【2026年版】一人社長で年商1億円は可能か？外注・業務委託で売上を伸ばす組織設計

この記事の結論は次の3つです。

• 一人社長で年商1億円に届くかは、粗利率と「社長の時間に売上が比例するか」で決まる。多くの業種では一人のままでは難しい
• 固定費を増やさずに他人の時間を使える外注・業務委託が最初の一手。ただし契約の名前ではなく働き方の実態で判断される
• 人を雇うかどうかは「増える粗利で人件費と社会保険料を回収できるか」で決め、外注費は帳簿と契約書で説明できる形にしておく

「一人社長のまま、年商1億円まで行けるのだろうか？」
「人を雇わずに、外注や業務委託だけで売上を伸ばせる？」
「どこまで一人で頑張って、どこから人を雇うべき？」

従業員を雇わず一人で会社を経営している社長にとって、「このまま一人でどこまで行けるのか」は避けて通れないテーマです。結論を先に言うと、一人社長での年商1億円は事業モデルと粗利率次第で射程に入る一方、多くの業種では現実的に難しいというのが正直なところです。判断の土台になるのが、年商1億円を目指すための社員数の考え方と「社員1人あたり粗利益1,000万円」の基準です。この基準を一人社長に当てはめると、何が壁になり、外注をどう使えばよいかが見えてきます。

• 一人社長で年商1億円が「可能な事業」と「難しい事業」の違い
• 売上の上限を決めてしまう「自分の時間」の構造
• 雇用と業務委託の違いと、外注に向く業務・向かない業務
• 外注費で注意しておきたいポイント
• 「どこから人を雇うか」を判断する目安

まずは、今の自分の状況が下の表のどこに当たるかを確かめてください。

今の状況	優先したい一手	注意点
社長の時間が売上の上限になっていて、雑務にも追われている	経理・事務など成果物を決めやすい業務から外注する	外注費以上の粗利を、空いた時間で生めるか
受注が増えて、制作や作業そのものが回らない	制作・作業の一部を業務委託に切り出す	働く時間や場所を細かく指示すると雇用に近づく
同じ外注が毎月決まった量で続いている	雇用への切り替えや併用を検討する	社会保険料の会社負担まで含めて比べる
単価が低く、粗利率も低い	人を増やす前に値付けと商品設計を見直す	粗利が薄いまま人を増やすと資金繰りが苦しくなる

一人社長で年商1億円は可能か？答えは「粗利率と事業モデル次第」

まず前提の整理です。年商1億円という数字は「売上高」であって、利益ではありません。同じ年商1億円でも、粗利率80%のコンサルティング業と、粗利率20%の卸売業とでは、会社に残るお金も、必要な仕事量もまったく違います。

一人社長で年商1億円が現実的に見えてくるのは、おおむね次のようなタイプの事業とされています。

タイプ	事業の例	一人での年商1億円
高粗利・非労働集約型	システム販売、コンテンツ販売、ストック型サービス	射程に入りやすい
高粗利・労働集約型	コンサルティング、士業、制作・開発の受託	時間の上限が壁になりやすい
低粗利・仕入型	物販、卸売、輸入販売	売上だけなら可能だが利益が薄い
低粗利・労働集約型	建設、運送、店舗サービス	一人では構造的に難しい

物販や卸売のように仕入がある事業は、商品が売れる仕組みさえ作れれば一人でも年商1億円に届くことがあります。ただし粗利率が低いため、年商1億円でも手元に残る利益は高粗利の事業の数分の一ということも珍しくありません。逆にコンサルティングや受託開発のような高粗利の事業は、1件あたりの単価を上げやすい半面、社長本人の稼働時間がそのまま売上の上限になります。

なお、実際に年商1億円に到達している会社の多くは一人ではなく数名〜10名程度の体制です。平均的な人数感は年商1億円企業の平均従業員数で整理していますが、「一人で1億円」は多数派ではなく、事業モデルを選んだ会社が実現している姿だと理解しておくとよいでしょう。

最大の壁は「自分の時間の上限」という構造

一人社長の売上は、突き詰めると次の式で決まります。

売上 ＝ 社長が使える時間 × 時間あたりの単価

問題は、このうち「時間」がどう頑張っても増えないことです。1日は24時間、実働で使えるのはせいぜい10時間前後。しかも社長の時間は、売上に直結する仕事だけでなく、経理・請求・契約・採用・雑務といった「売上を生まない仕事」にも削られていきます。

