【2026年版】令和8年分の法定調書（第7回）｜法定調書合計表の書き方・一人社長の記入例と出さなくてよい場合

この記事の結論

• 合計表は、税務署へ出す法定調書の人数・金額・源泉徴収税額を種類ごとにまとめる1枚。税務署へ出す調書があるときだけ添えて出す
• 令和8年分は、給与支払報告書を市区町村へ出せば「1 給与」の欄は書かなくてよい。役員報酬だけの会社は合計表そのものが不要になることがある
• 税理士報酬や社長個人への家賃の支払調書を出すなら、その欄と「調書の提出区分」「提出媒体」を埋める。人員の欄は人数で、金額ではない

連載「令和8年分 法定調書の作り方と出し方」

1. 全体像と提出期限・令和8年分の改正
2. 給与所得の源泉徴収票①出す人の範囲とみなし提出
3. 給与所得の源泉徴収票②書き方と記載例
4. 退職所得の源泉徴収票
5. 報酬・料金の支払調書
6. 不動産の使用料等の支払調書
7. 法定調書合計表の書き方
8. 訂正・追加とマイナンバーの記載

第7回は、法定調書の「表紙」にあたる合計表です。正式には「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」といい、6種類の法定調書をまとめる兼用の様式です。この記事は国税庁の「令和8年分 給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引」（令和8年8月1日現在の法令）の第8章をもとに、一人社長・小さな会社が使う欄に絞って説明します。

判断表：合計表を出すか・どの欄を書くか

国税庁の「源泉徴収票のみなし提出の特例に関するQ&A」では、合計表は税務署へ法定調書を出すときに併せて出すもので、税務署へ源泉徴収票を出さなくてよくなれば合計表も不要になると説明されています。ただし、ほかの5種類のどれかを税務署へ出すなら、合計表は引き続き必要です。

会社の状況	合計表	書く欄
役員報酬だけで、給与支払報告書を市区町村へ出す	出さない	なし
上に加えて、税理士などへの報酬の支払調書を出す	出す	「3 報酬、料金、契約金及び賞金」
上に加えて、社長個人への家賃の支払調書を出す	出す	「3」と「4 不動産の使用料等」
役員退職金を払った	出す	「2 退職所得」
給与所得の源泉徴収票を税務署へ直接出す	出す	「1 給与所得」

どの行でも、上の部分にある年分・提出者・調書の提出区分・提出媒体は共通で書きます。

上の部分：提出者と区分の欄

• 年分：出す法定調書の年分です。令和8年分なら「8」。
• 提出者：会社の法人番号、名称と住所、電話番号、代表者の氏名を、それぞれフリガナとともに書きます。
• 調書の提出区分：初めて出すなら「1」（新規）、出し漏れを足すなら「2」（追加）、誤りを直すなら「3」（訂正）、取り消すなら「4」（無効）です。書き漏れが多い欄なので注意してください。
• 本店一括：支店分を本店が光ディスク等でまとめて出す場合だけ「1」、それ以外は「2」です。支店のない会社は「2」になります。
• 提出媒体：調書の種類ごとに2桁のコードを書きます。電子は「14」、CDは「17」、DVDは「18」、書面は「30」です。みなし提出で給与所得の源泉徴収票を税務署へ出さないなら、「1 給与」の媒体は空けておきます。
• 作成税理士：税理士が作った場合の署名と電話番号です。税理士番号は任意ですが、税務署からの連絡に使われます。

税務署の整理欄には何も書きません。手書きする場合は機械で読み取るため黒のボールペンを使い、枠からはみ出さないようにします。金額の欄に「￥」や「円」は書きません。

種類ごとの欄の書き方

下の段は、6種類の調書ごとに区切られています。共通する考え方は、「Ⓐ」が支払った総額、「Ⓑ」がそのうち実際に調書を出す分という分け方です。Ⓐは、実際に出す調書の分だけを書いても差し支えないとされています。

1 給与所得の源泉徴収票合計表

給与所得の源泉徴収票を税務署へ出すときだけ書きます。人員は給与を払った実人数で、丙欄を使った日雇いの人は含めません。毎月の納付書に書いた人数の累計を書いてしまう誤りが多いので、源泉徴収簿の枚数と合っているかで確かめます。年の途中で入社した人の前職分は、Ⓐには含めず、Ⓑには含めるという違いがあります。

2 退職所得の源泉徴収票合計表

令和8年分から提出を省ける範囲の決まりがなくなったため、ⒶとⒷの両方に、退職金を受け取った全員分を書きます。

3 報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書合計表

報酬の種類ごとに行が分かれています。原稿料や講演料は「1号該当」、弁護士・税理士・司法書士などへの報酬は「2号該当」の行です。人員の欄は、受け取った人が個人か、法人など個人以外かで分けて書きます。ここは人数を書く欄で、金額ではありません。支払金額と源泉徴収税額は、該当する行にすべての報酬を書き、Ⓐ計とⒷに合計を書きます。

4〜6 不動産関係の合計表

不動産の使用料等・不動産等の譲受けの対価・あっせん手数料は、それぞれⒶ総額とⒷ提出する分の人員と金額を書きます。家賃や購入の支払調書の中に仲介業者の情報を書いたことで、あっせん手数料の支払調書を省いた場合は、その相手の人数と金額を摘要欄に書きます。

