【2026年版】令和8年分の法定調書（第6回）｜不動産の使用料等の支払調書の書き方｜社長に払う家賃・社宅・不動産の購入と仲介手数料

この記事の結論は次の3つです。

• 会社が個人に払う家賃・地代は、同じ相手への令和8年中の支払が15万円を超えると「不動産の使用料等の支払調書」を出す。社長個人に払う事務所家賃も対象
• 法人の大家に払う家賃は対象外。ただし権利金・更新料などは15万円を超えれば出す
• 不動産を買ったときは「譲受けの対価」（100万円超）、仲介手数料は「あっせん手数料」（15万円超）の調書が別にある

連載「令和8年分 法定調書の作り方と出し方」

1. 全体像と提出期限・令和8年分の改正
2. 給与所得の源泉徴収票①出す人の範囲とみなし提出
3. 給与所得の源泉徴収票②書き方と記載例
4. 退職所得の源泉徴収票
5. 報酬・料金の支払調書
6. 不動産の使用料等の支払調書
7. 法定調書合計表の書き方
8. 訂正・追加とマイナンバーの記載

「自宅の一室を会社に貸して、社長の自分が家賃を受け取っている。会社として何か出すの？」
「社宅は管理会社に家賃を振り込んでいる。支払調書の相手は管理会社？」
「事務所を不動産会社から借りているけど、これも対象？」

第6回は、国税庁「令和8年分 給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引」の第5章から第7章をもとに、不動産に関する3種類の支払調書を整理します。中心は小さな会社で出番の多い「不動産の使用料等の支払調書」です。

まず自分の会社に当てはめる

出すかどうかは「誰が払ったか」「誰に払ったか」「何の支払いか」で決まります。

令和8年にあった支払い	出す調書	基準（同じ相手への年間合計）
会社が社長個人に事務所家賃を払った	不動産の使用料等の支払調書	15万円超
会社が個人の大家から社宅を借りた（管理会社経由を含む）	不動産の使用料等の支払調書（相手は物件の所有者）	15万円超
会社が法人の大家から事務所を借りた	家賃だけなら不要。権利金・更新料などは対象	権利金・更新料などが15万円超
会社が土地や建物を買った（社長個人からの購入を含む）	不動産等の譲受けの対価の支払調書	100万円超
会社が不動産会社に仲介手数料を払った	不動産等の売買又は貸付けのあっせん手数料の支払調書	15万円超
個人事業主（不動産業者でない）が家賃を払った	提出義務なし	—

3種類とも、出す義務があるのは法人と、不動産業者である個人です（主に建物の賃貸借の代理や仲介をしている人は除かれます）。マイクロ法人と個人事業の二刀流の場合、会社が払う家賃は対象になり得ますが、個人事業の側で払う家賃には提出義務がありません。

不動産の使用料等の支払調書とは

土地や建物（20トン以上の船舶や航空機を含む）を借りた対価や、借地権などの権利を設定した対価を払ったときに出します。家賃や地代だけでなく、次のようなものも含まれます。

• 権利金・礼金：保証金や敷金という名目でも、返さなくてよい部分や、時間がたつと返さなくてよくなる部分を含みます
• 更新料・承諾料：契約期間の満了時や、借地上の建物の増改築に伴って払うもの
• 名義書換料：借地権や借家権を譲り受けたときに地主や家主に払うもの
• 一時的な賃借料：催し物の会場代、陳列ケースの賃借料、広告のために塀や壁面を使う料金など

相手が法人の場合は、家賃などの賃借料は出さなくてよく、権利金・更新料などだけが対象です。反対に、管理会社を通して個人の大家に家賃を払っている場合は、個人への支払いとして扱います。

社長個人に家賃を払う会社の書き方

自宅の一部を会社の事務所として借りる仕組みは、自宅の一部をマイクロ法人に貸して家賃を取れる？で解説しています。その記事の例のように月2万円の家賃なら年24万円で、15万円を超えるので会社はこの支払調書を出します。月12,500円の家賃でちょうど年15万円なので、それを上回れば対象と考えてください。

• 支払を受ける者：物件の所有者（ここでは社長個人）の住所と氏名を契約書などで確かめて書き、マイナンバーを記載します。屋号だけを書くのは不可です。
• 区分：家賃、地代、権利金、更新料など支払いの内容。
• 物件の所在地：家賃の基礎となった物件の所在地（自宅の住所）。
• 細目：建物の構造や用途（例：木造・事務所）。土地なら宅地などの地目。
• 計算の基礎：令和8年中に借りた期間、月あたりの家賃、面積など（例：1月〜12月・月2万円・使用部分の面積）。
• 支払金額：令和8年中に支払が確定した額。未払の分も含め、区分ごとに書きます。
• 摘要：借地権などの権利を設定した対価なら、その存続期間。
• 支払者：会社の所在地・名称・電話番号・法人番号。

物件が夫婦の共有名義なら、共有者ごとに1枚ずつ作ります。持分が分からないときは、共有者ごとに支払総額を書き、摘要欄に「持分不明のため総額で記載」と、ほかの共有者の数・氏名・番号を書きます。15万円の判定は原則として消費税等を含めた額で行い、消費税等が明確に分かれていれば含めずに判定しても構いません。

