【2026年版】役員退職金の適正額はどう決める？功績倍率法の計算手順と、否認されないための根拠づくり

「役員退職金は税金が軽いと聞いたけれど、自分の会社でいくらまで出していいのかわからない」
「功績倍率法という計算式があるらしいが、倍率を何倍にすればいいのか見当がつかない」
「一人社長の会社で退職金を払っても、税務調査で否認されるのではと不安」

先に前提を整理します。当サイトで言うマイクロ法人とは、個人事業を続けながら、役員が自分ひとりだけの小さな会社を別に持ち、役員報酬を低く設定して社会保険料を抑える運用を指します。仕組みの全体像はマイクロ法人の社会保険料削減スキーム完全ガイドで解説しています。

先に結論を3行で書きます。役員退職金の「適正額」に法律上の上限額はなく、功績倍率法＝最終報酬月額×在任年数×功績倍率で計算した金額を、同業同規模の水準や会社の規程で裏づけるのが実務の型です。受け取る側は退職所得控除と2分の1課税で税負担が軽く、払う側の法人も相当な金額なら損金にできます。ただし「実際に退職していない」形は否認の典型です。この記事で扱うのは次の4点です。

• 役員退職金が個人・法人の両方で有利になる仕組み
• 功績倍率法の計算手順と、金額の目安をつかむ表
• 適正額を裏づける3つの根拠（規程・議事録・同業水準）
• 否認されやすい形と、退職金の資金をどう準備するか

役員退職金が「個人・法人の両方で有利」と言われる理由

まず個人側です。退職金は給与とは別の「退職所得」として扱われ、退職所得控除を差し引いたうえで、残りの2分の1だけが課税対象になります（国税庁タックスアンサーNo.1420）。他の所得とは分けて税額を計算する分離課税なので、同じ金額を役員報酬として受け取る場合より税負担は軽くなります。

退職所得控除の計算は次のとおりです。

• 勤続20年以下：40万円×勤続年数（80万円に満たない場合は80万円）
• 勤続20年超：800万円＋70万円×（勤続年数−20年）

たとえば在任25年なら、800万円＋70万円×5年＝1,150万円が控除額です。退職金2,000万円を受け取ると、（2,000万円−1,150万円）×1/2＝425万円が退職所得の金額になります。

ただし例外があります。役員等としての勤続年数が5年以下の人が受け取る退職金（特定役員退職手当等）は、2分の1計算が使えません。退職金から退職所得控除を引いた額がそのまま退職所得になります。

次に法人側です。役員に支給する退職金は、業務に従事した期間や退職の事情、同業種・同規模の法人の支給状況などから見て相当と認められる金額であれば、原則として支給額が確定した事業年度の損金になります（国税庁タックスアンサーNo.5203・No.5208）。相当と認められる範囲を超えた「不相当に高額な部分」は損金になりません。この「相当な金額」のものさしが功績倍率法です。

功績倍率法の計算手順

功績倍率法は、法律に書かれた計算式ではなく、裁判例や国税不服審判所の裁決で繰り返し使われてきた考え方です。

役員退職金の適正額 ＝ 最終報酬月額 × 在任年数 × 功績倍率

• 最終報酬月額：退職する直前の役員報酬の月額。在職中の功績を最もよく反映する数字とされ、退職直前に不自然な増減がなければそのまま使います
• 在任年数：役員としての在任期間。裁決では原則として在任期間と一致するとされ、1年未満の端数を切り上げた例もあります
• 功績倍率：社長・専務・平取締役といった役位ごとに、同業種・同規模の法人の支給状況を参考に決める係数。具体的な数字は、判例や同業同規模の水準を参考に自社で説明できる値を置くのが実務です

倍率を掛ける前の「最終報酬月額×在任年数」を並べると金額の感覚がつかめます。ここに自社で説明できる倍率を掛けたものが候補額です。

最終報酬月額	在任年数	月額×年数（倍率1倍あたり）	退職所得控除額
30万円	10年	300万円	400万円（40万円×10年）
50万円	20年	1,000万円	800万円（40万円×20年）
80万円	25年	2,000万円	1,150万円（800万円＋70万円×5年）

倍率が1上がるごとに「月額×年数」の分だけ候補額が増えます。月額50万円・在任20年なら、倍率が1増えると1,000万円増える計算です。役員報酬を低く抑える運用をしている人ほど「最終報酬月額」が小さく、退職金の枠も小さくなる点は意識しておきたいところです。役員報酬の決め方はマイクロ法人の役員報酬はいくらが正解？で整理しています。

退職金の金額を先に決めるより「最終報酬月額をいつからいくらにしておくか」を逆算するほうが、無理のない計画になります。

適正額を裏づける3つの根拠づくり

計算した金額をそのまま支給しても、「なぜその金額なのか」を説明できなければ、税務調査で不相当に高額と指摘されたときに反論できません。根拠は次の3点です。

• 役員退職慰労金規程：功績倍率法を使うこと、役位ごとの倍率、在任年数の数え方、功労加算の有無を文書にしておく。一人社長の会社でも作れます。「退職の何年も前から存在している」ことに意味があり、退職直前に作ると後づけと見られやすい
• 株主総会の議事録：規程に基づいて金額を決議した記録。損金算入の時期は決議などで金額が確定した事業年度なので、議事録の日付がそのまま税務上の根拠になります
• 同業種・同規模の水準：同じ業種・規模の法人がどの程度の倍率で支給しているかの資料。民間の調査資料や顧問税理士の知見に頼ります。相談の費用感は税理士費用の相場が参考になります

