【2026年版】個人事業主の予定納税｜11月の第2期にやること・払えないときの減額申請

「税務署から急に納付書が届いたけれど、これは何の税金だろう」
「7月に払ったのに、また11月にも払うの？」
「今年は売上が落ちているのに、去年の額で請求されても払えない」

先に前提を整理します。当サイトで言うマイクロ法人とは、個人事業を続けながら、役員が自分ひとりだけの小さな会社を別に持ち、役員報酬を低く設定して社会保険料を抑える運用を指します。仕組みの全体像はマイクロ法人の社会保険料削減スキーム完全ガイドで解説しています。

予定納税は、自分で「対象かどうか」を計算して始める手続きではありません。税務署が前年の申告内容をもとに判定し、対象になる人へ通知書を送ってくるところから始まります。だから実務の入口は「通知が来たかどうか」です。この記事では次の4点を整理します。

• 予定納税の通知が届く仕組みと、届かなかったときの考え方
• 第2期が来る11月の動き方と、納付のやり方の選択肢
• 払えそうにないときの減額申請と、その期限
• 予定納税は前払いであって、余分な税金ではないという整理

予定納税は「通知が来た人」が納める前払い

予定納税は、その年の所得税の一部を、年の途中であらかじめ納めておく仕組みです。国側から見れば税収が年1回に偏るのを避ける狙いがあり、納める側から見れば翌年3月にまとめて出ていくはずだった金額が、前もって分割されているという形になります。

対象になるのは、前年分の予定納税基準額が15万円以上の人とされています。金額の基準は改正されることがあります。自分が対象かどうかは、税務署から届く通知と国税庁の案内で確認してください。

ここが実務でいちばん大事なところですが、この判定は税務署が行います。前年の確定申告の内容から自動的に計算され、対象になる人には「予定納税額の通知書」が送られてきます。納付書が同封されることもあります。つまり読者の側で基準額を電卓で出す場面は、ほとんどありません。届いた通知に書かれた金額と期限を見るところから始めれば足ります。

納期は年2回に分かれていて、第1期が例年7月、第2期が例年11月です。7月に払った覚えがあるのに秋にまた案内が来るのは、この第2期ぶんだからです。二重に取られているわけではありません。

11月にやることを時系列で並べる

第2期の月にやることは、そう多くありません。ただし減額申請だけは期限が納期限より前に来るので、順番を間違えないようにしておきます。

時期	やること	ねらい
例年7月	第1期の納付（対象者のみ）	ここで通知の存在に気づいておく
11月に入ったら	通知書を探し出し、第2期の金額と期限を確認	紛失していれば早めに税務署へ相談
11月前半	今年の所得の見込みを立て、減額申請を出すか判断	期限が先に来るので判断を前倒しする
11月15日ごろまで	必要なら減額申請書を提出	認められれば第2期の納付額が下がる
11月末ごろ	第2期の納付	口座振替なら自動で引き落とされる
翌年2月16日〜3月15日ごろ	確定申告で精算	納めすぎていれば戻ってくる

納期限も減額申請の期限も、土日の関係で翌平日にずれる年があります。最新の日付は国税庁のサイトか、届いた通知書の記載で確認してください。年間の手続きを通して見たい場合は設立後の年間スケジュール完全カレンダーも合わせてどうぞ。

納め方は選べる。口座振替にしておくと取りこぼしが減る

納付の方法はいくつかあり、どれを選んでも納めた事実は同じです。代表的なのは、あらかじめ登録した口座から自動で引き落とす振替納税、e-Taxから即時に引き落とす方法、インターネットバンキングからの納付、クレジットカードでの納付、そして納付書を持って金融機関や税務署の窓口で払う方法です。

忙しい時期に納め忘れるのがいちばんもったいないので、振替納税を登録しておくのが現実的です。登録しておけば第2期も自動で引き落とされるため、納期限そのものを気にしなくてよくなります。ただし引き落とし日に残高が足りないと不足になるので、口座の残高だけは11月に一度見ておきます。

電子で完結させたい場合は、確定申告と同じ経路で手続きできます。e-Taxまわりの準備はe-Tax確定申告のやり方にまとめています。なお、方法によっては手数料がかかるものもあります。

払えそうにないときは「減額申請」という道がある

予定納税の金額は前年の実績をもとに決まります。そのため、去年が好調で今年が不調という年には、実態より重い金額を請求されることになります。この不一致を調整するのが減額申請です。

申請できるのは、その年の所得や税額の見込みが前年より減ると考えられる場合です。たとえば取引先が減った、長く体調を崩して稼働が落ちた、事業の内容を変えて売上の構造が変わった、といった事情が該当します。単に手元の資金が苦しいというだけでは根拠になりにくい点には注意してください。見込みの所得を示す資料をつけて、税務署に判断してもらう手続きだからです。

