「毎年届いていた税務署からの納付書が、今年は来ない」
「消費税の書類は届いたのに、法人税の納付書だけがない」
「納付書がないのに、どうやって納めればいいの？」

先に前提を整理します。この記事で言うマイクロ法人とは、個人事業を続けながら、役員が自分ひとりだけの小さな会社（多くは合同会社、株式会社でも可）を別に持ち、役員報酬を低めに設定することで社会保険料の負担を抑える仕組みのことです。全体像はマイクロ法人 社会保険料削減スキームの完全解説をご覧ください。

先日、住民税の納入書が届かず納付漏れを起こした話を書きました。実は同じことが国税でも起きています。しかもこちらは国税庁が公式に告知している制度的な変更で、「届くものと届かないものが混在する」という、もっとも事故を誘発しやすい形になっています。

• なぜ納付書が届かなくなったのか（国税庁の公式説明）
• 送付が止まる対象者はどこで決まるか
• 届くものと届かないものの境目（ここが最大の罠）
• 納付書なしで納める方法と、再発防止

国税庁は納付書の事前送付を取りやめている

これは手違いでも郵便事故でもありません。国税庁が公式に告知している運用です。

国税庁は「あらゆる税務手続が税務署に行かずにできる社会」の実現に向けてキャッシュレス納付の利用拡大に取り組んでおり、社会全体の効率化と行政コスト抑制の観点から、納付書を使用しない納付手段で納付した方などについては、納付書の事前の送付を取りやめていると説明しています。

つまり「もう紙を使っていない人には、紙を送らない」という、それ自体は合理的な判断です。問題は、送られなくなったことに本人が気づけるかどうかにあります。

事前送付が止まる対象者

国税庁が挙げている対象は次のとおりです。

対象

e-Taxにより申告書を提出している法人

e-Taxによる申告書の提出が義務化されている法人

e-Taxで「予定納税額の通知書」の通知を希望した個人

「納付書」を使用しない手段で納付している法人・個人（ダイレクト納付、振替納税、インターネットバンキング等、クレジットカード納付、スマホアプリ納付、コンビニ納付（QRコード））

ここで多くの一人社長が引っかかります。税理士に依頼して電子申告をしていれば、1つ目に当てはまります。自分では何も切り替えた覚えがなくても、対象になっているわけです。

なお国税庁は、e-Taxを利用せず税務署から送付された納付書で納付している方など、納付書を必要とする方に対しては引き続き納付書を送付しているとも案内しています。全員に一律で止まるわけではありません。

最大の罠：届くものと届かないものが混在する

この記事でいちばんお伝えしたいのがここです。国税庁の告知には、納付漏れへの注意が名指しで書かれています。

消費税の中間申告書は届く、法人税の予定申告分は届かない

国税庁の説明を整理すると、こうなります。

• 法人税の予定申告分の納付書：e-Tax申告の法人などには送付されない
• 消費税の中間申告書兼納付書：e-Tax義務化法人を除き、当分の間、引き続き送付される

その結果どうなるか。国税庁自身が「消費税の中間申告書及び納付書は届く一方で、法人税予定申告分の納付書は届かない場合がございますので、法人税予定申告分の納付忘れにご注意ください」と警告しています。

封筒が届いた＝全部そろっている、と思い込むのが危険だということです。届いた書類の存在が、届いていない書類への注意をかえって鈍らせます。

源泉所得税の納付書は引き続き届く

もうひとつ押さえておきたい点です。源泉所得税の徴収高計算書（いわゆる納付書）は、引き続き送付されるとされています。

役員報酬から天引きした源泉所得税を納めるための用紙は、これまでどおり届く。一方で法人税の予定申告分は届かない。「税務署からの郵便物は届いているのに、必要な納付書だけがない」という状況が、ごく普通に起こり得ます。源泉所得税の納付実務はマイクロ法人の源泉徴収と納付の実務で扱っています。

では、どこを見れば気づけるのか

紙が来ないなら、情報はどこにあるのか。答えはe-Taxのメッセージボックスです。

国税庁は、前事業年度の法人税確定申告をe-Taxで行っている場合、予定申告の法定申告期限月の上旬に、予定申告および納税に必要な情報がe-Taxのメッセージボックスに格納されると案内しています。個人の予定納税でも、e-Taxで通知を希望した場合は同様にメッセージボックスへ格納されます。

つまり「紙のポスト」から「電子のポスト」へ通知先が移っただけなのです。ところが、e-Taxのメッセージボックスを日常的に開く習慣がある一人社長は多くありません。ここに断絶があります。

やることは1つ：確認先を移す

1. e-Taxのメッセージボックスを見る予定を、年間の予定に入れる
2. 税理士に依頼している場合は、通知を誰が確認するかを決めておく
3. 「郵便が来ないから何もない」と判断しない

