【2026年版】二刀流の確定申告で使う源泉徴収票を自分で作る｜役員報酬の源泉徴収票の作り方と申告書のどこに書くか

「自分の会社から自分に源泉徴収票を出すって、どういうこと？」
「役員報酬が低くて源泉徴収税額が0円なのに、源泉徴収票は要るの？」
「源泉徴収票の数字を確定申告書のどこに写せばいいのかわからない」

先に前提を整理します。当サイトで言うマイクロ法人とは、個人事業を続けながら、役員が自分ひとりだけの小さな会社を別に持ち、役員報酬を低く設定して社会保険料を抑える運用を指します。仕組みの全体像はマイクロ法人の社会保険料削減スキーム完全ガイドで解説しています。

二刀流の確定申告では、個人事業の所得と、法人から受け取った役員報酬（給与所得）を1枚の申告書にまとめます。このとき役員報酬側の数字の元になるのが源泉徴収票です。会社員なら勤め先が作ってくれますが、一人社長の場合は法人の立場で自分が作り、個人の立場で自分が受け取ることになります。この記事で扱うのは次の4点です。

• 源泉徴収票は誰が誰に出す書類か
• 年末調整を終えてから作る、という順番
• 各欄の意味と、会計ソフト・給与ソフトから出すときの確認点
• 確定申告書のどの欄に写すか

源泉徴収票は「法人が社長本人に交付する」書類

源泉徴収票は、給与を支払った側が、受け取った人に対して1年分の支払額と源泉徴収した税額を知らせる書類です。一人社長の法人でも、法人は給与の支払者、社長本人は受給者という関係は変わりません。したがって法人が社長本人に源泉徴収票を交付することになります。

交付の時期は、原則として翌年の1月31日までです（土日祝日の場合は翌平日。令和8年分は令和9年2月1日（月））。同じ時期に、社長の住所地の市区町村へ出す給与支払報告書も作るので、1月の作業としてまとめて片づけるのが効率的です。令和9年1月からは、給与支払報告書を市区町村に出せば、源泉徴収票は税務署に出したものとみなされます（源泉徴収票のみなし提出の特例）。役員報酬だけの会社なら、税務署へ出すものも法定調書合計表も要らないことがあります。税理士への報酬や社長個人への家賃などを払っている場合は、その支払調書と合計表を税務署に出します。1月の提出物の全体像はマイクロ法人の1月にやることで、みなし提出のしくみは令和8年分の法定調書（第2回）源泉徴収票の提出範囲とみなし提出で整理しています。

役員報酬を低く設定していて源泉徴収税額が0円の場合でも、源泉徴収票は作ります。「税金を引いていないから不要」ではなく、「支払った給与の額を証明する書類」だと考えてください。確定申告で給与所得を書くときの根拠にもなります。

年末調整を終えてから作る、という順番

源泉徴収票に書く「源泉徴収税額」は、年末調整を済ませたあとの年間の税額です。毎月の役員報酬から引いた税額をそのまま足したものではありません。だから、順番としては次のようになります。

• 12月の役員報酬を支払い、1年分の支払額を確定させる
• 法人として年末調整を行い、給与分の年税額と過不足を計算する
• その結果をもとに源泉徴収票を作成し、本人に交付する
• 源泉徴収票の数字を使って、個人の確定申告書を作る

「どうせ確定申告をするから、年末調整は飛ばしていい」と考える人がいますが、年末調整は法人側の手続きとして行うものです。社長本人が法人に扶養控除等申告書を出していて、その法人の給与が主たる給与であれば、法人は年末調整を行います。確定申告をするかどうかは個人側の話で、法人側の義務とは別です。一人社長の年末調整の手順は一人社長の年末調整のやり方で解説しています。

12月の役員報酬を払ったら、その翌週くらいに年末調整と源泉徴収票をまとめて終わらせておくと楽です。ここが済んでいれば、1月は給与支払報告書を出して源泉徴収票を本人に渡すだけになり（支払調書があれば法定調書と合計表も税務署へ）、2月からは個人の申告に集中できます。何をどこへ出すかは令和8年分の法定調書（第1回）全体像、合計表を出す場合の書き方は第7回 法定調書合計表の書き方で確認できます。

源泉徴収票の各欄の意味と確認ポイント

一人社長の源泉徴収票で、確定申告に直接関係する欄を表にまとめます。

欄	何を書くか	確認ポイント
支払金額	その年に支払日が来た役員報酬の合計	12回分になっているか。支払日基準で、未払いの月は含めない
給与所得控除後の金額	支払金額から給与所得控除を引いた額	国税庁の表に沿って計算されているか（ソフトなら自動）
所得控除の額の合計額	年末調整で適用した所得控除の合計	社会保険料・基礎控除などが反映されているか
源泉徴収税額	年末調整後の年間の所得税額	毎月の天引き額の単純合計になっていないか
社会保険料等の金額	給与から天引きした健康保険・厚生年金などの本人負担分	法人負担分が混ざっていないか
摘要・役員区分	役員であることなど	法人の様式に沿って記載されているか

