【2026年版】マイクロ法人で高配当株を持つと税金はどうなる？受取配当金の益金不算入と二重課税の整理

この記事の結論は次の3つです。

• 法人が受け取る国内株式の配当には「受取配当等の益金不算入」があるが、上場株を少しだけ持つ場合は配当の20%が課税対象から外れるだけで、非課税ではない
• 外国株の配当はこの制度の対象外。米国の高配当株などを法人で持つときは、現地の源泉税とあわせて別に考える必要がある
• 配当を個人に戻すときはもう一度課税される。法人に貯めて再投資するのか、生活費に使うのかで損得が変わる

「高配当株の配当を、個人ではなく法人で受け取ると税金は安くなるの？」
「受取配当の益金不算入って聞くけれど、実際どれくらい効くの？」
「配当を法人に貯めたら、社会保険料にも影響するの？」

高配当株を持つ人が法人化を考えるとき、よく出てくるのが「配当にかかる税金は個人と法人でどう違うのか」という疑問です。この記事は、その仕組みを一般論として整理するものであり、個別の投資助言ではありません。どの銘柄をどれだけ持つべきかといった判断は、ご自身の責任で、必要に応じて専門家に確認しながら進めてください。

前提をそろえます。ここでいうマイクロ法人とは、個人事業などの収入がある人が、自分だけが役員の小さな会社（合同会社が主流、株式会社でも可）を別に持ち、役員報酬を低く固定して社会保険料の負担を抑えるために使う法人のことです。この土台の考え方はマイクロ法人 社会保険料削減スキームの完全解説にまとめてあります。

まずは、法人で持つ株がどの区分に当たるかを下の表で確かめてください。区分と割合は法人税法第23条で定められています。

法人での持ち方	区分	益金に入れない部分
上場株を少額ずつ持つ（発行済株式の5%以下）	非支配目的株式等	配当の20%
5%を超え3分の1以下を持つ	その他の株式等	配当の50%
3分の1を超えて持つ	関連法人株式等	配当から負債利子に当たる額を引いた全額
すべての株式を持つ完全子会社（配当の計算期間を通じて完全支配）	完全子法人株式等	全額
外国株（外国法人からの配当）	この制度の対象外	なし（全額が益金）

マイクロ法人で高配当株を分散して持つスタイルなら、ほぼすべてが1行目の「非支配目的株式等」に当たります。

個人で受け取る配当と、法人で受け取る配当の違い

個人が上場株式の配当を受け取る場合、課税の方法にいくつかの選択肢があります。

受け取り方	個人の主な選択肢	ざっくりした特徴
申告不要	源泉徴収で完結	手間がいちばん少ない
申告分離課税	他の上場株式の損失と通算できる	譲渡損があるときに有利になりやすい
総合課税	配当控除が使える	所得が低い層で有利になる場合がある

一方、法人が配当を受け取ると、それは会社の益金（収益）の一部として、他の所得と合算して法人税等の対象になります。ここで個人と決定的に違うのが、法人だけに用意された「受取配当等の益金不算入」という仕組みです。

受取配当等の益金不算入とは

これは、法人が受け取った配当の一定割合を、税金の計算上「益金に入れない（＝課税対象から外す）」という制度です。配当を出す側の会社はすでに法人税を払ったあとの利益から配当しているため、受け取った法人でまるごと課税すると、同じ利益に二重に税金がかかってしまいます。その調整として設けられています。

少額の上場株なら効くのは20%

冒頭の表のとおり、保有割合が高いほど不算入の割合が大きく、上場株を少しだけ持つ場合は小さくなる設計です。たとえば、発行済株式の5%以下しか持たない上場株から配当を10万円受け取ったとすると、益金に入れないのは2万円で、残りの8万円は他の所得と合算して法人税等の計算に入ります。マイクロ法人の高配当株投資で効くのは、この「20%」の部分だけと考えておくと、期待と実際のずれが小さくなります。

「二重課税の調整」であって「非課税」ではない

益金不算入は、あくまで二重課税を和らげる調整であって、配当が丸ごと無税になるわけではありません。個人のNISAのような非課税の枠とは性格が違います。「法人なら配当が非課税」という説明を見かけたら、少し立ち止まった方がよいでしょう。

