【2026年版】確定申告はいくらから必要？｜金額より先に押さえる判断の考え方

「副業を始めたけれど、いくらから確定申告が必要なの？」
「売上はあるけど赤字。それでも申告するもの？」
「会社の年末調整で終わっているから、自分は関係ないはず」

先に前提を整理します。当サイトで言うマイクロ法人とは、個人事業を続けながら、役員が自分ひとりだけの小さな会社を別に持ち、役員報酬を低く設定して社会保険料を抑える運用を指します。仕組みの全体像はマイクロ法人の社会保険料削減スキーム完全ガイドで解説しています。

この質問に「〇万円から」と一発で答えられれば楽なのですが、実際には金額の基準は年分によって見直されますし、同じ金額でも立場によって答えが変わります。そこでこの記事では、数字の暗記ではなく判断の順番をお伝えします。順番さえ身についていれば、年が変わっても使い回せます。

• 金額より先に確かめるべき3つのこと
• 立場別（事業のみ・会社員の副業・役員報酬あり）の判断
• 申告が不要でも住民税の申告が必要になる場合
• 迷ったときに申告しておく判断が有利になる理由

「いくらから」の前に確かめる3つのこと

確定申告が必要かどうかは、金額を見る前に次の3点で整理すると迷いません。

1つ目は、その収入が何の所得にあたるかです。同じ「振り込まれたお金」でも、自分の事業として継続的に得ているのか、会社から給与として受け取っているのか、たまたま単発で入っただけなのかで、当てはまるルールが変わります。判断はここから始まります。

2つ目は、収入ではなく所得で考えることです。基準になるのは売上そのものではなく、売上から必要経費を引いたあとの金額です。ここを勘違いして「売上が大きいから必要」「売上が小さいから不要」と判断してしまう人が多いので、経費の範囲は個人事業主の経費一覧と判定基準で確認しておいてください。

3つ目は、年末調整で完結しているかです。勤め先が1か所だけで年末調整を受けていて、ほかに所得がないなら、原則として確定申告は不要な形で手続きが終わっています。逆に言えば、そこに何かが加わったときに「必要かどうか」を考えることになります。

なお、具体的な金額の基準は年分によって見直されるため、この記事では細かい数字を書きません。判断の入口まで来たら、その年の国税庁の案内で最新の金額を確認してください。

立場別に見る、判断のスタート地点

3点を踏まえたうえで、自分がどの型に当てはまるかを見てください。

あなたの立場	判断のスタート地点
個人事業の所得だけ	所得が各種控除の合計を上回るかどうかで考える
会社員＋副業	給与以外の所得が一定額を超えるかどうかで考える
給与を2か所以上から受けている	年末調整されない給与があるため申告が必要になりやすい
マイクロ法人の役員報酬＋個人事業	役員報酬は給与、事業の利益は事業所得として合算して考える
赤字・所得がマイナス	義務がなくても、申告しておく利点がある

この表は「ここから考え始める」という入口を示したものです。細かい金額はその年の案内で確認するという前提で、まずは自分の型を特定してください。

個人事業の所得だけがある場合

独立して個人事業だけをしている場合の考え方はシンプルです。1年分の売上から必要経費を引いた所得が、使える所得控除の合計を上回るかどうか。上回れば納める税金が出るので申告が必要になり、下回れば税金が出ないため申告義務がない、というのが基本の骨格です。

ただし注意点が2つあります。ひとつは、控除の金額は年分によって見直されるため、去年の感覚をそのまま持ち込まないこと。もうひとつは、青色申告をしている場合、申告そのものをしないと青色申告の特典を受けられないという点です。

つまり「義務がないから出さない」と「出さないと損をする」は同時に成立します。事業として続けていくつもりなら、金額にかかわらず毎年出すのが結果的に一番楽です。開業まわりの手続きは個人事業主の開業届の書き方にまとめています。

会社員が副業をしている場合

会社員の方でいちばん多いのが、この型です。勤め先の給与は年末調整で完結しているので、考えるべきは給与以外の所得になります。

給与所得者については、給与以外の所得が一定額以下であれば所得税の確定申告をしなくてよい、という取り扱いがあります。この「一定額」は年分によって見直される可能性があるため、その年の国税庁の案内で最新の金額を確認してください。

そのうえで、実務で間違えやすい点を3つ挙げます。

• 判定するのは売上ではなく、経費を引いたあとの所得です
• 収入源が複数ある場合は合算して考えます。1件ずつで判定するわけではありません
• 医療費控除やふるさと納税などで確定申告をする場合は、副業の所得も含めて申告します。「少額だから書かなくていい」とはなりません

3つ目は見落としが多いところです。別の理由で申告書を出すなら、その申告書は所得全体を書くものだと考えてください。

マイクロ法人の役員報酬がある場合

マイクロ法人と個人事業を並行している、いわゆる二刀流の場合は少し整理が必要です。役員報酬は給与として扱われ、個人事業の利益は事業所得として扱われます。この2つを合わせて、自分ひとりの確定申告書を作る形になります。