会計ソフトや給与ソフトの給与計算機能を使っている場合、毎月の役員報酬・社会保険料・源泉徴収税額を入力しておくと、年末調整から源泉徴収票の出力まで進められるものがあります。ただし対応範囲はソフトによって違うので、各サービスの公式案内で確認してください。手書きで作る場合は、国税庁が公開している様式を使います。

出力したあとに目で確認したいのは、表の右側の項目です。とくに「社会保険料等の金額」に法人負担分が混ざるミスと、「源泉徴収税額」が年末調整前の数字のままになっているミスは、確定申告の結果をそのまま狂わせます。毎月の源泉徴収と納付の流れを見直したい人はマイクロ法人の源泉徴収と納付の実務もあわせて読んでみてください。

確定申告書のどこに写すか

源泉徴収票ができたら、個人の確定申告書に数字を写します。対応関係は次のとおりです。

• 第二表「所得の内訳」：所得の種類＝給与、支払者＝自分の法人名、収入金額＝支払金額、源泉徴収税額＝源泉徴収票の源泉徴収税額
• 第一表「収入金額等」の給与欄：支払金額
• 第一表「所得金額等」の給与欄：給与所得控除後の金額
• 第一表「所得から差し引かれる金額」の社会保険料控除欄：源泉徴収票の社会保険料等の金額に、個人で直接払った保険料があれば足す
• 第一表「税金の計算」の源泉徴収税額欄：源泉徴収票の源泉徴収税額と、個人事業の報酬から引かれた源泉徴収税額の合計

e-Taxの作成画面や会計ソフトでは、源泉徴収票の欄に沿った入力画面が用意されていることが多く、手元の源泉徴収票を見ながら数字を入れていけば、第一表・第二表への転記は自動で行われます。入力後に、第一表の給与欄と源泉徴収税額欄が源泉徴収票と一致しているかを確認してください。

源泉徴収票そのものは、申告書に添付する必要はありません。ただし、申告内容の確認を求められたときに提示できるよう、申告書の控えと一緒に保管しておきます。個人事業の所得と給与所得をどう合算し、所得控除をどちらで使うかといった申告全体の組み立ては二刀流の確定申告はどうなる？で解説しています。

二刀流の申告は、法人側の年末調整が終わらないと個人側に進めません。12月中に年末調整の準備を終える段取りは確定申告の準備を年内に終わらせる逆算カレンダーに入れてあります。

よくある質問（FAQ）

Q. 役員報酬が低くて源泉徴収税額が0円です。それでも源泉徴収票は作りますか？

A. 作ります。源泉徴収票は税額の有無にかかわらず、支払った給与の額を証明する書類です。確定申告で給与所得を書く根拠にもなるので、0円でも作成して本人分を保管してください。

Q. 確定申告をするなら、法人の年末調整は省略していいですか？

A. 年末調整は法人側の手続きで、個人が確定申告をするかどうかとは別です。扶養控除等申告書を出していて主たる給与に当たるなら、法人として年末調整を行い、その結果で源泉徴収票を作ります。

Q. 源泉徴収票を確定申告書に添付する必要はありますか？

A. 添付は不要です。ただし内容の確認を求められることがあるので、申告書の控えと一緒に保管しておいてください。e-Taxで申告する場合も、数字を入力するだけで提出は不要です。

Q. 源泉徴収票と給与支払報告書は何が違いますか？

A. 書く内容はほぼ同じで、提出先が違います。源泉徴収票は本人に交付し、給与支払報告書は本人の住所地の市区町村に提出して住民税の計算に使われます。令和9年1月からは、給与支払報告書を出せば源泉徴収票は税務署に出したものとみなされます（みなし提出の特例）。期限はどちらも原則1月31日で、令和8年分は令和9年2月1日（月）です。

Q. 源泉徴収票を作る前に、法人の帳簿の数字だけで確定申告を進めてもいいですか？

A. 数字の元は同じなので申告書の作成自体は進められますが、年末調整の結果を反映した源泉徴収票と照らし合わせてから提出するのが確実です。法人側の交付義務も別途あるので、先に源泉徴収票を仕上げることをおすすめします。

まとめ

二刀流の確定申告は、法人側で源泉徴収票を正しく作れるかどうかで、個人側のスムーズさが決まります。

• 源泉徴収票は法人が社長本人に交付する書類で、源泉徴収税額が0円でも作る
• 年末調整を終えてから作る。源泉徴収税額は年末調整後の年税額を書く
• 支払金額は支払日基準の12回分、社会保険料等は本人負担分だけ、を目で確認する
• 確定申告書では第二表の所得の内訳、第一表の給与欄・社会保険料控除欄・源泉徴収税額欄に写す
• 源泉徴収票の添付は不要だが、申告書の控えと一緒に保管する

自分で自分に源泉徴収票を出す、という少し不思議な作業ですが、一度流れをつかめば毎年同じ手順の繰り返しです。12月のうちに段取りを決めておきましょう。

※本記事は2026年10月時点の法令・運用を前提にしています。税制は改正されることがあり、個別の事情で結論が変わります。実際の申告・判断は、国税庁の最新の案内および顧問税理士にご確認のうえご自身の責任でお進めください。