【2026年版】令和8年分の法定調書（第4回）｜退職所得の源泉徴収票の書き方と出し方｜全員分を税務署へ・役員退職金の流れ

この記事の結論は次の3つです。

• 令和8年中に支払が確定した退職金は、役員分か従業員分かを問わず、すべて「退職所得の源泉徴収票」を税務署に出す
• 市区町村に出す「特別徴収票」は、eLTAXで出す仕組みが整うまで当面は作成・提出を省略できる。本人への交付は退職後1か月以内のまま
• 新しい【番号】欄は、確定拠出年金の一時金や株式報酬などに当たるときだけ書く。普通の役員退職金なら空欄でよい

連載「令和8年分 法定調書の作り方と出し方」

1. 全体像と提出期限・令和8年分の改正
2. 給与所得の源泉徴収票①出す人の範囲とみなし提出
3. 給与所得の源泉徴収票②書き方と記載例
4. 退職所得の源泉徴収票
5. 報酬・料金の支払調書
6. 不動産の使用料等の支払調書
7. 法定調書合計表の書き方
8. 訂正・追加とマイナンバーの記載

「今年、自分の会社から役員退職金を受け取った。会社として何を出せばいいの？」
「従業員の退職金は税務署に出さなくてよかったはずだけど、変わったと聞いた」
「特別徴収票も市区町村に送る必要がある？」

第4回は、国税庁「令和8年分 給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引」の第3章をもとに、退職金を払った会社が出す書類を整理します。手引の内容のうち、一人社長や小さな会社が判断に使う部分に絞って言い換えています。

まず自分の会社に当てはめる

退職金を払ったかどうか、誰に払ったかで、出すものはほぼ決まります。自分の行を探してから読み進めてください。

令和8年に起きたこと	税務署に出すもの	市区町村	本人に渡すもの
社長が自分に役員退職金を払った	退職所得の源泉徴収票（以前から対象）	当面は省略できる	源泉徴収票・特別徴収票（退職後1か月以内）
従業員・パートに退職金を払った	退職所得の源泉徴収票（令和8年分から対象）	当面は省略できる	同上
亡くなった役員・社員の遺族に退職金を払った	相続税法の「退職手当金等受給者別支払調書」	この票は出さない	この票は作らない
海外に住む人（非居住者）に退職金を払った	「非居住者等に支払われる給与、報酬、年金及び賞金の支払調書」	この票は出さない	第8回で扱う
退職金を払っていない	なし	なし	なし

一人社長の会社で関係するのは、ほとんどが1行目です。役員に払った退職金はこれまでも税務署への提出対象だったので、社長自身の退職金の扱いは大きくは変わりません。今回変わったのは、2行目の従業員分です。

令和8年分から変わった3つの点

1. 提出範囲が「全員分」に広がった

令和7年分までは、税務署に出す必要があるのは法人の役員に払った退職金だけで、従業員分は本人に渡せば足りていました。令和8年分からは提出を省略できる範囲を決めていた規定がなくなり、居住者に払った退職金は令和8年中に支払が確定したものすべてが提出の対象です。社会保険制度や企業年金から出る一時金で退職所得とみなされるものも含まれます。パートに少額の退職金を払った場合も、金額の下限はありません。

2. 特別徴収票の市区町村への提出は当面いらない

本来この票は、税務署用・市区町村用・本人用の3枚を作ります。このうち市区町村用は、eLTAXで出す方法が整うまでの間、作成も提出も省略してよいとされました。省略できるのは市区町村へ出す1枚だけです。退職金から差し引く住民税（特別徴収税額）の計算と記入、本人への交付はこれまでどおり必要です。

3. 【番号】欄ができた

支払った退職金が次のどれかに当たるときは、その番号を書きます。どれにも当たらなければ空欄です。

• 1：法律の規定で退職金とみなされる一時金（2を除く）
• 2：確定拠出年金（DC）の老齢給付金として払われる一時金
• 3：譲渡制限付株式（RS）の制限が解けたことで受けた経済的利益
• 4：ストックオプション（SO）の権利行使で受けた経済的利益
• 5〜7：普通の退職金に3や4が組み合わさったもの（5＝普通の退職金＋3、6＝普通の退職金＋4、7＝普通の退職金＋3＋4）。この場合は摘要欄に経済的利益の額も書く

小さな会社が現金で役員退職金を払うだけなら、この欄は空欄で構いません。

提出先・期限・渡し方

• 税務署：退職金の支払事務を扱う事務所の所在地を受け持つ税務署へ1部。期限は退職後1か月以内ですが、令和8年中の退職者分をまとめて令和9年2月1日（月）までに出しても差し支えないとされています。税務署に出すときは「法定調書合計表」と一緒に出します。
• 市区町村：本来は受給者の令和8年1月1日の住所地へ。上のとおり当面は省略できます。
• 本人：提出範囲に関係なく、退職後1か月以内に全員へ渡します。事前に本人の承諾を得るなどの条件を満たせば、紙の代わりに電子データで渡すこともできます。
• e-Taxの義務：前々年（令和7年）に出すべきだった枚数が30枚以上の種類は、e-Taxなどでの提出が義務です。判定は調書の種類ごとなので、小さな会社の退職所得の票で該当することはまずありません。

一人社長の会社なら、1月に給与所得の源泉徴収票や合計表を用意するときに、退職所得の票もまとめて出すのが手間の少ない進め方です。1月の作業の全体はマイクロ法人の1月にやることにまとめています。