報酬が少額でも、給与と事業所得の両方がある時点で、年末調整だけで完結しない状態になりやすいと考えてください。加えて、法人の決算・申告は個人の確定申告とはまったく別の手続きです。法人側の申告は、赤字でも所得がなくても必要になります。個人と法人の役割分担はマイクロ法人と個人事業主の違い、申告の全体像は二刀流の確定申告で詳しく扱っています。

所得税の申告が不要でも、住民税の申告が必要な場合がある

ここがこの記事でいちばんお伝えしたい論点です。所得税の確定申告が不要であることと、何も手続きをしなくてよいことは同じではありません。

所得税と住民税は別の制度で、それぞれに申告のルールがあります。所得税の側で「申告しなくてよい」とされる取り扱いに当てはまっても、住民税のほうは、お住まいの自治体への申告が必要になる場合があります。副業の所得が小さかったので所得税の申告をしなかった、というケースが典型です。

住民税の申告は自治体の窓口が担当で、必要かどうかの案内も自治体ごとに出ています。判断に迷ったら、市区町村のサイトか窓口で確認するのが確実です。国税庁のページを見ても住民税の答えは出てこないので、確認先が違うことだけ覚えておいてください。

なお、確定申告をした場合は、その内容が自治体にも伝わる仕組みになっているため、住民税の申告を別途する必要は基本的にありません。「所得税の申告をしたかどうか」で、住民税側でやることが変わるという関係です。

迷ったら「出しておく」ほうが有利なことが多い

ここまで整理しても白黒つかない場合があります。そんなときは、申告しておくほうが有利になりやすいと考えてください。理由は3つあります。

1つ目は、還付の可能性です。報酬から源泉徴収されている場合、納めすぎた分は申告によって戻ってくることがあります。出さなければ戻ってきません。

2つ目は、赤字を将来に持ち越せる場合があることです。青色申告をしている個人事業なら、赤字を翌年以降の利益と相殺できる仕組みがあるとされています。これは申告して初めて使えます。

3つ目は、収入の証明になることです。住宅ローンや賃貸契約、保育園の手続きなどで、申告書の控えが収入の証明として求められる場面があります。

提出そのものはe-Tax確定申告のやり方のとおり自宅から完結できます。自分の状況が当てはまるか判断がつかないときは、マイクロ法人の相談はどこにすべき？で相談先の選び方を確認してください。

よくある質問（FAQ）

Q. 結局、いくらから確定申告が必要なのですか？

A. 立場によって基準が違ううえ、金額そのものが年分によって見直されます。まず「事業の所得だけか、給与もあるか」で自分の型を決め、その型に対応する最新の金額をその年の国税庁の案内で確認するのが確実です。

Q. 判定するのは売上ですか、利益ですか？

A. 売上から必要経費を引いたあとの所得で判定します。売上だけを見て「多いから必要」「少ないから不要」と決めてしまうのは、もっとも多い勘違いです。

Q. 赤字でも確定申告はしたほうがいいですか？

A. 納める税金が出ないため義務としては不要な場合でも、青色申告なら赤字を翌年以降に持ち越せる仕組みがあるとされています。源泉徴収された分の還付が受けられることもあるため、出しておく価値はあります。

Q. 所得税の申告が不要なら、何もしなくていいですか？

A. 住民税の申告が別に必要になる場合があります。所得税と住民税は別の制度で、確認先も税務署と市区町村で分かれます。副業の所得があって所得税の申告をしなかった場合はとくに、自治体のサイトで確認してください。

Q. マイクロ法人の役員報酬が少額なら、申告しなくていいですか？

A. 役員報酬は給与として扱われ、個人事業の所得と合わせて判断することになります。また、個人の確定申告とは別に法人の決算・申告が必要で、こちらは利益が出ていなくても行います。

まとめ

この記事の要点を整理します。

• 金額を調べる前に「何の所得か・所得はいくらか・年末調整済みか」を確かめる
• 判定するのは売上ではなく、経費を引いたあとの所得
• 金額の基準は年分によって見直されるので、その年の国税庁の案内で確認する
• 所得税の申告が不要でも、住民税の申告が必要になる場合がある
• 迷ったら出しておく。還付・赤字の繰り越し・収入の証明という利点がある

「いくらから」という問いは、覚えた数字が翌年には古くなります。判断の順番を持っておけば、毎年ゼロから調べ直さずに済みます。自分の型を決めて、最新の金額だけを確認する。この形に慣れておくのが結局いちばん早道です。

※本記事は2026年9月時点の法令・運用を前提にしています。税制は改正されることがあり、申告期限も年によって変わります。実際の申告・手続きは、国税庁の最新の案内および顧問税理士にご確認のうえご自身の責任でお進めください。