「役員報酬を自分に払うと、源泉徴収ってしないといけないの？」
「毎月きちんと納付するのが面倒そう…」
「所得税徴収高計算書って、何をどう書けばいいの？」

先に土台を共有します。この記事で言うマイクロ法人とは、個人事業と並行して、自分ひとりが役員の小さな会社（合同会社が主流ですが株式会社でも可）をもう一つ設け、そこからの役員報酬を低めに抑えることで社会保険料の負担を軽くする「マイクロ法人スキーム」の受け皿として使う会社のことです。スキームそのものの狙いと全体像はマイクロ法人 社会保険料削減スキームの完全解説で詳しく説明しています。

私自身、初めて自分に役員報酬を払ったとき「たった数万円でも源泉徴収がいるの？」と戸惑いました。顧問税理士の先生に「金額の大小ではなく、給与を払う立場になった時点で源泉徴収義務者になる」と教わって、ようやく腹落ちしました。この記事でわかることは次のとおりです。

• 役員報酬を払うと源泉徴収義務が発生する仕組み
• 源泉税額のおおまかな求め方（源泉徴収税額表の見方）
• 所得税徴収高計算書（納付書）の書き方と納付方法
• 納期の特例で年2回にまとめる使い方と、納め忘れの注意点

役員報酬を払うと源泉徴収義務が発生する

会社が役員や従業員に給与を払うとき、その支払者は所得税を天引き（源泉徴収）して、本人に代わって国に納める役割を負います。これは金額の大小に関係なく、給与を支払う立場になった時点で「源泉徴収義務者」になるという考え方です。一人社長で、自分にだけ役員報酬を払う場合も例外ではありません。

その前提として、給与を支払う事務所を持ったら「給与支払事務所等の開設届出書」を、開設から1か月以内に税務署へ提出しておく必要があります。設立時の届出を出し忘れがちなポイントなので、登記が終わったら早めに済ませておきましょう。役員報酬の払い方そのものは役員報酬の払い方で整理しています。

なお、役員報酬をあえて0円に設定するケースでは源泉徴収の場面自体が生じませんが、それだと社会保険に加入できないなど別の論点が出てきます。0円設定の落とし穴は役員報酬0円は社保に入れないを参照してください。

源泉税額の求め方（源泉徴収税額表の見方）

毎月の源泉税額は、国税庁が公表する「源泉徴収税額表（月額表）」を使って求めます。手順の概要は次のとおりです。

月額表の全区分を一覧で引ける源泉徴収税額表（月額表）早見表・令和8年分を使うと、該当行を探す手間が省けます。

• その月の役員報酬から社会保険料（本人負担分）を差し引く
• 残った金額を月額表にあてはめる
• 扶養親族等の人数に応じた欄（甲欄）で税額を読む

ここで大切なのが「扶養控除等申告書」を会社に提出しているかどうかです。提出していれば負担の軽い「甲欄」で計算でき、社会保険料控除後の金額が一定額（月額表で目安として88,000円）未満なら、月々の源泉税額が0円になることもあります。マイクロ法人は役員報酬を低く設定することが多いため、毎月の源泉税額が0円という月が続くケースも珍しくありません。

ただし、税額が0円でも「源泉徴収した結果が0円」という事実は変わらないため、納付書（後述）の提出まわりのルールは押さえておく必要があります。金額は改定されることがあるので、最新の税額表は必ず国税庁の公表資料で確認してください。

所得税徴収高計算書（納付書）の書き方と納付方法

源泉徴収した所得税は、「給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書」という納付書を使って納めます。これはいわゆる納付書兼集計表で、いつ・いくら支払って・いくら源泉徴収したかを記入します。

主な記入項目

欄	書く内容
支払年月日	役員報酬を実際に支払った日
人員	支払った人数（一人社長なら1名）
支給額	その期間に支払った役員報酬の合計
税額	源泉徴収した所得税の合計（0円のこともある）

納付方法は、金融機関や税務署の窓口のほか、e-Tax（ダイレクト納付・インターネットバンキング）やクレジットカードなど電子的な方法も選べます。取引の少ないマイクロ法人なら、外出せずに済む電子納付が便利です。年間の提出物と時期の全体像は設立後の年間スケジュールカレンダーで俯瞰できます。

納期の特例で年2回にまとめる

源泉所得税は本来、給与を支払った月の翌月10日までに毎月納付するのが原則です。しかし、給与の支給人員が常時10人未満の事業者は、「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書」を出して承認を受けると、年2回にまとめて納付できます。一人社長のマイクロ法人は、まさにこの特例の対象になりやすい規模です。

