【2026年版】令和8年分の法定調書（第3回）｜給与所得の源泉徴収票の書き方｜役員報酬だけの一人社長の記入例と記載例4パターン

この記事の結論は次の3つです。

• 役員報酬だけで扶養のいない一人社長なら、書く欄は限られる。受給者欄（役職名つき）・支払金額・給与所得控除後の金額・所得控除の額の合計額・源泉徴収税額・社会保険料等の金額・基礎控除の額・支払者欄が中心
• 数字は源泉徴収簿の「年末調整」欄と、扶養控除等・基礎控除・保険料控除などの申告書から写す。本人に渡す分にはマイナンバーと法人番号を書かない
• 中途入社・住宅ローン控除が2つ・年末調整をしない退職者は、摘要欄や専用の欄に追加で書くことがある。手引の記載例4つで型を確かめる

連載「令和8年分 法定調書の作り方と出し方」

1. 全体像と提出期限・令和8年分の改正
2. 給与所得の源泉徴収票①出す人の範囲とみなし提出
3. 給与所得の源泉徴収票②書き方と記載例
4. 退職所得の源泉徴収票
5. 報酬・料金の支払調書
6. 不動産の使用料等の支払調書
7. 法定調書合計表の書き方
8. 訂正・追加とマイナンバーの記載

「源泉徴収票の欄が多すぎて、自分に関係あるのがどこか分からない」
「役職名の欄には何を書く？」
「小規模企業共済の掛金は、どの欄に入れればいい？」

第3回は欄ごとの書き方です。元にしたのは国税庁「令和8年分 給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引」（国税庁のPDF）の4〜18ページです。第2回のとおり、令和9年1月からは税務署提出用は基本的に作らず、本人交付用と給与支払報告書の2枚を作ります。手引は税務署提出用の様式で説明しているので、この記事では交付用との違いも添えます。できた源泉徴収票を確定申告書のどこに写すかは二刀流の確定申告で使う源泉徴収票を自分で作るで扱っています。

自分のケースに近い記載例を選ぶ

あなたの会社のケース	見る場所	追加で書く主な欄
役員報酬だけ・扶養なし・年末調整をした	次の節（一人社長の書き方）	追加なし
配偶者や子どもを扶養している	記載例1（手引13〜15ページ）	配偶者・扶養親族の欄、16歳未満の扶養親族の欄、摘要
年の途中で入社し、前の勤め先の給与を合わせて年末調整した	記載例2（16ページ）	前職分を含めた金額、摘要、中途就・退職
住宅ローン控除を2つ受けている	記載例3（17ページ）	住宅借入金等特別控除の額の内訳
年末調整をしないまま退職した	記載例4（18ページ）	源泉徴収税額、配偶者の合計所得、退職日

役員報酬だけの一人社長の書き方

社長ひとりが役員報酬を受け取り、法人で年末調整をした場合に書く欄をまとめます。数字の出どころは、年末調整で作った源泉徴収簿と、社長自身が会社に出した申告書です。

欄	書くこと（手引の要点）	一人社長での注意
住所・氏名	令和9年1月1日現在の住所。氏名はフリガナも書く	役員なので「役職名」欄に社長・取締役などの役職を書く
個人番号	受給者のマイナンバー	給与支払報告書には書き、本人交付用には書かない
種別	給料・賞与などの種類	手引の記載例は「給与・賞与」
支払金額	令和8年中に支払が確定した総額	支給日を過ぎても払っていない分があれば、その額を内書きする
給与所得控除後の金額	国税庁の「年末調整等のための給与所得控除後の給与等の金額の表」で求めた額	給与計算ソフトなら自動で出ることが多い
所得控除の額の合計額	年末調整で差し引いた社会保険料控除・基礎控除などの合計	扶養がなければ、主に社会保険料と基礎控除
源泉徴収税額	年末調整をした後の所得税と復興特別所得税の合計	毎月の天引き額の合計ではない。0円なら0
社会保険料等の金額	給与から引いた社会保険料、保険料控除申告書で控除した分、小規模企業共済等掛金の合計	会社負担分は入れない。小規模企業共済や個人型確定拠出年金（イデコ）の掛金は内書き
基礎控除の額	基礎控除申告書から写す	適用がない場合は0と書く
生年月日・支払者	生年月日の元号は漢字。支払者は会社の所在地・名称・電話番号・法人番号	法人番号は本人交付用には書かない