配当を法人に貯めるか、個人に戻すか

法人で受け取った配当は、会社に貯めておくことも、役員報酬や配当という形で個人に戻すこともできます。考えるべきは、お金を最終的にどう使うのかです。

もうひとつ見落としやすいのが、法人では配当も株の売却損益も、本業の所得とまとめて一つの所得として計算される点です。本業が赤字の年は配当の益金と相殺される一方、本業の利益が大きい年は配当も含めた全体の所得に法人税等がかかります。個人のように配当だけを切り離して申告方法を選ぶことはできません。

受け取った配当を法人の中で再投資に回し、当面は個人で使わないつもりなら、法人に置いておく合理性が出てくる場面があります。一方、配当を生活費に充てたいなら、法人から個人へ移す段階で役員報酬や配当として課税されます。法人でいったん課税され、個人に移すときにもう一度、という二段構えを織り込まないと、「法人にした方が得なはずだったのに」というずれが生じます。役員報酬として受け取る場合は、定期同額給与のルールがあるため期中に自由に増やせず、増やせば社会保険料も上がります。配当として個人に出す場合も、法人の税引き後の利益から出すことになり、個人側で改めて配当所得として課税されます。役員報酬の考え方は役員報酬はいくらが最適か、規模ごとの損益分岐はマイクロ法人で資産運用はいくらから得かで扱っています。

配当と社会保険料の関係

マイクロ法人の主目的は社会保険料の最適化ですから、「配当が増えると社会保険料も上がるのでは」という不安を持つ方は多いです。ここは切り分けが大切です。

社会保険料は、原則として役員報酬の額（標準報酬月額）をもとに計算されます。法人が受け取る配当が増えても、役員報酬を変えなければ、社会保険料に直接は連動しません。ここがマイクロ法人スキームの肝の部分です。

ただし、個人が自分の口座で受け取る配当を申告すると、国民健康保険料など個人側の保険料の算定に影響しうる場面があります。法人で受けるのか個人で受けるのかによって、保険料への響き方が変わります。配当と国保の関係は配当金生活とマイクロ法人の相性で整理しています。

見落としやすい注意点

外国株の配当は益金不算入の対象外

法人税法第23条の益金不算入は、内国法人から受ける配当が対象で、外国法人から受ける配当は除かれています。米国の高配当株などを法人で持つ場合、配当は全額が益金になり、さらに現地でも源泉徴収されるため、二重課税の負担が残りやすくなります。現地の源泉税の扱いは個人の場合と異なるので、保有前に税理士へ確認しておきたいところです。

投資信託・短期保有の扱い

一般的な株式投資信託の分配金は、原則としてこの制度の対象から外れています。ただし、外国の株価指数に連動するもの以外の特定株式投資信託（国内の株価指数に連動する上場投資信託など）の分配金は、非支配目的株式等の配当と同じく20%が益金不算入の対象とされています。持っている商品がどちらに当たるかは、運用会社の資料で確かめてください。インデックス型の投資信託やETFを法人で持つ場合の注意点はマイクロ法人でインデックス投資・ETFは持てるかで扱っています。また、配当の基準日の前1か月以内に買い、基準日の後2か月以内に売った株の配当には、益金不算入が使えない決まりがあります。配当だけを狙った短期の売買は効果が薄い点も押さえておきましょう。

「配当目的だけの法人」は事業実体の説明が要る

配当を受け取ることだけを目的にした法人は、事業の実体があるのかという論点と切り離せません。社会保険の器としてのマイクロ法人は、あくまで別の事業を持つのが基本形です。

次にやること：配当を受け取ったときの仕訳と申告

法人で配当を受け取ると、口座には源泉徴収された後の手取りが入金されます。帳簿には源泉徴収前の額で収益を立て、差し引かれた所得税等を別に記録するのが基本です（金額は例です）。

場面	借方	貸方	ひとこと
国内上場株の配当（源泉前10万円）が入金	普通預金（手取り額） 法人税等（源泉された所得税等）	受取配当金 100,000円	配当の支払通知書で内訳を確認
外国株の配当が入金	普通預金（手取り額） 租税公課など（現地と国内の源泉税）	受取配当金（源泉前の額）	益金不算入の対象外。処理は税理士に確認

