【2026年版】マッサージ・整体代は経費になる？疲労回復と経費の境界

この記事の結論は次の3つです。

• 疲労回復やコリの解消のためのマッサージ・整体代は、生活のための支出（家事費）と整理され、経費になりにくい
• 医療費控除は別の制度。資格者による治療目的の施術は対象になり得るが、疲れを癒す・体調を整える目的のものは対象外
• 事業用の口座やカードで払ってしまったら、経費から外す仕訳に直す。体の負担を減らしたいなら、椅子やモニターなど作業環境への支出に切り替えるのが現実的

「長時間のデスクワークで肩も腰も限界。マッサージ代は経費にならないの？」
「整体に通わないと仕事にならないんだけど、それでもダメ？」
「医療費控除なら使えるって聞いたことがあるけど、経費とは違うの？」

はじめに、このブログの前提を置いておきます。ここで言うマイクロ法人とは、個人事業で稼ぐ形は残したまま、自分ひとりが役員の小さな会社（多くは合同会社）を別に立ち上げ、役員報酬を低く設定して社会保険料の負担を軽くする仕組みのことです。仕組み全体はマイクロ法人 社会保険料削減スキームの完全解説で解説しています。マッサージ代の経費判断は個人事業側の話が中心ですが、後半では法人側の扱いにも触れます。

まずは、自分の状況がどこに当てはまるかを下の表で確かめてください。

施術の目的・状況	経費にできるか	医療費控除	残す記録
肩こり・疲労回復・リラクゼーション	なりにくい（家事費）	対象外	経費にしない。事業用の決済で払ったら仕訳を直す
けがや痛みの治療のため、資格者の施術を受けた	なりにくい	対象になり得る	領収書と施術の内容・目的のメモ
身体の状態がそのまま商品になる職業（競技・舞台など）	個別判断で余地はある	目的しだい	施術の目的と仕事の関係のメモ。税理士に相談
一人法人の福利厚生として会社が払う	壁が高い	―	実行前に税理士へ相談

結論：疲労回復のための施術代は家事費に寄る

経費にできるのは、事業の収入を得るために直接必要な支出です。一方、事業に関係なく生活のためにかかる支出は「家事費」と呼ばれ、経費から除かれます。マッサージ・整体代はどちらに入るでしょうか。

肩こりや腰痛は、仕事のせいで悪化しているとしても、体の状態そのものは生活の全場面についてまわるものです。施術で楽になった体は、仕事にも家事にも趣味にも使われます。この「効果が生活全体に及ぶ」性質のために、マッサージ代は食費や健康食品と同じく、家事費側に整理されやすいのです。

支出の性質	例	経費になる可能性
事業の道具・設備	パソコン、椅子、モニター	なり得る
体のメンテナンス	マッサージ、整体、ジム	なりにくい（家事費）
治療のための支出	医師の治療、処方薬	経費ではなく医療費控除の検討対象

同じ「体のための支出」でも、腰痛対策で仕事用の椅子を買い替えるのは設備投資として説明できるのに対し、施術代は本人への効果しか残らない、という違いがあります。設備側の考え方はデスク・チェアは経費になる？やモニター・キーボードなど周辺機器は経費になる？で整理しています。ジム代も同じ線引きの論点で、ジム・フィットネス代は経費になる？で扱っています。

「体が資本」論がなぜ通りにくいのか

フリーランスやひとり社長からいちばんよく聞くのが、「自分の体が商売道具なのだから、メンテナンス費用は経費のはず」という理屈です。長時間の作業が続けば整体に行きたくなるのは自然なことで、気持ちとしてはまったくそのとおりです。

それでもこの理屈が税務で通りにくいのは、認めてしまうと際限がなくなるからです。体が資本なら、食事も睡眠も散髪も、生活のすべてが「資本の維持費」になってしまいます。だからこそ税務は、「事業に直接ひもづくか」「効果が事業だけに向いているか」という線で切り、体そのものへの支出は原則として生活側に置いています。感情的には納得しにくくても、線引きのルールとしては一貫しているのです。

