【2026年版】法人の中間申告｜予定申告と仮決算はどちらを選ぶか

「決算はまだ先のはずなのに、税務署から申告書が届いた」
「前期と同じ額を納めろと書いてあるけれど、今期は明らかに落ちている」
「仮決算という言葉を見かけたが、何が違うのか分からない」

先に前提を整理します。当サイトで言うマイクロ法人とは、個人事業を続けながら、役員が自分ひとりだけの小さな会社を別に持ち、役員報酬を低く設定して社会保険料を抑える運用を指します。仕組みの全体像はマイクロ法人の社会保険料削減スキーム完全ガイドで解説しています。

中間申告は、事業年度の途中で法人税などの一部を先に申告・納付する手続きです。ここも入口は「自分で判定する」ではなく「税務署から申告書が届くかどうか」です。この記事では次の4点を整理します。

• 中間申告の申告書が届く仕組みと、対象になる法人の考え方
• 予定申告と仮決算の違い、どちらを選ぶかの判断軸
• 消費税にも中間申告があり、回数が分かれること
• マイクロ法人だと対象にならないことが多い理由

中間申告は「申告書が届いたら」始まる

法人の決算と申告は、事業年度が終わってから行います。ところが一定の規模を超えると、その事業年度の途中で半期ぶんを先に申告して納めることになります。これが中間申告です。個人の予定納税と似た位置づけで、税金を増やす仕組みではなく、支払いのタイミングを前に寄せる仕組みです。

対象になるのは、前期の法人税額が20万円を超える法人とされています。金額の基準は改正されることがあります。自分が対象かどうかは、税務署から届く通知と国税庁の案内で確認してください。

実務では、対象になる法人に対して税務署から予定申告書の用紙や案内が送られてきます。そこには前期の実績から計算された金額が印字されていることが多く、読者の側で基準額を計算し直す場面はほとんどありません。届いた書類を見て、そのまま納めるか、別の方法を選ぶかを判断するところから始まります。

期限は、事業年度が始まって半年を過ぎた日から2か月以内が目安です。3月決算なら秋、9月決算なら春、というように決算月によって時期が変わるので、自社の年間予定に書き込んでおくと安心です。年間の流れは設立後の年間スケジュール完全カレンダーにまとめています。

予定申告と仮決算、2つの選び方

中間申告には2つのやり方があります。ひとつは前期の実績をもとに機械的に計算する予定申告、もうひとつは半期で区切って実際に決算を組む仮決算です。どちらを選んでも、最終的な税額は期末の決算で精算されます。

比べる点	予定申告	仮決算
計算のもと	前期の実績	今期の上半期の実績
手間	届いた用紙の金額を納めるだけ	半期ぶんの決算作業が一式必要
費用	ほぼかからない	税理士に頼むと追加の報酬が生じやすい
向いている状況	前期と今期の業績が似ている	前期が好調で今期が落ち込んでいる
資金繰りへの影響	実態より重くなる年がある	実態に近づけられる
注意点	納めすぎても期末まで戻らない	上半期が好調だと逆に増えることもある

選び方の軸はシンプルで、前期と今期の落差がどれくらいあるかです。似たような業績で推移しているなら、届いた用紙のまま納める予定申告がいちばん手間がかかりません。一方、大口の取引先が抜けた、単価を見直して売上の構造が変わったなど、はっきりした落ち込みがあるなら仮決算を検討する価値があります。

仮決算が効く場面と、その代償

仮決算は「半期で一度、決算をやる」ことを意味します。つまり上半期ぶんの帳簿を締め、決算書を作り、申告書を組み立てる作業が発生します。年に2回決算をするようなものだと考えると、負担感がつかみやすいはずです。

そのため、判断は下がる税額と、かかる手間や費用を並べて比べることになります。納める額が大きく下がるなら報酬を払ってでも見合いますが、差が小さいなら予定申告のほうが結果的に得、という結論もふつうにあります。決算作業そのものの中身は法人の決算・申告は自分でできる？、税理士に頼む場合の相場は決算・申告を税理士に頼むといくら？で扱っています。

もうひとつ知っておきたいのは、上半期の業績がよければ仮決算のほうが納付額は増えるという点です。仮決算は「安くなる制度」ではなく「実態に合わせる制度」なので、数字を見ないまま選ぶと逆効果になります。判断の前に上半期の損益を確認しておく必要があり、そのためには記帳が追いついていることが前提になります。数字の読み方に自信がないなら、その点も含めて相談できる相手を用意しておくと安心です。