決算の申告では、次の2点を忘れないようにします。

• 益金不算入は申告書に明細を付けて初めて使える：法人税法第23条で、確定申告書などに益金不算入額とその計算の明細を記載した書類を添付した場合に限り適用するとされています。株式の区分ごとに配当を分けて集計しておくと作業が楽になります
• 源泉された所得税等は法人税額から控除できる場合がある：所得税額控除と呼ばれる仕組みで、配当の元本を持っていた期間に応じて控除できる額が決まるものもあります

区分の判定は、配当を受け取る銘柄ごとに、発行済株式のうちどれだけを持っているかで行います。上場企業の株を個人投資の規模で持つ限り、5%を超えることはまずありません。高配当株の分散投資なら、国内株はまとめて非支配目的株式等として集計し、外国株と投資信託は別の欄に分けておくと、決算のときに迷わずに済みます。集計表は銘柄名・受取日・源泉前の配当額・源泉税額の4列があれば足ります。

配当の支払通知書や証券会社の年間取引報告書は、銘柄ごとの内訳を確かめる資料になるので、決算まで保管しておきます。法人の確定申告を自分でやる場合の全体像はマイクロ法人の確定申告を自分でやる方法にまとめてあります。

配当の手取り額から源泉徴収前の総額と税額を逆算したいときは、計算機まとめサイトの配当金 源泉徴収税 計算機で確認できます（個人・法人、上場・未上場の区分に対応）。

会計ソフトをこれから選ぶ方は、法人化したら会計ソフトはどうするかや会計ソフトおすすめ10選で、料金と使い勝手を比べてから決めると失敗が少なくなります。

よくある質問（FAQ）

Q. 法人で高配当株を持てば、配当が非課税になりますか？

A. なりません。受取配当等の益金不算入は二重課税を和らげる調整であり、配当が丸ごと無税になる制度ではありません。個人のNISAのような非課税の枠とは性格が異なります。

Q. 上場株式を少しだけ法人で持つ場合、益金不算入はどれくらい効きますか？

A. 発行済株式の5%以下の保有なら「非支配目的株式等」に当たり、益金に入れないのは配当の20%です。残りの80%は他の所得と合算して課税の対象になります。

Q. 法人の配当が増えると社会保険料は上がりますか？

A. 社会保険料は役員報酬の額で決まるため、報酬を変えなければ法人が受け取る配当が増えても直接は連動しません。ただし個人側で受ける配当の申告方法によっては、個人の保険料算定に影響する場合があります。

Q. 外国株の配当を法人で受け取るときの注意点は？

A. 外国法人からの配当は受取配当等の益金不算入の対象外で、全額が益金になります。現地でも源泉徴収されるため二重課税の負担が残りやすく、源泉税の処理も個人とは異なります。保有前に確認しておくことをおすすめします。

Q. 個人で持っている高配当株を法人に移すべきですか？

A. 移すこと自体は可能ですが、個人から法人への譲渡として個人側に課税が生じる場合があります。移転時の課税と、その後の益金不算入の効き方を試算してから判断してください。

まとめ：益金不算入は「非課税」ではなく「二重課税の調整」

この記事の要点を整理します。

• 法人の受取配当等の益金不算入は、二重課税を和らげる調整であって完全非課税ではない
• 上場株を5%以下で持つ場合、益金に入れないのは配当の20%。外国株の配当は対象外
• 配当を法人に貯めて再投資するか、個人に戻すかで有利不利が変わる。戻すときは再び課税される
• 社会保険料は役員報酬の額で決まり、法人が受け取る配当とは直接連動しない
• 仕訳は源泉前の額で立て、申告では明細の添付と所得税額控除を忘れない

高配当株と法人の相性は、「非課税になるから得」といった単純な話ではなく、益金不算入の区分・外国株の扱い・出口での課税をあわせて見ないと結論が出ません。投資や税務の最終判断はご自身の責任で、必要に応じて税理士など専門家に確認しながら進めてください。

※本記事は2026年10月時点の法令・運用を前提にしています。税制は改正されることがあり、個別の事情で結論が変わります。実際の申告・判断は、国税庁の案内や税理士などの専門家にご確認ください。