期限は、例年11月15日ごろが第2期の期限とされています。土日の関係で翌平日にずれる年があります。最新は国税庁で確認してください。申請が認められれば第2期に納める額が下がり、場合によっては納付そのものが不要になることもあります。

見込みを立てるには、その時点までの数字が出ている必要があります。記帳が何か月も止まっていると、この判断自体ができません。月々のペースの作り方は月次経理のルーティンを参考にしてください。

予定納税は前払いで、余分な税金ではない

ここは誤解が多いところなので、はっきり書いておきます。予定納税で納めた金額は、翌年の確定申告で計算した所得税から差し引かれます。その年の所得税をあらためて計算し、すでに前払いした分を引いた残りだけを申告のときに納める、という順番になります。上乗せで取られているわけではありません。

そして、納めすぎていた場合は戻ってきます。本来の税額が予定納税額を下回れば、差額は還付されます。減額申請の期限を逃した年でも、精算は確定申告で行われます。

つまり予定納税は、税額を増やす制度ではなく支払いのタイミングを前倒しする制度です。負担として実際にきついのは金額そのものより資金繰りのほうなので、対策も「税金を減らす」ではなく「いつ出ていくかを把握しておく」が中心になります。

マイクロ法人と個人事業の二刀流で回している場合、個人側の所得が下がれば予定納税の対象から外れる年も出てきます。役員報酬として法人から受け取る給与は源泉徴収で先に引かれているため、個人事業の所得とは扱いが分かれます。両方ある人の申告の組み立ては二刀流の確定申告で整理しています。

通知が来なかったとき、納め忘れたとき

通知が届かなかった場合は、基本的にその年の予定納税は不要と考えて差し支えありません。前年の申告内容から対象外と判定されたか、そもそも基準に届いていないかのどちらかです。自分から進んで前払いする制度ではないので、届いていないのに納付書を取り寄せる必要はありません。

気をつけたいのは、引っ越しや郵便の行き違いで届いているはずの通知を見落としているケースです。心当たりがあるのに何も来ていないなら、税務署に確認しておくと安心です。

納期限を過ぎてしまった場合は、気づいた時点で早めに納めるのが基本です。遅れた日数に応じた延滞税がかかる扱いになっており、率は年によって見直されるため、実際の金額は国税庁の案内か税務署の窓口で確認してください。どうしても一度に払えない事情があるときは、放置せず先に相談するほうが選べる道は広がります。

よくある質問（FAQ）

Q. 通知書が届いていません。予定納税はしなくていいですか？

A. 届いていなければ、その年は対象外と考えて差し支えありません。対象かどうかは税務署が前年の申告内容から判定して通知します。ただし転居直後などは行き違いの可能性もあるため、心当たりがあるなら税務署に確認しておくと安心です。

Q. 予定納税を払うと、その年の税金が増えるのですか？

A. 増えません。納めた金額は翌年の確定申告で計算した所得税から差し引かれます。納めすぎていた場合は差額が還付されるため、支払いのタイミングが前倒しになっているだけ、と理解しておくとよいです。

Q. 減額申請はどんなときに出せますか。期限はいつですか？

A. その年の所得や税額の見込みが前年より減ると考えられる場合に出せます。例年11月15日ごろが第2期の期限とされていますが、土日の関係で翌平日にずれる年があります。最新は国税庁で確認してください。

Q. 減額申請の期限を過ぎてしまいました。もう手はありませんか？

A. 第2期の納付額そのものを下げることはできませんが、最終的な精算は翌年の確定申告で行われます。本来の税額より多く納めていれば差額は戻ってくるので、納めた分が失われるわけではありません。

Q. 会計や申告を税理士に頼むと、このあたりも見てもらえますか？

A. 顧問契約があれば、予定納税の通知や減額申請の判断も相談の範囲に入るのが一般的です。契約の形や範囲で変わるので、依頼前に確認してください。費用感は税理士費用の相場にまとめています。

まとめ

11月の予定納税について、要点を整理します。

• 予定納税は自分で判定する手続きではなく、税務署から通知書が届いた人が納めるもの
• 納期は第1期が例年7月、第2期が例年11月。11月の案内は二重請求ではない
• 今年の所得の見込みが前年より減るなら減額申請という道がある。期限は例年11月15日ごろ
• 納めた額は翌年の確定申告で差し引かれ、多すぎれば還付される前払いである
• 振替納税を登録しておけば納め忘れが減る。11月に口座残高だけ見ておく

秋の資金繰りでつまずく原因の多くは、金額の大きさより「来ることを知らなかった」ことにあります。まずは届いている通知書を探して、第2期の金額と期限を手帳に書き写すところから始めてみてください。

※本記事は2026年9月時点の法令・運用を前提にしています。税制・社会保険の取り扱いは改正されることがあり、納期や期限も年によって変わります。実際の手続きは、税務署・年金事務所からの通知および顧問税理士にご確認のうえご自身の責任でお進めください。