この「なんでも経費」の誘惑に乗らないことは、結局自分を守ります。説明できない支出を積むより、確実に説明できる支出をきちんと拾うほうが、トータルの手残りは安定します。危ない論点の見分け方は経費の否認リスク10論点で、経費全体の判断基準は個人事業主の経費一覧と判定基準で扱っています。

例外として語られる場面と、その狭さ

「アスリートやダンサーはマッサージ代を経費にしているらしい」という話を聞いたことがあるかもしれません。たしかに、身体のコンディションが商品そのものである職業では、施術費用と事業の関連が一般の事業者よりずっと直接的で、経費性が認められる余地が語られます。

ただし、ここで冷静になりたいのは次の2点です。

• 職業との直結度がまるで違う：競技の成績や身体表現がそのまま収入になる仕事と、デスクワークの快適さが上がる仕事とでは、施術と売上の距離が違う
• その場合でも個別判断：職業だけで自動的に認められるわけではなく、施術の目的・頻度・内容と事業の関係を個別に説明できることが前提

つまり例外は、「デスクワーカーでも理屈を工夫すれば通る」方向には広がっていません。ライター・エンジニア・コンサルタントといった仕事で、疲労回復の施術代を経費にするのは、正面から見て苦しい。この記事としては、そう誠実に書いておきます。

自分のケースで迷ったときは、次の3つを自分に問いかけてみてください。「施術を受けなかったら、その月の売上は具体的に減るか」「施術の効果は仕事の時間だけに向いているか」「同業の人に説明して、うなずいてもらえるか」。3つとも自信を持って答えられないなら、経費にはしないと決めてしまうほうが、あとで悩む時間を減らせます。

医療費控除との混同を整理する

マッサージ代の話でよく出てくるのが、「医療費控除にはなるんでしょ？」という混同です。似て見えますが、経費と医療費控除はまったく別の制度です。

制度	性質	マッサージ・整体の扱い
必要経費	事業の収入から引く	疲労回復目的はなりにくい
医療費控除	所得税の所得控除	治療目的の一部の施術は対象になり得る

国税庁の案内では、あん摩マッサージ指圧師・はり師・きゅう師・柔道整復師による施術の対価は医療費控除の対象とされ、ただし疲れを癒す、体調を整えるといった治療に直接関係のないものは含まれないとされています。つまり「経費にはならないがすべて医療費控除になる」わけでもなく、施術者の資格と施術の目的によって決まります。いわゆるリラクゼーション店での施術は、目的の面から対象外と考えておくのが無難です。

法人の福利厚生として扱う場合の壁

「マイクロ法人側でマッサージ代を福利厚生にできないか」という発想もあり得ますが、ここには健康診断と同じかそれ以上の壁があります。福利厚生とは本来、会社が働く人全員のために設ける制度です。一人社長の法人では制度を作る人と受ける人が同じなので、「それは福利厚生ではなく役員個人の利益では」という見方と常に隣り合わせになります。

しかもマッサージは、健康診断のように「組織の健康管理」という建て付けを作りにくく、個人的な快適さへの支出という性格が前面に出やすい項目です。役員個人の利益と扱われれば、経費にならないうえに役員への給与として課税側の論点が増える方向に働き得ます。一人法人の福利厚生の考え方は一人法人の福利厚生費の壁、健康診断の扱いは健康診断・人間ドック代は経費になる？で詳しく扱っていますが、マッサージ代はその中でもかなり分の悪い部類、というのが率直なところです。どうしても検討したいなら、実行前に顧問税理士に相談してください。

次にやること：帳簿の直し方と医療費控除の準備

施術代は原則として経費にしない、と決めたら、帳簿と記録を次のように整えます。うっかり事業用の口座やカードで払ってしまった場合の仕訳の例は次のとおりです（金額は例です）。

場面	借方	貸方	ひとこと
整体代6,000円を事業用カードで払った（個人事業）	事業主貸 6,000円	未払金 6,000円	経費にせず、私的な支出として外に出す
整体代6,000円を法人カードで払った（法人）	立替金（役員）6,000円	未払金 6,000円	社長が個人のお金で会社に返し「普通預金／立替金」で消す
一度、福利厚生費で入れてしまっていた	事業主貸（法人は立替金）6,000円	福利厚生費 6,000円	決算前に気づいた時点で振り替える