一人社長の会社での記入例

例として、社長1人の会社が令和8年中に次の支払いをしたとします。給与支払報告書は社長の住所地の市区町村へeLTAXで出し、税務署へはe-Taxで出す前提です。

• 社長への役員報酬（年末調整済み）
• 個人で開業している税理士への顧問料：税込で月27,500円、年330,000円
• 社長個人への事務所の家賃：月50,000円、年600,000円

欄	書く内容
年分・提出区分・本店一括	8／1（新規）／2
提出媒体	「3 報酬」と「4 使用」に電子のコード。給与は空欄
1 給与・2 退職	書かない（給与はみなし提出、退職金はなし）
3 報酬の「2号該当」の行	人員 個人1、支払金額 330,000、源泉徴収税額は支払調書と同じ額
3 報酬のⒶ計とⒷ	どちらも人員 個人1、支払金額 330,000、源泉徴収税額は上と同じ
4 使用料等のⒶとⒷ	どちらも人員1、支払金額 600,000

税理士への支払いは同じ相手に年5万円を超え、家賃は年15万円を超えるので、どちらも支払調書を出す対象です。家賃の考え方は自宅の一部をマイクロ法人に貸して家賃を取れる？で解説しています。もし税理士への支払いも家賃もなければ、この会社は合計表を出しません。

条件が少し違う場合の書き方も見ておきます。

• 顧問先が税理士法人の場合：同じ「2号該当」の行ですが、人員は「個人以外」の欄に1と書きます。法人への報酬は源泉徴収をしないので、源泉徴収税額は空けたままです。
• 個人のデザイナーにも年80,000円を払った場合：デザイン料は原稿料などと同じ「1号該当」の行に人員1を書きます。報酬のⒶ計とⒷは、個人の人員が2になり、金額も2行分の合計になります。
• 役員退職金を払った場合：「2 退職所得」のⒶとⒷに、人員1と支払金額・源泉徴収税額を同じ数字で書きます。提出媒体の「2退職」の欄も埋めます。

次にやること：合計表を作る順番

1. 調書を先に全部作る：合計表は調書の集計なので、最後に作ります。
2. 種類ごとに数を集める：支払調書の人数・支払金額・源泉徴収税額を、種類と区分ごとに足し上げます。会計帳簿の支払先ごとの年間合計とも突き合わせます。
3. 上の部分を埋める：年分・提出区分・本店一括・提出媒体を確認します。
4. 調書と一緒に出す：e-Taxなら調書の入力に続けて合計表を作り、電子署名をして送ります。流れは第8回で扱います。
5. 控えを残す：翌年の電子提出の義務を判定するときに、種類ごとの枚数を見返せるようにしておきます。

源泉徴収した税額の納付は合計表とは別の手続きです。納付書の書き方はマイクロ法人の源泉徴収と納付の実務で整理しています。

間違えやすい点

• 例年どおり「1 給与」を書いて出す：給与支払報告書を市区町村へ出しているなら、給与の欄は不要です。
• 報酬の人員欄に金額を書く：人員の欄は人数です。
• 個人と法人を混ぜる：報酬の人員は、個人と個人以外に分けて数えます。
• 提出区分の書き漏れ：新規でも「1」を書きます。
• 未払いの分を落とす：Ⓐは支払いが確定した金額の合計です。年末時点で未払いの報酬や家賃も含めます。

年末調整から1月の提出までの段取りはマイクロ法人の1月にやることに、給与計算の道具選びは給与計算ソフト比較にまとめています。

よくある質問（FAQ）

Q. 役員報酬だけの会社ですが、合計表は出さなくていいのですか？

A. 給与支払報告書を市区町村へ出し、税務署へ出す調書がほかに1枚もなければ、合計表は出しません。報酬・家賃・退職金などの調書を1枚でも出すなら、合計表も一緒に出します。

Q. 支払調書を出さない少額の報酬も、合計表に書きますか？

A. 報酬の欄は、すべての報酬を書くのが原則です。ただし手引では、実際に出す支払調書の分だけを書いても差し支えないとされています。

Q. 「人員」には延べ人数を書きますか？

A. 実人数を書きます。同じ税理士に12回払っても1人です。給与の欄でも、毎月の納付書に書いた人数を足し上げた数ではありません。

Q. 税理士法人に払った顧問料は、報酬の欄のどこに数えますか？

A. 「2号該当」の行の、人員の「個人以外」の欄に数えます。源泉徴収をしない法人への報酬でも、提出の基準を超えれば支払調書を出す対象なので、合計表にも載せます。

Q. 出したあとに合計表の誤りに気づいたら？

A. 調書と同じく、無効分と訂正分を作って出し直します。合計表は無効と訂正の箇所だけを書き、提出区分を「4」や「3」にします。詳しくは第8回で扱います。

まとめ

• 合計表は税務署へ出す調書の集計表で、出す調書がなければ合計表も出さない
• 給与支払報告書を市区町村へ出すなら「1 給与」の欄は書かない
• 退職所得は令和8年分からⒶとⒷの両方に全員分を書く
• 報酬の人員欄は人数で、個人と個人以外に分ける
• 調書を全部作ってから合計表を作り、帳簿の年間合計と突き合わせる

※本記事は2026年10月時点の法令・運用と、国税庁「令和8年分 給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引」（令和8年8月1日現在の法令）を前提にしています。税制は改正されることがあり、個別の事情で結論が変わります。実際の作成・提出は、国税庁の案内や税理士などの専門家にご確認ください。