【2026年版】国税の納付書も届かなくなった｜e-Taxを使うと事前送付が止まる仕組みと納付漏れの防ぎ方

この記事の結論は次の3つです。

• 国税庁は、e-Taxで申告している法人や、納付書を使わない方法で納めている人などへの納付書の事前送付を取りやめている。手違いではない
• 消費税の中間申告書兼納付書は届くのに、法人税の予定申告分の納付書は届かない、という混在が起こる。届いた封筒で判断しない
• 納付に必要な情報はe-Taxのメッセージボックスに入る。確認先と納付方法を決め、期限を自分で管理する

「毎年届いていた税務署からの納付書が、今年は来ない」
「消費税の書類は届いたのに、法人税の納付書だけがない」
「納付書がないのに、どうやって納めればいいの？」

先に前提を整理します。この記事で言うマイクロ法人とは、個人事業を続けながら、役員が自分ひとりだけの小さな会社（多くは合同会社、株式会社でも可）を別に持ち、役員報酬を低めに設定することで社会保険料の負担を抑える仕組みのことです。全体像はマイクロ法人 社会保険料削減スキームの完全解説をご覧ください。

住民税の納入書が届かずに納付漏れになるケースは住民税の納入書が届かない！特別徴収の納付漏れと確認ポイントで取り上げました。実は同じことが国税でも起きています。しかもこちらは国税庁が公式に告知している制度的な変更で、「届くものと届かないものが混在する」という、もっとも事故を誘発しやすい形になっています。

まずは、自分の状況がどこに当てはまるかを下の表で確かめてください（国税庁の案内をもとに整理しています）。

あなたの状況	届かなくなるもの	引き続き届くもの	確認先
法人で、前期の法人税の確定申告をe-Taxで出した（税理士経由を含む）	法人税の予定申告分の納付書・予定申告書の用紙	消費税の中間申告書兼納付書（義務化法人を除く）、源泉所得税の徴収高計算書	e-Taxのメッセージボックス
法人で、ダイレクト納付など納付書を使わない方法で納めている	法人税の予定申告分の納付書	同上	e-Taxのメッセージボックス・口座の引き落とし予定
個人で、e-Taxで「予定納税額の通知書」の通知を希望した、または振替納税を使っている	所得税等の予定納税分の納付書	―	e-Taxのメッセージボックス・振替日と口座残高
e-Taxを使わず、届いた納付書で窓口納付している	なし	これまでどおり届く	郵便

国税庁は納付書の事前送付を取りやめている

これは手違いでも郵便事故でもありません。国税庁が公式に告知している運用です。

国税庁は「あらゆる税務手続が税務署に行かずにできる社会」の実現に向けてキャッシュレス納付の利用拡大に取り組んでおり、社会全体の効率化と行政コスト抑制の観点から、納付書を使用しない納付手段で納付した方などについては、納付書の事前の送付を取りやめていると説明しています。国税庁の注意喚起の資料では、法人税の予定申告分について令和6年5月以降に取りやめたとされています。

つまり「もう紙を使っていない人には、紙を送らない」という、それ自体は合理的な判断です。問題は、送られなくなったことに本人が気づけるかどうかにあります。

事前送付が止まる対象者

国税庁が挙げている対象は、e-Taxで申告書を提出している法人、e-Taxによる申告書の提出が義務化されている法人、e-Taxで「予定納税額の通知書」の通知を希望した個人、そして納付書を使わない手段（ダイレクト納付、振替納税、インターネットバンキング等、クレジットカード納付、スマホアプリ納付、コンビニ納付（QRコード））で納付している法人・個人です。

ここで多くの一人社長が引っかかります。税理士に依頼して電子申告をしていれば、1つ目に当てはまります。自分では何も切り替えた覚えがなくても、対象になっているわけです。

なお国税庁は、e-Taxを利用せず税務署から送付された納付書で納付している方など、納付書を必要とする方に対しては引き続き納付書を送付しているとも案内しています。全員に一律で止まるわけではありません。

そもそも法人税の予定申告が必要になるのは、国税庁の資料では前事業年度の確定法人税額が20万円を超える場合とされています。役員報酬を低く抑えて利益も小さいマイクロ法人では、予定申告そのものが発生しない年も多いはずです。利益が伸びた翌期に初めて対象になり、そのときに限って納付書が来ない、という形で事故が起きやすい点に注意してください。