法人で払ったまま返さずにおくと、社長への給与と見られて扱いが複雑になるおそれがあります。気づいたら早めに返して、記録を残しておきましょう。そもそも事業用の決済手段では払わない、と決めておくのがいちばん手間がかかりません。

治療目的の施術で医療費控除を使う場合は、次の準備をしておきます。

• 領収書を年ごとにまとめる：施術者の名前と施術の内容が分かるものを残す
• 「医療費控除の明細書」を作る：領収書をもとに作り、確定申告書に添付する。領収書そのものの提出は要らないが、申告期限などから5年を経過する日までは提示を求められることがある
• 控除になるのは一定の額を超えた部分だけ：保険などで補てんされた額を引いたうえで、10万円（総所得金額等が200万円未満なら、その5%）を超えた部分が控除の対象になる

病院代や薬代と合わせて年間の合計を出し、医療費控除とセルフメディケーション税制のどちらが向くかを比べるところまでやっておくと、申告の時期に慌てません。選び方は個人事業主・一人社長の医療費控除とセルフメディケーション税制で整理しています。

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よくある質問（FAQ）

Q. デスクワークで肩こりがひどいのですが、マッサージ代は経費になりませんか？

A. 疲労回復やコリの解消のための施術代は、生活のための支出（家事費）と整理され、経費になりにくいのが実情です。仕事が原因という実感があっても、施術の効果は生活全体に及ぶため、事業に直接ひもづく支出とは見なされにくくなります。

Q. 「体が資本」の仕事なら経費にできると聞きましたが本当ですか？

A. 身体のコンディションが商品そのものであるスポーツ選手などの職業で、経費性が語られる余地はあります。ただしその場合も個別判断で、一般のデスクワーク系の仕事に広がる話ではありません。職業名だけで判断せず、迷う場合は税理士に相談してください。

Q. 整体代は医療費控除の対象になりますか？

A. 施術の目的と施術者によります。あん摩マッサージ指圧師・柔道整復師などの資格者による治療目的の施術は対象になり得ますが、疲れを癒す・体調を整える目的のものは対象外とされています。領収書を保管し、自分のケースが該当するかは税務署や税理士にご確認ください。

Q. マイクロ法人の福利厚生としてマッサージ代を経費にできませんか？

A. 一人社長の法人では「福利厚生か役員個人の利益か」という壁があり、マッサージ代は個人的な支出の性格が出やすいため、かなり分の悪い論点です。役員給与として課税される方向の論点も絡むため、検討するなら実行前に顧問税理士へ相談してください。

Q. 経費にできないなら、どう対処するのがよいですか？

A. 施術代そのものは生活費と割り切り、代わりに作業環境への投資（椅子・デスク・モニターの高さ調整など）を検討するのが現実的です。設備側の支出は事業との関連を説明しやすく、体への負担を減らす根本対策にもなります。

まとめ：施術代は生活費、対策は作業環境で

この記事の要点です。

• 疲労回復のためのマッサージ・整体代は家事費に寄り、経費になりにくい
• 「体が資本」論は実感として正しくても、税務の線引きでは通りにくい。例外が語られるのは身体が商品そのものの職業で、しかも個別判断
• 医療費控除は別制度。資格者による治療目的の施術なら対象になり得るが、疲れを癒す目的のものは対象外
• 一人法人の福利厚生として扱うのは壁が高い。検討するなら税理士に事前相談
• 事業用の決済で払ったら私的な支出に振り替え、医療費控除を使うなら領収書と明細書を準備する

経費にならない支出を無理にねじ込むより、体への負担を減らす作業環境に投資し、施術代は生活費として気持ちよく払う。この整理のほうが、税務の面でも体の面でも安心です。線引きを知っていること自体が、ひとりで事業を回す人の武器になります。

※本記事は2026年10月時点の法令・運用を前提にしています。税制は改正されることがあり、個別の事情で結論が変わります。実際の申告・判断は、国税庁の案内や税理士などの専門家にご確認ください。