責任でお進めください。