欄ごとの書き方（一人社長の役員退職金の場合）

• 支払を受ける者：作成日時点の住所、令和8年1月1日の住所、退職時の役職名（代表取締役など）、マイナンバー。マイナンバーは本人に渡す分には書きません。
• 区分：社長本人から「退職所得の受給に関する申告書」を受け取り、その年にほかの退職金がなければ上段、ほかの退職金があれば中段を使います。申告書がないときは下段で、この場合は退職所得控除を反映しない計算で源泉徴収することになり、本人が確定申告で精算します。自分の会社でも、申告書は社長本人から会社に出す形を整えておきましょう。
• 番号：普通の役員退職金なら空欄。
• 支払金額：令和8年中に支払が確定した額。作成日にまだ払っていない部分があれば、その額を内書きします。
• 源泉徴収税額・特別徴収税額：支払金額に対応する所得税と復興特別所得税の合計額、住民税（市町村民税・道府県民税）の額。未払のためまだ差し引いていない税額は摘要欄に書きます。
• 退職所得控除額・勤続年数：計算に使った控除額と勤続年数。勤続年数の1年未満の端数は1年に切り上げます。控除額の出し方は役員退職金の適正額はどう決める？で解説しています。
• 摘要：勤続年数の計算の基礎（就職と退職の年月日など）。役員としての勤続年数が5年以下で「特定役員退職手当等」に当たるときは、その金額と役員としての勤続年数、その計算の基礎も書きます。以前に別の退職金を受けていて期間を通算した場合や、令和4〜7年に受けた退職金と期間が重なる場合も、その内容を記載します。
• 支払者：会社の所在地・名称・電話番号・法人番号。法人番号も本人に渡す分には書きません。

次にやること：役員退職金を払う年の段取り

自分に役員退職金を払う年は、次の順番で進めると抜けが出にくくなります。

1. 金額と支給時期を決める：株主総会の決議などで支払が確定した年が、この票の「令和○年分」になります。金額の根拠づくりは役員退職金の適正額を参照してください。
2. 「退職所得の受給に関する申告書」を受け取る：社長本人が書いて会社に出します。
3. 所得税と住民税を差し引いて納める：差し引いた所得税は原則として翌月10日までに納めます。源泉所得税の納期の特例を受けている会社は、退職金の分も特例の対象で、1〜6月分は7月10日、7〜12月分は翌年1月20日が期限です。納付書の書き方はマイクロ法人の源泉徴収と納付の実務にまとめています。
4. 退職後1か月以内に本人へ渡す：源泉徴収票・特別徴収票は同じ様式の1枚です。
5. 税務署へ出す：1か月以内、または令和9年2月1日までに合計表と一緒に。紙で出すなら、令和8年9月の国税システムの切り替えで様式が変わっているので、国税庁サイトから最新の様式を取り直します。
6. 本人の確定申告：受け取った社長が確定申告をする年は、退職所得の金額も含めて申告します。

間違えやすい点

• 従業員分を「今までどおり出さなくてよい」と考える：令和8年分からは従業員分も提出の対象です。退職者が出た月に、票を3枚分（市区町村用は当面省略可）作る流れを決めておきましょう。
• 市区町村用を省略したので住民税も不要と思う：省略できるのは提出だけで、住民税を差し引いて納める手続きは残ります。
• 本人に渡す分にマイナンバーを書く：本人用には受給者のマイナンバーも会社の法人番号も書きません。

給与と退職金の計算をまとめて任せたい場合は、給与計算ソフト比較で一人社長に必要な範囲を確かめておくと選びやすくなります。

よくある質問（FAQ）

Q. 令和7年に退職した従業員の分も、さかのぼって出す必要がありますか？

A. 手引で説明されている全員提出は、令和8年分以降の扱いです。令和7年以前に支払が確定した退職金は、その年の基準で判断します。

Q. 特別徴収票は、もう作らなくてよいのですか？

A. 当面省略できるのは市区町村に出す分だけです。本人に渡す分は省略できず、源泉徴収票と特別徴収票は同じ様式なので1枚で両方を兼ねます。

Q. 社長が亡くなり、遺族に退職金を払った場合はどうなりますか？

A. 死亡退職による退職金は、相続税法の「退職手当金等受給者別支払調書」を出す対象になり、退職所得の源泉徴収票は出しません。様式も書き方も異なるので、国税庁の案内を確認するか税理士に相談してください。

Q. 退職金を2回に分けて払い、年末にまだ一部が残っています。どう書きますか？

A. 支払金額には令和8年中に支払が確定した額を書き、作成日時点で未払の部分はその額を内書きします。未払のためまだ差し引いていない源泉所得税は、摘要欄に書きます。

Q. 本人に渡す源泉徴収票はメールで送ってもよいですか？

A. あらかじめ本人に方法を示して承諾を得るなどの条件を満たせば、電子データで渡せます。ただし本人から求められたときは、紙で渡す必要があります。

まとめ

• 令和8年中に支払が確定した退職金は、役員・従業員を問わずすべて税務署に出す
• 市区町村用の特別徴収票は当面省略できるが、住民税の差し引きと本人への交付は残る
• 【番号】欄は確定拠出年金の一時金や株式報酬などのときだけ記入し、普通の退職金は空欄
• 税務署へは退職後1か月以内か、令和9年2月1日（月）までに合計表とまとめて出す
• 役員退職金の年は、申告書の受け取り→源泉税の納付→本人への交付→税務署への提出の順で進める

一人社長の会社で退職金を払うのは、多くの場合一度きりです。前もって段取りを決めておけば、1月の法定調書づくりと一緒に落ち着いて片づけられます。

※本記事は2026年10月時点の法令・運用と、国税庁「令和8年分 給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引」（令和8年8月1日現在の法令）を前提にしています。税制は改正されることがあり、個別の事情で結論が変わります。実際の作成・提出は、国税庁の案内や税理士などの専門家にご確認ください。