最大の罠：届くものと届かないものが混在する

この記事でいちばんお伝えしたいのがここです。国税庁の告知には、納付漏れへの注意が名指しで書かれています。

消費税の中間申告書は届く、法人税の予定申告分は届かない

• 法人税の予定申告分の納付書：e-Tax申告の法人などには送付されない
• 消費税の中間申告書兼納付書：e-Tax義務化法人を除き、当分の間、引き続き送付される（国税庁の資料では、前課税期間の確定消費税額が48万円を超える場合に中間申告が発生するとされています）

その結果どうなるか。国税庁自身が「法人税予定申告分の納付忘れにご注意ください」と警告しています。封筒が届いた＝全部そろっている、と思い込むのが危険だということです。届いた書類の存在が、届いていない書類への注意をかえって鈍らせます。

源泉所得税の納付書は引き続き届く

もうひとつ押さえておきたい点です。源泉所得税の徴収高計算書（いわゆる納付書）は、引き続き送付されるとされています。役員報酬から天引きした源泉所得税を納める用紙はこれまでどおり届くのに、法人税の予定申告分は届かない。「税務署からの郵便物は届いているのに、必要な納付書だけがない」という状況が、ごく普通に起こり得ます。源泉所得税の納付実務はマイクロ法人の源泉徴収と納付の実務で扱っています。

どこを見れば気づけるのか：e-Taxのメッセージボックス

紙が来ないなら、情報はどこにあるのか。答えはe-Taxのメッセージボックスです。

国税庁は、前事業年度の法人税確定申告をe-Taxで行っている場合、予定申告の法定申告期限月の上旬に、予定申告および納税に必要な情報がe-Taxのメッセージボックスに格納されると案内しています。個人の予定納税でも、e-Taxで通知を希望した場合は同様にメッセージボックスへ格納されます。

つまり「紙のポスト」から「電子のポスト」へ通知先が移っただけなのです。ところが、e-Taxのメッセージボックスを日常的に開く習慣がある一人社長は多くありません。国税庁の資料では、メールアドレスを登録しておくと、メッセージボックスにお知らせが格納されたときに「税務署からのお知らせ」メールが届くと案内されています。電子のポストに「届いたら知らせる仕組み」を付けておくのが近道です。

電子申告を税理士がしている場合、通知の受け取り口が税理士側になっていることもあります。誰がメッセージボックスを見て、誰が納付するのかを一度確認しておくだけで、この事故はほぼ防げます。相談の仕方はマイクロ法人の相談はどこにすべき？を参考にしてください。

納付書がないときの納め方と、住民税の場合

納付書が届かなくても、納める方法は複数用意されています。国税庁自身がキャッシュレス納付の利用を案内しています。

方法	特徴
ダイレクト納付（e-Taxによる口座振替）	事前に届出が必要。納付のたびに操作する
インターネットバンキング等による納付	ネットバンキングの口座から納付する
クレジットカード納付	決済手数料がかかる
スマホアプリ納付	納付できる金額に上限がある
コンビニ納付（QRコード）	QRコードを作成して利用する

どれを選ぶかは好みで構いませんが、ダイレクト納付は事前の届出が必要で、利用開始までに時間がかかります。納期限が迫ってから準備を始めると間に合いません。手数料や上限は方法によって違い、制度も見直されることがあるので、金額や条件は国税庁の最新の案内で確認してください。紙の納付書を使いたい場合は、所轄の税務署に連絡すれば対応してもらえると案内されています。

ここまでが国税の話ですが、地方税でも構造は同じです。住民税（特別徴収）では、前年度まで届いていた納入書が、電子で納付した実績などをきっかけに届かなくなり、気づかないまま督促に至る例があります。自治体ごとに運用は違いますが、「電子で納めた実績があると紙が止まる」という発想は国税と共通しています。地方税の電子申告・納税の窓口（エルタックス）を使っている場合は、そちらのお知らせも確認先に加えておきましょう。