なお、仮決算を選べる場面には条件があり、前期の実績から計算した額を超えてしまう場合などは選択が認められないこともあります。実際に検討する段階では、税務署か顧問税理士に確認してから進めるのが確実です。

消費税にも中間申告がある

ここで混乱しやすいのが、法人税の中間申告と消費税の中間申告は別の手続きだということです。税務署から届く案内も別々に来ます。

消費税の中間申告には、年1回・年3回・毎月といった回数の区分があり、前期に納めた消費税の規模に応じてどれになるかが決まります。区分の金額は改正されることがあるため、ここでは金額を書きません。自社がどの回数に当たるかは、税務署から届く案内と国税庁の案内で確認してください。

実務で効いてくるのは、回数が増えるほど年間の資金繰りの山が細かく分かれるという点です。毎月納付になる規模なら、月次の資金計画にそのまま組み込むことになります。消費税も法人税と同様に、前期実績による方法と仮決算による方法があり、考え方の軸は共通しています。

いずれにしても、届く案内を見落とさないことが出発点です。郵便を溜めがちなら、税務署からの封筒だけは届いたその日に開封し、期限の日付を控える習慣を作っておくと事故が減ります。中身が分からない書類でも、期限だけは表面に書かれていることがほとんどです。

マイクロ法人だと対象にならないことが多い

ここまで読んで「うちには届いたことがない」と感じた方も多いはずです。それは自然なことで、役員報酬を低めに設定して利益を小さく保っている法人では、前期の法人税額が基準に届かず、中間申告の対象にならない年が続くのがふつうだからです。

マイクロ法人の運用は、社会保険料の負担を抑えるために役員報酬の水準を決めるところが中心にあります。結果として法人の課税所得が大きくならず、中間申告の話が出てこない。これは設計どおりの状態です。役員報酬の決め方そのものは役員報酬の払い方で解説しています。

ただし、事業が伸びて法人側の利益が増えてくると、ある年から急に申告書が届くようになります。届いた年に慌てないよう、先に仕組みだけ知っておくのがこの記事の狙いです。判断に迷う規模になってきたら、専門家を入れる検討も現実的になります。線引きの考え方はマイクロ法人に税理士は必要？にまとめています。

よくある質問（FAQ）

Q. 申告書が届きませんでした。中間申告は不要ですか？

A. 届いていなければ、その事業年度は対象外と考えて差し支えありません。対象かどうかは前期の実績から税務署が判定します。転居や本店移転の直後で行き違いが心配なときだけ、税務署に確認しておくと安心です。

Q. 予定申告と仮決算は、いつまでに決めればいいですか？

A. 中間申告の期限までに、どちらの形で申告するかを決めて提出します。仮決算を選ぶ場合は決算作業の時間が要るので、期限の直前ではなく、半期が終わった時点で検討を始めるのが現実的です。

Q. 仮決算を選ぶと、税務署から目をつけられませんか？

A. 制度として用意されている選択肢なので、選んだこと自体が問題になる性質のものではありません。ただし提出する決算の中身は当然に根拠が問われるため、帳簿と資料をそろえたうえで進めてください。

Q. 消費税の中間申告は何回になりますか？

A. 年1回・年3回・毎月といった区分があり、前期に納めた消費税の規模で決まります。区分の基準は改正されることがあるため、自社がどれに当たるかは税務署から届く案内と国税庁の案内で確認してください。

Q. 中間申告で納めた分は、期末にどうなりますか？

A. 事業年度が終わったあとの確定した申告で精算されます。納めすぎていれば戻り、足りなければ差額を納めます。支払いのタイミングが前に寄っているだけで、税額が上乗せされているわけではありません。

まとめ

法人の中間申告について、要点を整理します。

• 中間申告の入口は自分で判定することではなく、税務署から申告書が届くかどうか
• やり方は2つ。前期実績で機械的に納める予定申告と、半期で決算を組む仮決算
• 前期が好調で今期が落ちているなら仮決算が効くが、手間と費用がかかる
• 消費税にも中間申告があり、回数が分かれる区分がある。案内は法人税と別に届く
• 利益を小さく保つマイクロ法人では対象にならない年が続くのがふつう

中間申告でつまずくのは、金額そのものより「届くと思っていなかった」ことが原因です。自社の決算月から半年後の時期を確認し、その月の予定に印をつけておくところから始めてみてください。

※本記事は2026年9月時点の法令・運用を前提にしています。税制・社会保険の取り扱いは改正されることがあり、納期や期限も年によって変わります。実際の手続きは、税務署・年金事務所からの通知および顧問税理士にご確認のうえご自身の責任でお進めください。