3点がそろっていれば「金額の決め方に合理性がある」と説明できます。計算式だけ合っていて3点のどれも残っていない状態が、調査で最も弱い形です。

否認されやすい形を先に知っておく

否認される理由は金額の多寡だけではありません。そもそも「退職」と認められないケースが目立ちます。

• 実質的に経営に関与し続けている：代表権を持ったまま、あるいは非常勤や監査役に肩書きを変えただけで経営上の主要な地位を占めている場合は、退職金として扱われません（No.5203）。分掌変更で地位や職務が大きく変わった場合に限って、実質的な退職と同じ扱いが認められます
• 退職直前に役員報酬を急に引き上げた：功績を反映した数字と見てもらえず、引き上げ前の月額で計算し直される余地があります
• 規程も議事録もなく、金額の決め方を説明できない：前の章の3点が欠けている状態です
• 金額が確定する前に未払金として費用計上した：取締役会で内定した段階で未払計上しても、その事業年度では損金にできません（No.5208）

マイクロ法人をたたむ場面では、休眠・解散・廃業のどれを選ぶかで退職金を払うタイミングや資金の出し方が変わります。やめ方の全体像はマイクロ法人のやめ方｜休眠・解散・廃業の違いと費用にまとめています。

退職金の資金はどう準備するか

適正額を計算できても、払う現金が法人になければ絵に描いた餅です。準備は法人側と個人側の両方で考えます。

法人側では、毎期の利益を内部留保として積み上げるのが基本です。法人向けの生命保険を原資づくりに使う考え方もありますが、損金算入の扱いは契約内容で変わり、解約時期も退職時期とそろえる必要があるため、導入するなら保険と税務の両方に詳しい専門家と設計するのが安全です。

個人側では、小規模企業共済が別枠の退職金として機能します。法人からの退職金と同じ年に受け取ると退職所得控除の計算が重なる点には注意が要ります。詳細は小規模企業共済とは？掛金・節税の仕組み・受け取り方で解説しています。規模感別のシミュレーションは旧記事役員退職金の完全ガイドも参考にしてください。

退職金の準備は「何年後に、最終報酬月額をいくらにして、在任何年で退職するか」を数字で持ち、毎年の決算で内部留保の積み上がりを確認する地道な作業です。帳簿が整っていれば、決算書を見るだけで「今いくら積み上がっているか」がわかります。

よくある質問（FAQ）

Q. 功績倍率は何倍にすればいいですか？

A. 法令で決まった倍率はありません。裁判例や裁決では、同業種・同規模の法人の支給状況から求めた倍率が使われています。自社の役位・業種・規模に照らして説明できる数字を役員退職慰労金規程に書いておいてください。

Q. 一人社長の会社でも役員退職慰労金規程や株主総会議事録は必要ですか？

A. 必要です。一人社長でも株主総会は開けますし、議事録も規程も作れます。損金算入の時期は決議などで金額が確定した事業年度が原則なので、議事録の日付が税務上の根拠になります。規程は退職の直前ではなく早い時期から備えておくほうが説明しやすくなります。

Q. 会社を設立して3年で退職金を受け取ると、税金はどうなりますか？

A. 役員等としての勤続年数が5年以下なので、退職金から退職所得控除（40万円×3年＝120万円）を引いた残りがそのまま退職所得になり、2分の1計算は使えません。想定していた手取りより少なくなることがあるので、支給時期の計画に織り込んでください。

Q. 代表を退いたあとも会長として会社に残る予定です。退職金は出せますか？

A. 肩書きが変わっても、代表権を持っていたり実質的に経営上の主要な地位を占めていたりする場合は、退職とは認められません。地位や職務の内容が大きく変わり、実質的に退職したのと同じ状況になっていることが条件です。

Q. 退職金は決めた年度にまとめて経費にできますか？

A. 株主総会の決議などで金額が具体的に確定した日の属する事業年度の損金にするのが原則です。実際に支払った事業年度に損金経理した場合も認められます。金額が確定する前に未払金として計上しても、その年度では損金にできません。

まとめ

役員退職金は、計算そのものより「説明できる根拠を何年も前から用意しておくこと」が成否を分けます。

• 適正額の目安は功績倍率法＝最終報酬月額×在任年数×功績倍率。倍率は判例や同業同規模の水準を参考に自社で説明できる値を置く
• 受け取る側は退職所得控除（20年以下は40万円×年数、20年超は800万円＋70万円×超過年数）と2分の1課税で税負担が軽い。役員としての在任5年以下は2分の1計算なし
• 法人側は株主総会の決議などで金額が確定した事業年度の損金。不相当に高額な部分は損金にならない
• 根拠は役員退職慰労金規程・株主総会議事録・同業水準の3点セット。退職直前の報酬引き上げや、経営に関与し続ける「名ばかり退職」は否認の典型
• 資金は法人の内部留保と個人側の小規模企業共済の二本立てで、何年も前から数字で計画する

まずは今の最終報酬月額と在任年数を書き出し、「倍率1倍あたりいくらになるか」を確かめるところから始めてみてください。そこに規程と議事録を重ねていけば、根拠は自然と積み上がります。

※本記事は2026年10月時点の法令・運用を前提にしています。税制は改正されることがあり、個別の事情で結論が変わります。実際の申告・判断は、国税庁の最新の案内および顧問税理士にご確認のうえご自身の責任でお進めください。