次にやること：期限の管理から確定申告での差し引きまで

納付書が来るかどうかに左右されないよう、次の順番で備えておきましょう。

順番	やること	時期の目安
①	前期の法人税額・消費税額を見て、予定（中間）申告の対象かを確かめる	決算の申告が終わったとき
②	e-Taxにメールアドレスを登録し、税理士に頼んでいるなら誰が通知を見るかを決める	いますぐ
③	納付方法を決める。ダイレクト納付を使うなら届出を先に済ませる	納期限の前に余裕をもって
④	予定申告の期限月の上旬にメッセージボックスを開き、金額と期限を確かめて納める	期限月の上旬
⑤	納めたら帳簿に付け、確定申告で差し引く	納付した月・決算のとき

⑤の帳簿の付け方は、代表的には次のとおりです（科目は会社の経理方法で変わるので、税理士と決めた形で続けてください）。

納めたもの	仕訳の例	確定申告での扱い
法人税などの予定納付	仮払法人税等／普通預金	法人税の確定申告書（別表一）の「中間申告分の法人税額」の欄で差し引く
消費税の中間納付	税抜経理なら仮払消費税等など、税込経理なら租税公課／普通預金	消費税の確定申告書の「中間納付税額」の欄で差し引く
源泉所得税の納付	預り金／普通預金	役員報酬から預かった分を納めただけなので費用にはならない

予定納付を帳簿に付け忘れると、確定申告で差し引く金額が漏れて、同じ税を二重に払う形になりかねません。納付した日のうちに仕訳まで済ませるのがいちばんの防止策です。年間の手続きの流れはマイクロ法人設立後の年間スケジュール完全カレンダー、月次の点検はマイクロ法人の毎月の経理ルーティンにまとめています。

法人化したばかりで会計ソフトをどうするか迷っている方は法人化したら会計ソフトはどうする？、これから選ぶ方は会計ソフトおすすめ10選で比べてから決めると失敗が少なくなります。万一納付が遅れたときの延滞税は延滞税を自分で計算する手順で確かめられます。

よくある質問（FAQ）

Q. 納付書が届かないのは手違いですか？

A. 手違いではありません。国税庁は、納付書を使用しない納付手段で納付した方などについて、納付書の事前送付を取りやめていると公式に案内しています。制度的な変更です。

Q. 自分は対象になっていますか？

A. e-Taxで申告書を提出している法人、e-Tax義務化法人、ダイレクト納付や振替納税など納付書を使わない手段で納付している法人・個人などが対象です。税理士に電子申告を依頼している場合も当てはまります。

Q. 消費税の書類は届いたのに、法人税の納付書がありません。

A. 国税庁が注意喚起しているとおりの状態です。消費税の中間申告書兼納付書は当分の間引き続き送付される一方、法人税予定申告分の納付書は送付されない場合があります。届いた書類の有無で判断せず、期限を自分で管理してください。

Q. 納付に必要な情報はどこで確認できますか？

A. e-Taxのメッセージボックスに、予定申告や納税に必要な情報が格納されると案内されています。メールアドレスを登録しておくと、格納されたときにお知らせのメールが届きます。

Q. 源泉所得税の納付書も届かなくなりますか？

A. 源泉所得税の徴収高計算書は引き続き送付されるとされています。ただし取り扱いは見直されることがあるため、最新の案内をご確認ください。

まとめ：紙のポストから電子のポストへ移っただけ

この記事の要点を整理します。

• 国税庁は、納付書を使わない手段で納付した人などへの事前送付を取りやめている
• e-Taxで申告している法人は対象。税理士に依頼している場合も当てはまる
• 消費税の中間申告書は届くのに法人税予定申告分は届かない、という混在が起こる
• 納付に必要な情報はe-Taxのメッセージボックスへ。メールアドレスの登録で気づける形にする
• 納めたら当日のうちに仕訳し、確定申告で中間申告分として差し引く

納付書が届かないのは、行政のサービス低下ではなく電子化の帰結です。問題は、通知の届き先が変わったことに本人が気づいていないこと。紙のポストを見る習慣を、電子のポストにも作る。それだけで、この種の納付漏れはまとめて防げます。

※本記事は2026年10月時点の法令・運用を前提にしています。税制は改正されることがあり、個別の事情で結論が変わります。実際の申告・判断は、国税庁の案内や税理士などの専門家にご確認ください。