多くの優良企業が目標とする水準とされる「社員1人あたり粗利益1,000万円」を一人社長に当てはめると、社長一人で粗利1,000万円は十分に達成可能なラインです。しかし年商1億円・粗利率50%なら粗利は5,000万円。一人で1人分の5倍の粗利を稼ぐ計算になり、時間単価をよほど高くするか、時間を使わずに売れる仕組みを作るか、どちらかが要ることがわかります。

ここで打ち手は大きく3つに分かれます。

• 単価を上げる：商品・サービスの価値を高め、時間あたりの粗利を引き上げる
• 時間を使わない売上を作る：ストック型・自動化された販売の仕組みに寄せる
• 他人の時間を使う：雇用または外注・業務委託で、自分以外の稼働を確保する

この3つ目の「他人の時間を使う」うち、雇用せずに進める方法が外注・業務委託の活用です。売上規模ごとにぶつかる壁と打ち手の全体像は年商3,000万・5,000万円の壁を超えて1億円へ｜成長ステージ別にやるべきことで詳しく整理しているので、あわせてご覧ください。

外注・業務委託で回す組織設計の考え方

雇用と業務委託は何が違うのか

人手を増やす方法は「雇用」と「外注・業務委託」の2つに大別されます。違いをざっくり整理すると次のとおりです。

項目	雇用（社員・パート）	外注・業務委託
コストの性質	固定費（毎月発生）	変動費に近い（仕事量に応じて調整可）
社会保険	会社負担が発生	原則発生しない
指揮命令	できる	できない（成果物・業務単位で依頼）
教育・管理	必要（時間がかかる）	基本は即戦力に依頼
辞めるリスク	採用し直しの負担が大きい	契約単位で切り替えやすい

一人社長にとって外注の最大のメリットは、固定費を増やさずに他人の時間を買えることです。売上が不安定な段階で毎月の人件費を抱えるのは資金繰りへの負担が大きいため、まず外注で回し、仕事量が安定してから雇用を検討する、という順番が取りやすいのです。

外注に向く業務・向かない業務

何でも外注すればよいわけではありません。切り分けの目安は「成果物や手順が明確に定義できるか」です。

• 外注に向く業務：経理記帳、デザイン・制作、Web運用、事務作業、配送・発送代行など、成果物や範囲をはっきり決めやすい仕事
• 外注に向かない業務：値付け・商品設計・重要顧客との関係構築など、会社の利益構造を左右する意思決定

逆に言えば、社長は「自分にしかできない、粗利を生む仕事」に時間を集中させ、それ以外を切り出していくのが外注設計の基本です。何から手を付けるか迷う場合は、売上アップより先にやるべき経営改善の5ステップのように、まず現状の業務とお金の流れを棚卸しするところから始めるのがおすすめです。

外注費の注意点：「形だけ業務委託」はリスクになる

外注を増やすときに一つだけ知っておきたいのが、契約の名前ではなく実態で判断されるという点です。契約書上は業務委託でも、実態として毎日決まった時間に働かせ、細かく指揮命令しているような場合、税務や労務の場面で「実質的には雇用（給与）」と判断されるリスクがあるとされています。給与と判断されると、源泉徴収や消費税の扱いが変わり、追加の負担が生じる可能性があります。

細かい判断基準はケースバイケースなので深入りしませんが、実務上は次の点を意識しておくとよいでしょう。

• 成果物・業務範囲を契約書で明確にする（時間拘束ではなく成果で依頼する）
• 働く時間・場所を細かく指定しない
• 請求書を発行してもらい、支払い記録を残す

グレーな形になりそうなときは、契約を結ぶ前に顧問税理士や社会保険労務士に確認しておくのが安全です。

どこから人を雇うか？判断の目安

外注で回す設計には限界もあります。ノウハウが社内に蓄積しにくい、繁忙期に外注先を確保できないことがある、会社の中核業務は任せられない、といった点です。次のようなサインが出てきたら、雇用への切り替え・併用を検討するタイミングとされています。

• 同じ業務の外注費が毎月安定して発生している（固定費化しても仕事が途切れない見込みがある）
• 外注管理そのものに社長の時間が取られ始めた
• 会社のノウハウとして社内に残したい業務が増えてきた
• 粗利に「社員1人あたり1,000万円」分の上乗せ余地が見えている（増えた人件費を粗利の増加で回収できる見込みがある）

ただし、初めて人を雇うと給与だけでなく社会保険料の会社負担も発生し、資金繰りのインパクトは想像より大きくなりがちです。雇用に踏み切る前に、従業員を雇うと社会保険はどうなるかを確認し、月々の総負担額を把握したうえで判断することをおすすめします。勤怠の管理が必要になるのも、雇用を始めたときからです。必要な仕組みは勤怠管理システムの比較で整理しています。