社宅を借りている会社の注意点

会社名義で借りた部屋を役員社宅にしている場合（流れは賃貸住まいのマイクロ法人社長が自宅を役員社宅にする手順）、家賃の払い先が個人の大家なら、年15万円を超えた時点でこの支払調書の対象です。家賃を管理会社に振り込んでいても、支払を受ける者には管理会社ではなく物件の所有者を書きます。大家の住所・氏名・マイナンバーは手元にないことが多いので、管理会社を通じて早めに確認しておきましょう。番号の記載については第8回で扱います。大家が法人なら、家賃は対象外で、更新料などが15万円を超えたときだけ出します。社宅の家賃設定そのものは役員社宅の家賃計算方法を参照してください。

不動産を買ったとき・仲介手数料を払ったとき

不動産等の譲受けの対価の支払調書（100万円超）

会社が土地・建物・借地権などを取得し、同じ相手への令和8年中の支払が100万円を超えたときに出します。売買だけでなく、交換・競売・公売・収用・現物出資による取得も含まれます。設立のときに社長が不動産を現物出資した場合も、この調書を確認しておきましょう。主な欄は、物件の種類（土地・建物など）、所在地、細目、数量（面積や戸数）、取得年月日、支払金額で、摘要には譲受けの形（売買・交換など）と、売買なら代金の支払年月日・支払方法・金額を書きます。共有物件なら共有者ごとに作ります。

あっせん手数料の支払調書（15万円超）

不動産の売買や貸し借りの仲介手数料を、同じ相手に年15万円を超えて払ったときに出します。紹介料・業務委託料・コンサルタント料といった名目でも、中身が仲介の手数料なら対象です。区分には譲渡・譲受け・貸付け・借受けのいずれかを書きます。使用料等や譲受けの対価の調書にある「あっせんをした者」欄に仲介会社の情報と手数料を書けば、この調書は省略できます。

次にやること：12月から1月の段取り

1. 12月：「地代家賃」の科目を相手ごとに集計する。相手が個人か法人かを分け、個人で15万円を超える相手と、法人に払った権利金・更新料を洗い出します。
2. 12月：不動産の購入や仲介手数料がないか確かめる。今年の固定資産の増加と支払手数料を見直します。
3. 相手の情報をそろえる：所有者の住所・氏名とマイナンバー（法人なら法人番号）。社長個人が相手なら、自分の番号を会社に提供する形をとります。
4. 1月：調書を作り、法定調書合計表と一緒に令和9年2月1日（月）までに税務署へ出す。税務署に出すのは1件につき1枚です。合計表の書き方は第7回、1月の作業全体はマイクロ法人の1月にやることにまとめています。
5. 社長個人の側：受け取った家賃は不動産所得として確定申告します。会社の調書の金額と、個人の申告の家賃収入がそろっているかも確かめておきましょう。

会社と社長個人の両方で家賃を記帳することになるので、会計ソフトの使い分けも見直しておくと楽になります。候補の比べ方は会計ソフトおすすめ10選にまとめています。

よくある質問（FAQ）

Q. 社長は自分の会社の社長なのに、支払調書を出す必要があるのですか？

A. あります。会社と社長個人は別の人格なので、会社が個人に払った家賃が年15万円を超えれば、ほかの大家に払う場合と同じように支払調書の対象です。

Q. 不動産会社が所有する事務所の家賃は対象ですか？

A. 法人に払う家賃などの賃借料は対象外です。ただし、同じ法人に払った権利金・更新料などが年15万円を超える場合は出します。

Q. 敷金を払った場合も含めますか？

A. 返ってくる敷金は含めません。名目が敷金や保証金でも、返さなくてよい部分や、時間がたつと返さなくてよくなる部分は権利金として扱い、支払金額に含めます。

Q. 家賃が年15万円ちょうどのときは出しますか？

A. 基準は「15万円を超えるもの」なので、ちょうど15万円なら対象外です。月12,500円を超える家賃を1年間払うと対象になります。

Q. 期限は1月31日と聞きました。令和8年分も同じですか？

A. 法定調書の提出期限は原則として翌年1月31日ですが、手引では令和8年分の期限を令和9年2月1日（月）としています。余裕をもって1月中に用意しておくと安心です。

まとめ

• 会社が個人に払う家賃・地代は、同じ相手に年15万円を超えると不動産の使用料等の支払調書を出す
• 社長個人に払う事務所家賃も対象。月2万円なら年24万円で対象になる
• 管理会社経由の家賃は物件の所有者を書く。法人の大家への家賃は対象外で、権利金・更新料などだけ出す
• 不動産の取得は100万円超で譲受けの対価、仲介手数料は15万円超であっせん手数料の調書（別欄への記載で省略可）
• 12月に相手ごとの集計と番号の準備、1月に合計表と一緒に令和9年2月1日（月）までに提出する

社長に家賃を払っている会社や社宅を借りている会社は、毎年同じ相手に同じ調書を出すことになります。一度ひな形を作っておけば、翌年からは金額を差し替えるだけで済みます。

※本記事は2026年10月時点の法令・運用と、国税庁「令和8年分 給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引」（令和8年8月1日現在の法令）を前提にしています。税制は改正されることがあり、個別の事情で結論が変わります。実際の作成・提出は、国税庁の案内や税理士などの専門家にご確認ください。