【2026年版】青色申告承認申請書、出したか分からないときの確認方法｜控えがない・出していなかった場合の今年と来年

「開業したときに青色申告の申請書を出した気がするけれど、控えがどこにもない」
「前に経理を頼んでいた人が出したと言っていたが、本当に出ているのか確かめたい」
「もし出していなかったら、今年の確定申告はどうなるの？」

先に前提を整理します。当サイトで言うマイクロ法人とは、個人事業を続けながら、役員が自分ひとりだけの小さな会社を別に持ち、役員報酬を低く設定して社会保険料を抑える運用を指します。仕組みの全体像はマイクロ法人の社会保険料削減スキーム完全ガイドで解説しています。

青色申告承認申請書は、一度出せば毎年出し直す必要のない書類です。そのぶん、数年たつと「本当に出したのか」が分からなくなりがちです。しかも税務署から「承認しました」という通知が届かないことが多く、手元に何も残っていないケースも珍しくありません。書き方そのものは青色申告承認申請書の書き方完全ガイドに譲り、この記事は出したかどうかを確かめる方法と、出していなかったときの動き方に絞ります。

この記事で扱うのは次の4点です。

• まず手元で確認できる場所（控え・送信履歴・過去の申告書）
• 税務署に確認するときの問い合わせ方
• 状況別に見た「今年」と「来年」の扱い
• 二度と迷わないための保管のしかた

なぜ「出したか分からない」が起きるのか

青色申告の承認は、申請書を出したあと、一定の時期までに却下の通知が来なければ承認されたものとみなされる仕組みです。つまり多くの人にとっては、出した日の控えだけが唯一の証拠になります。承認通知書のような紙が届くのを待っていても、何も来ないのが普通です。

加えて、開業届と同じ日にまとめて出すことが多いため、記憶が「開業届を出した日」に吸収されてしまいます。開業の手続きを代行サービスや知人に頼んだ場合は、なおさら中身を覚えていません。開業から数年たって控えの束を見返すと、どれが開業届でどれが青色の申請書だったのか、すぐには分からないこともよくあります。

「出したかどうか分からない」状態のまま青色申告で申告を続けると、あとで承認がなかったと分かった場合に、青色ならではの特典が認められない可能性があります。気になった時点で確かめておくのが安心です。

まず手元で確認できる場所

税務署に問い合わせる前に、次の順で手元を探すと早く片づくことが多いです。

• 紙の控え：窓口や郵送で出した場合、受付印が押された控えが返ってきているはずです。開業届の控えと同じ封筒やファイルに入っていることが多いので、一緒に探します
• e-Taxの送信履歴：電子で出した場合は、e-Taxの受信通知（メッセージボックス）に送信の記録が残ります。開業手続きの支援サービスを使った場合も、最終的にe-Taxで送っていれば記録が見られます
• 過去の確定申告書：これまでの申告書が青色申告決算書で作られていて、特に何も言われていないなら、出している可能性は高いといえます。ただし「青色で申告した」ことと「承認を受けている」ことは別なので、決め手にはなりません
• 会計ソフトや税理士の記録：以前に税理士や代行業者へ頼んでいたなら、提出した書類の一覧や写しを保管していることがあります

e-Taxの操作に慣れていない場合は、e-Tax確定申告のやり方でログインまでの流れを確認しておくと探しやすくなります。

税務署に確認するときの問い合わせ方

手元で見つからなければ、納税地を所轄する税務署に確認します。電話で問い合わせると、本人確認のうえで窓口に来るよう案内されることが多いため、最初から窓口に行くつもりで準備しておくと二度手間になりません。

• 持っていくもの：本人確認書類、マイナンバーが分かるもの、開業届の控えがあればそれも
• 伝えること：「青色申告の承認申請書が提出済みかどうかを確認したい」「提出日も分かれば知りたい」
• 代理人が行く場合：委任状が必要になるのが一般的です。事前に電話で必要な書類を聞いておきます

過去に提出した書類を見る方法として、税務署には申告書などを閲覧できる制度もあります。対象になる書類や手続きは変わることがあるので、利用する場合は国税庁の案内で確認してください。いずれにしても、「提出の記録があるか」を税務署側で確かめてもらうのが最も確実です。