対象期間	納付期限（目安）
1月〜6月に支払った分	その年の7月10日まで
7月〜12月に支払った分	翌年の1月20日まで

特例を使えば、毎月の納付作業から解放され、年2回の納付書作成で済みます。忙しい一人社長にとっては事務負担がぐっと軽くなるので、私も設立後すぐにこの申請を出しました。期限は改定される可能性もあるため、最新の日付は国税庁の案内で確認してください。

納め忘れのペナルティと電子納付の活用

源泉所得税を期限までに納めないと、不納付加算税や延滞税といった追加の負担が生じることがあります。特に納期の特例を使っていると「半年に一度」なので、うっかり期限を忘れやすいという弱点があります。7月と1月は納付月だと、あらかじめカレンダーに印をつけておくのがおすすめです。

電子納付を設定しておけば、期限が近づいたら口座から納付する流れを組みやすく、窓口へ行く手間もなくなります。税額が0円の期間でも、納付書（徴収高計算書）を提出する扱いになる場合があるので、金額の有無にかかわらず「その期の分を処理する」という意識を持っておくと抜けが減ります。

一人社長の源泉事務の一年の流れ

言葉だけだとイメージしづらいので、納期の特例を使っている一人社長の一年を、時系列で追ってみます。役員報酬を毎月定額で払っている前提です。

• 毎月：役員報酬から社会保険料（本人負担分）を差し引き、源泉税額を計算して天引きする（税額が0円の月もある）
• 7月上旬：1月〜6月分の源泉税をまとめて所得税徴収高計算書で納付する
• 12月：年末調整で一年分の税額を精算する
• 翌年1月中旬〜下旬：7月〜12月分の源泉税を納付し、法定調書や給与支払報告書などの提出物も進める

こうして並べると、源泉徴収そのものは毎月の小さな作業で、まとまった手続きは7月と1月に集中するとわかります。年末調整や1月の提出物と時期が重なるので、年明けはとくにやることが多くなります。全体像を俯瞰しておくと抜けが減るので、設立後の年間スケジュールカレンダーで自分の一年を一度確認しておくのがおすすめです。

私は最初の年、7月の納付をうっかり後回しにして慌てた経験があります。半年に一度の作業は記憶から抜けやすいので、スマホのカレンダーに「源泉納付」と繰り返し予定を入れておくだけでも、ずいぶん安心感が違いました。

よくある質問（FAQ）

Q. 役員報酬が少なくて毎月の源泉税額が0円でも、手続きは必要ですか？

A. 税額が0円でも、納期の特例を使っている場合は期ごとに徴収高計算書を提出する扱いになることがあります。金額の有無で判断せず、提出のルールを確認しておきましょう。

Q. 納期の特例はいつから使えますか？

A. 申請書を提出し、承認を受けた翌々月以降の分から適用されるのが一般的です。設立後は早めに申請しておくと、最初の納付から特例を使いやすくなります。

Q. 源泉徴収を忘れて役員報酬を全額払ってしまいました。

A. 後から精算する処理が必要になります。放置すると追加の負担につながるため、気づいた時点で税理士に相談するのが安全です。

Q. 二刀流ですが、個人事業のほうでも源泉徴収は関係しますか？

A. 個人事業でも従業員に給与を払えば源泉徴収義務が生じます。法人と個人で別々に手続きが必要になる点に注意してください。

Q. 年末調整と源泉徴収はどう違うのですか？

A. 毎月の源泉徴収は「概算での天引き」で、年末調整はその年の正しい税額に精算する手続きです。役員報酬を払っていれば、社長一人でも年末調整が必要になります。

まとめ：義務は生じるが、特例でぐっとラクになる

この記事の要点を整理します。

• 役員報酬を払う立場になった時点で源泉徴収義務者になる（金額の大小は関係ない）
• 源泉税額は源泉徴収税額表で求める。低額報酬なら0円の月も出る
• 納付は所得税徴収高計算書（納付書）で行い、電子納付が便利
• 支給人員10人未満なら納期の特例で年2回（7月・1月）にまとめられる
• 半年に一度の納付は忘れやすいので、期限をカレンダーに入れておく

源泉徴収と納付は、仕組みを一度理解すれば作業自体は難しくありません。ただ、納め忘れのペナルティや年末調整との関係など、抜けると面倒な論点も潜んでいます。金額や期限は改定されることがあるため最新は公式で確認し、判断に迷ったら早めに税理士へ相談してください。

※本記事は2026年7月時点の法令・運用を前提とした、筆者個人の理解と顧問税理士から聞いた内容に基づくものです。実際の判断は、顧問税理士・各機関にご確認のうえご自身の責任でお進めください。