2つ目は見落とされがちです。電子申告を税理士がしている場合、通知の受け取り口が税理士側になっていることもあります。誰がメッセージボックスを見て、誰が納付するのかを一度確認しておくだけで、この事故はほぼ防げます。相談の仕方はマイクロ法人の相談はどこにすべき？を参考にしてください。

納付書がないときの納め方

納付書が届かなくても、納める方法は複数用意されています。国税庁自身がキャッシュレス納付の利用を案内しています。

方法	特徴
ダイレクト納付（e-Taxによる口座振替）	事前に届出が必要。納付のたびに操作する
インターネットバンキング等による納付	ネットバンキングの口座から納付する
クレジットカード納付	決済手数料がかかる
スマホアプリ納付	納付できる金額に上限がある
コンビニ納付（QRコード）	QRコードを作成して利用する

どれを選ぶかは好みで構いませんが、ダイレクト納付は事前の届出が必要で、利用開始までに時間がかかります。納期限が迫ってから準備を始めると間に合いません。使うと決めたら早めに申し込んでおくのが安全です。

手数料や上限の有無は方法によって違い、制度も見直されることがあります。金額や条件は国税庁の最新の案内で確認してください。

住民税でも同じことが起きている

ここまでが国税の話ですが、地方税でも構造は同じです。

私自身は、住民税（特別徴収）の納入書が前年度まで届いていたのに突然届かなくなり、納付漏れから督促に至りました。理由は「前年に電子で納付した実績があったため、紙の送付対象から外れた」というものでした。経緯は住民税の納入書が届かない！特別徴収で納付漏れを起こした実話に書いています。

国税と地方税で運用の主体は違いますが、「電子で納めた実績があると紙が止まる」という発想は共通しています。片方で経験したなら、もう片方でも同じことが起こり得ると考えておくのが安全です。

一人社長がやっておくべき3つのこと

国税・地方税に共通する備えをまとめます。

• ①納期の一覧を自分で持つ：紙が来るかどうかに関係なく、期限そのものを把握しておく
• ②通知の受け取り口を確認する：e-Taxのメッセージボックス、eLTAX、税理士。誰がどこを見るのか
• ③「届かない＝納めなくていい」ではないと肝に銘じる：納付義務は通知の有無と無関係に存在する

③が本質です。納付書は納付を便利にするための道具であって、それが届かないことは納付しなくてよい理由になりません。年間の手続きの流れはマイクロ法人設立後の年間スケジュール完全カレンダー、月次の点検はマイクロ法人の毎月の経理ルーティンにまとめています。

よくある質問（FAQ）

Q. 納付書が届かないのは手違いですか？

A. 手違いではありません。国税庁は、納付書を使用しない納付手段で納付した方などについて、納付書の事前送付を取りやめていると公式に案内しています。制度的な変更です。

Q. 自分は対象になっていますか？

A. e-Taxで申告書を提出している法人、e-Tax義務化法人、ダイレクト納付や振替納税など納付書を使わない手段で納付している法人・個人などが対象です。税理士に電子申告を依頼している場合も当てはまります。

Q. 消費税の書類は届いたのに、法人税の納付書がありません。

A. 国税庁が注意喚起しているとおりの状態です。消費税の中間申告書兼納付書は当分の間引き続き送付される一方、法人税予定申告分の納付書は送付されない場合があります。届いた書類の有無で判断せず、期限を自分で管理してください。

Q. 納付に必要な情報はどこで確認できますか？

A. e-Taxのメッセージボックスに、予定申告や納税に必要な情報が格納されると案内されています。紙が届かなくなったぶん、確認先が電子に移ったと考えてください。

Q. 源泉所得税の納付書も届かなくなりますか？

A. 源泉所得税の徴収高計算書は引き続き送付されるとされています。ただし取り扱いは見直されることがあるため、最新の案内をご確認ください。

まとめ：紙のポストから電子のポストへ移っただけ

この記事の要点を整理します。

• 国税庁は、納付書を使わない手段で納付した人などへの事前送付を取りやめている
• e-Taxで申告している法人は対象。税理士に依頼している場合も当てはまる
• 消費税の中間申告書は届くのに法人税予定申告分は届かない、という混在が起こる
• 源泉所得税の徴収高計算書は引き続き送付される
• 納付に必要な情報はe-Taxのメッセージボックスへ。確認先を移すことが対策になる

納付書が届かないのは、行政のサービス低下ではなく電子化の帰結です。問題は、通知の届き先が変わったことに本人が気づいていないこと。紙のポストを見る習慣を、電子のポストにも作る。それだけで、この種の納付漏れはまとめて防げます。

※本記事は2026年8月時点の国税庁の公表内容および筆者の理解に基づくものです。事前送付の対象・納付方法・手数料などの取り扱いは見直されることがあります。実際の判断は、国税庁の最新の案内・所轄税務署・顧問税理士にご確認のうえご自身の責任でお進めください。