状況別に見た「今年」と「来年」の扱い

確認の結果によって、やることは大きく分かれます。期限は青色申告をしたい年の3月15日まで、その年の1月16日以後に開業した場合は開業日から2か月以内です。

確認の結果	今年の申告	やること
提出済みと分かった	青色申告でよい	提出日をメモし、控えの写しを保管し直す
未提出で、今年の3月15日より前	今年から青色にできる	3月15日までに申請書を出す
未提出で、今年の1月16日以後に開業し、開業日から2か月以内	今年から青色にできる	開業日から2か月以内に申請書を出す
未提出で、期限を過ぎていた	今年は白色申告	来年分に向けて、来年の3月15日までに出す（今のうちに出してよい）

いちばん多いのは最後のパターンです。この場合、今年の分は白色申告として準備することになります。慌てずに白色での申告に切り替える手順は青色申告が間に合わない人へにまとめています。そのうえで、来年分の申請書は気づいた日に出してしまうのが一番の対策です。期限ぎりぎりまで待つ理由はありません。

法人と個人は別々に申請が必要

二刀流の人が見落としやすいのが、個人事業の青色申告と、法人の青色申告は別の手続きだという点です。個人で出していても、会社を作ったときに法人として出していなければ、法人は青色になりません。逆もまた同じです。

法人の申請は期限の数え方が個人と異なるため、会社を持っている人は法人側も同じように提出の有無を確かめておきましょう。法人の手続きはマイクロ法人の青色申告のやり方で解説しています。個人の分は確認できたのに、法人の分は誰も確かめていなかった、ということが起こりやすい部分です。

二度と迷わないための保管のしかた

確認が終わったら、同じことで悩まないように記録を残しておきます。次の3つを「会社と個人の基本書類」フォルダにまとめておくのがおすすめです。

• 提出した書類の控え（紙ならスキャンして電子でも）
• 提出日と提出方法（窓口・郵送・e-Tax）を書いた一行メモ
• 税務署で確認した場合は、確認した日と対応内容

一度出せば効果が続く書類ほど、記録が散らばりやすいものです。開業届、青色申告の申請書、源泉所得税の納期の特例など、「出しっぱなし」の届出をひとつの一覧にしておくと、税理士に相談するときも話が早くなります。

よくある質問（FAQ）

Q. 税務署から承認通知が届いていないのは、承認されていないということですか？

A. そうとはかぎりません。青色申告の承認は、却下の通知がなければ承認されたものとみなされる仕組みなので、通知が届かないのが普通です。心配な場合は、提出の記録があるかを所轄の税務署で確認してもらうのが確実です。

Q. 控えをなくしてしまいました。もう一度申請書を出し直せば安心ですか？

A. 出し直す前に、まず税務署で提出済みかどうかを確かめるのがおすすめです。提出済みであれば出し直す必要はありません。未提出と分かった場合に、表の期限に沿って新しく提出します。

Q. 何年も青色で申告してきたのに、実は未提出だったらどうなりますか？

A. 承認がない年の申告は、青色申告の特典が認められない可能性があります。扱いは個別の事情で変わるため、分かった時点で顧問税理士や税務署に相談し、あわせて来年分の申請書を早めに出しておきましょう。

Q. 12月に開業した場合、青色申告の申請はいつまでですか？

A. その年の1月16日以後に開業した場合は、開業日から2か月以内が期限です。年末に開業した場合は、期限が年をまたいで翌年に入ることになります。開業届と同じ日に出してしまうのが一番確実です。

Q. 前の担当者が出したと言っていますが、確かめる必要はありますか？

A. 担当者の記憶や口頭の報告だけでは、後から確かめる手段がありません。控えやe-Taxの送信記録を見せてもらうか、税務署で提出の有無を確認しておくと安心です。確認した日付も記録しておきましょう。

まとめ

青色申告承認申請書を出したか分からないときのポイントを整理します。

• 承認通知は届かないのが普通。出した日の控えが唯一の証拠になりやすい
• 紙の控え・e-Taxの送信履歴・税理士の記録を順に探し、なければ所轄の税務署で確認する
• 期限はその年の3月15日まで、1月16日以後に開業した場合は開業日から2か月以内
• 期限を過ぎていたら今年は白色で申告し、来年分の申請書は気づいた日に出す
• 個人と法人は別々の手続き。二刀流は両方の提出を確かめ、控えと提出日を一か所に保管する

「出したはず」を「出した記録がある」に変えておくだけで、毎年の不安がひとつ減ります。年末の手が空いた日に、控えのファイルを一度開いてみてください。

※本記事は2026年9月時点の法令・運用を前提にしています。税制は改正されることがあり、個別の事情で結論が変わります。実際の申告・判断は、国税庁の最新の案内および顧問税理士にご確認のうえご自身の責任でお進めください。