次にやること：外注を始める手順と帳簿への付け方

外注を使うと決めたら、次の順番で進めると、後から説明に困りません。

順番	やること	残すもの
1	自分の1週間の仕事を書き出し、外注する業務を1つ選ぶ	業務の一覧と、外注で空く時間の見込み
2	成果物・納期・報酬・修正の範囲を決める	業務委託契約書または発注書
3	相手が個人か法人か、インボイスの登録があるかを確認する	相手の登録番号のメモ
4	納品を受けて、請求書どおりに支払う	請求書・納品物・振込の記録
5	3か月ほどで、外注費と増えた粗利を比べる	月ごとの外注費と粗利の推移

帳簿には、外注費として付けるのが一般的です。代表的な仕訳の例は次のとおりです（金額は例です）。

場面	借方	貸方	ひとこと
法人のデザイン会社に制作を依頼して支払い	外注費 110,000円	普通預金 110,000円	請求書と契約書をひも付けて保管
個人のライターに原稿料を支払い	外注費（総額）	預り金（源泉所得税）／普通預金	源泉徴収した税は、支払った月の翌月10日までに納付
経理の記帳を外部に依頼	支払手数料（または外注費）	普通預金	科目は毎年同じものを使う

個人に払う原稿料などは、源泉徴収が必要な報酬に当たります。ほかの業務でも対象になることがあるため、最初の支払いの前に国税庁の案内か税理士で確かめてください。外注先ごとの取引を会計ソフトに記録しておくと、年末に支払調書をまとめるときにも役立ちます。

会計ソフトを比べるなら会計ソフトおすすめ10選、人を雇ったあとの給与計算は給与計算ソフト比較が参考になります。粗利率や営業利益率の目安は年商1億円企業の利益率で整理しています。

よくある質問（FAQ）

Q. 一人社長で年商1億円を達成している会社は実際にあるのですか？

A. あります。ただし多くは物販・システム販売・ストック型サービスなど「社長の稼働時間に売上が比例しにくい事業モデル」です。労働集約型の事業で一人のまま1億円に到達するのは構造的に難しく、多数派は数名以上の体制で達成しています。

Q. 外注と雇用、結局どちらが得ですか？

A. 一概には言えません。仕事量が不安定な段階では固定費にならない外注が有利になりやすく、同じ業務が毎月安定して発生するなら、長期的には雇用のほうがコストを抑えられる場合もあります。金額だけでなく、ノウハウを社内に残したいかどうかも含めて判断するのがよいでしょう。

Q. 外注費はいくらまでかけてよいのでしょうか？

A. 「外注費を払っても粗利が増えるか」で考えるのが基本です。外注によって社長の時間が空き、その時間で外注費以上の粗利を稼げるなら、その外注は投資として機能しています。売上に対する比率よりも、粗利の増減で判断するのがおすすめです。

Q. 家族に手伝ってもらう場合も業務委託にできますか？

A. 家族への支払いは、生計を一つにしているかどうかなどで税務上の扱いが変わり、判断が難しい領域です。形だけ業務委託にすると否認されるリスクもあるため、家族に関わってもらう形（役員・従業員・青色事業専従者など）は顧問税理士に相談して決めることをおすすめします。

Q. 一人社長のままでいることのデメリットはありますか？

A. 社長が病気やケガで動けなくなると売上が止まる「属人化リスク」が最大のデメリットとされています。また、金融機関や大口取引先から見ると組織としての継続性が評価されにくい場合もあります。一人を貫くなら、業務の仕組み化と手元資金の厚めの確保がより重要になります。

まとめ：一人で1億円を狙うか、人を増やすかは「粗利」で決める

• 一人社長での年商1億円は、粗利率と事業モデル次第で射程に入る（時間に比例しない売上の仕組みがカギ）
• 最大の壁は自分の時間の上限。単価アップ・仕組み化・他人の時間の活用の3方向で考える
• 外注・業務委託は固定費を増やさず他人の時間を買える手段。成果物を定義できる業務から切り出す
• 形だけの業務委託は実態で「給与」と判断されるリスクがある。契約と運用の実態をそろえる
• 雇用への切り替えは「増える粗利で人件費を回収できるか」で判断。社会保険の会社負担も忘れずに

一人でどこまで行くかに正解はありません。大事なのは、売上の金額そのものではなく「粗利がいくら残り、そのために誰の時間をどう使うか」という設計です。自分の事業モデルの粗利構造を確認したうえで、外注・雇用という選択肢を冷静に比べてみてください。

※本記事は2026年10月時点の法令・運用を前提にしています。税制は改正されることがあり、個別の事情で結論が変わります。実際の申告・判断は、国税庁の案内や税理士などの専門家にご確認ください。