社会保険料等の欄は、一人社長で差が出やすいところです。社長が個人で払っている小規模企業共済やイデコの掛金を年末調整で控除したなら、その額を合計に含めたうえで内書きします。家族の国民年金保険料を社長が払って年末調整で控除した場合は、「国民年金保険料等の金額」欄にも書きます。

配偶者や扶養親族がいなければ、その欄は空けたままで構いません。税務署提出用では「有無」や「未成年者」〜「勤労学生」の欄に、該当すれば「1」、しなければ「2」を書きますが、本人交付用と給与支払報告書では該当する欄に「○」を付ける形です。

記載例1：年末調整をした一般の受給者

扶養家族がいる人の基本形です。手引では、源泉徴収簿の「年末調整」欄、保険料控除申告書、配偶者控除等申告書、特定親族特別控除申告書、扶養控除等申告書の該当する欄を、源泉徴収票の同じ記号の欄へ写す流れで示されています。押さえたいのは次の点です。

• 特定親族（19歳以上23歳未満で所得が一定の範囲の親族）は、その人の合計所得金額に応じた区分の番号を書く。手引の例では、合計所得95万円の子に「30」が付く
• 16歳未満の扶養親族は控除の対象ではないが、専用の欄に氏名を書く
• 給与の収入が850万円を超え、23歳未満の扶養親族がいるなどで所得金額調整控除を受ける人は、控除後の金額と調整控除額を書く
• 23歳未満の扶養親族がいて生命保険料控除の特例を受けた人は、摘要に「租税特別措置法第41条の15の5第1項適用」と書く（令和8年分と令和9年分の特例）
• 扶養親族等が5人以上なら、5人目からの氏名は摘要、マイナンバーは備考に書く

記載例2：前の勤め先の給与を合わせて年末調整した人

年の途中で入社した人について、前の勤め先が出した源泉徴収票をもとに通算して年末調整した場合です。支払金額・源泉徴収税額・社会保険料等の金額は、前の勤め先の分を含めた額を書きます。そのうえで摘要に、前の勤め先の所在地と名称、そこを退職した日、前の勤め先が支払った給与の額・徴収した税額・差し引いた社会保険料を書きます。「中途就・退職」欄には自社に入社した日を書きます。

同じ年に同じ会社へ入社して退職もした人は、就職欄を「2」、退職欄を「1」として退職日を書き、摘要に「中途就」と入れます。

記載例3：住宅ローン控除を2つ受けている人

住宅借入金等特別控除の申告書を2枚出した人などは、内訳の欄を2回分書きます。

• 「住宅借入金等特別控除適用数」に適用の数を書く
• 1回目・2回目それぞれに、居住開始年月日（和暦）、控除の区分、年末残高を書く
• 控除の区分は、税務署提出用では「01」などの番号、本人交付用と給与支払報告書では「住」「認」などの略称で書く
• 控除額が算出した所得税額を超える場合、「住宅借入金等特別控除の額」欄は所得税額が上限で、控除しきれない分は「住宅借入金等特別控除可能額」欄に書く
• 3つ以上なら、3回目からは摘要に書く

令和5年以後に入居した分は、区分の後ろに付ける「（特）」などの表示はありません。

記載例4：年末調整をしないまま退職した人

年の途中で退職し、年末調整をしていない人の源泉徴収票です。源泉徴収税額には、その年に源泉徴収すべきだった税額の合計を書きます。配偶者の欄は「源泉控除対象配偶者」で判断し、「配偶者の合計所得」欄には扶養控除等申告書に書かれた所得の見積額を写します。「中途就・退職」欄には退職日を書きます。

扶養親族や16歳未満の扶養親族の欄も、扶養控除等申告書の内容に応じて書く点に気をつけてください。本人への交付は退職の日以後1か月以内です。

次にやること：2枚を作って渡すまでの順番

• 手順1：源泉徴収簿の年末調整欄を確定させる（年末調整の手順は一人社長の年末調整のやり方）
• 手順2：扶養控除等・基礎控除・保険料控除などの申告書を手元にそろえる
• 手順3：上の表に沿って、本人交付用の源泉徴収票と給与支払報告書の2枚を作る
• 手順4：令和9年2月1日までに、給与支払報告書を総括表と一緒に市区町村へ出し、源泉徴収票を本人に渡す（出し先は第2回）
• 手順5：社長本人の分は保管し、確定申告をするならその数字を使う

毎月の源泉徴収と納付の流れはマイクロ法人の源泉徴収と納付の実務、ソフト選びは給与計算ソフト比較が参考になります。

書き終えたら見直したい3点

• 源泉徴収税額が、年末調整前の天引き額の合計のままになっていないか
• 社会保険料等の金額に、会社負担分が混ざっていないか
• 本人交付用にマイナンバーや法人番号を書いていないか

よくある質問（FAQ）

Q. 一人社長の「役職名」欄には何と書けばよいですか？

A. 手引では、受給者が法人の役員なら社長・専務・常務・取締役などの役職名を書くよう案内されています。登記上の役職に合わせて書けば十分です。役員でない従業員は経理課長などの職務名を書きます。

Q. 本人に渡す源泉徴収票にもマイナンバーを書きますか？

A. 書きません。受給者のマイナンバーと支払者の法人番号は、給与支払報告書（と税務署提出用）にだけ書きます。給与支払報告書には16歳未満の扶養親族のマイナンバーも書く点に注意してください。

Q. 小規模企業共済の掛金は、どの欄に書きますか？

A. 年末調整で控除したなら「社会保険料等の金額」に含め、そのうちの掛金の額を内書きします。個人型確定拠出年金（いわゆるイデコ）の掛金も同じ扱いです。

Q. 11月中に年末調整を済ませた場合、手引の書き方と違う点はありますか？

A. 手引の記載要領は、令和8年12月1日以後に年末調整をした場合が前提です。11月30日以前に済ませた場合は、同一生計配偶者や特定親族を判定する所得の金額を手引の注記どおりに読み替えます。扶養家族がいる社長は12月に入ってから行うと迷いにくくなります。

Q. 手引の見本は税務署提出用ですが、その様式で作ればよいですか？

A. 令和9年1月からは税務署提出用は基本的に作りません。見本は欄の意味を知るために使い、実際には本人交付用と給与支払報告書を作ります。数字の書き方は同じで、「1・2」の代わりに「○」を付けるなどの違いがあります。

まとめ

• 役員報酬だけの一人社長は、受給者欄・支払金額・控除後の金額・源泉徴収税額・社会保険料等・基礎控除・支払者欄が中心
• 源泉徴収税額は年末調整後の年税額。社会保険料等は本人負担分だけで、共済やイデコの掛金は内書き
• 本人交付用にはマイナンバーと法人番号を書かない。税務署用の「1・2」は交付用では「○」
• 中途入社は前職分を含めて摘要に内訳、住宅ローン控除2つは内訳欄を2回分、3つ目からは摘要
• 年末調整をしない退職者は、その年の徴収税額と配偶者の所得の見積額を書き、退職日以後1か月以内に交付

一人社長の源泉徴収票は、欄の数に比べて書く場所はわずかです。表を手元に置いて、源泉徴収簿から順に写していけば迷わずに仕上がります。

※本記事は2026年10月時点の法令・運用と、国税庁「令和8年分 給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引」（令和8年8月1日現在の法令）を前提にしています。税制は改正されることがあり、個別の事情で結論が変わります。実際の作成・提出は、国税庁の案内や税理士などの専門家にご確認ください。