【2026年版】ジム・フィットネス代は経費になる？法人と個人事業主で違う扱い

この記事の結論は次の3つです。

• 個人事業主が健康維持のために払うジム代は、生活のための支出（家事費）とみられ、経費にはなりにくい
• 法人には福利厚生費の枠組みがあるが、従業員がいない一人社長の会社では「全員が使える制度」という前提が成り立ちにくく、役員への給与とみられるおそれがある
• 運動そのものが事業の中身である場合に限り、利用目的と成果物の記録を整えて、計上範囲を個別に検討する

「体が資本の仕事なんだから、ジム代は経費でいいのでは？」
「法人ならジム代を福利厚生費にできるって聞いたけど、一人社長でも使える？」
「個人事業主と法人で扱いが違うって、どういうこと？」

最初に前提を置きます。このサイトで扱うマイクロ法人とは、個人事業をメインで続けつつ、自分ひとりが役員の小さな会社（合同会社が多数派ですが株式会社でも可）を別に持ち、役員報酬を低く設定して社会保険料を抑える運用を指します。仕組みの全体像はマイクロ法人 社会保険料削減スキームの完全解説をご覧ください。この形では「個人の財布」と「法人の財布」の両方を持つことになるため、ジム代のように個人と法人で扱いが変わる支出は、違いを正確に知っておく価値があります。まずは、自分のケースが下の表のどれに当たるかを確かめてください。

あなたのケース	経費にできるか	残す記録
個人事業主が健康維持や体力づくりのために通う	なりにくい（家事費）	経費にしない
一人社長の法人が、社長のジム代を払う	なりにくい。役員への給与とみられるおそれ	法人では払わない形にそろえる
トレーナーや運動の発信が事業で、その仕事のために利用する	事業との結びつきを示せれば検討の余地	利用目的、成果物との対応
従業員がいる法人で、役員を含む全員が使える法人契約	福利厚生費として検討できる	社内規程、利用の記録

個人事業主：ジム代は家事費と見られやすい

個人事業主が自分のために払うジム・フィットネス代は、経費として認められにくいのが一般的な整理です。理由は、健康の維持・増進が事業のためというより生活そのもののための支出（家事費）と見られるからです。

国税庁の案内（No.2210 必要経費の知識）では、家事上の費用は必要経費にならず、仕事と生活の両方にかかわる費用（家事関連費）も、取引の記録などに基づいて業務に直接必要だったことが明らかに区分できる部分に限って必要経費になるとされています。

「体が資本」「健康でなければ働けない」というのは事実です。しかしその理屈を認めると、食事も睡眠も医療もすべて経費になってしまいます。運動による健康維持は、事業をしていない人にとっても同じように価値があるため、「事業だから発生した支出」とは言いにくいのです。また、家賃や通信費のように家事按分で事業利用分を切り出す道も、ジム代では立てにくいです。トレーニングの何割が事業のためかを客観的な物差しで示すことは、現実的にほぼ不可能だからです。

法人：福利厚生費という枠組みがある

一方、法人には福利厚生費という考え方があります。会社が従業員の健康や生活のために支出する費用は、一定の条件を満たせば会社の経費になる、という枠組みです。世の中の会社がスポーツクラブの法人契約を用意しているのは、この枠組みを使っているからです。ただし、何でも福利厚生費になるわけではなく、一般に次のような条件で語られます。

• 全従業員を対象とした制度であること：特定の人だけの優遇は給与と見られる
• 会社の制度として運用されていること：法人契約・社内規程など、個人の趣味と区別できる形
• 金額や内容が社会通念上ゆきすぎていないこと

国税庁の案内（No.2508 給与所得となるもの）では、福利厚生施設の利用など、会社が物や用役を無償または低い対価で提供したことによる経済的な利益は、原則として給与の収入金額とされ、一部に特別な取り扱いがあると説明されています。条件を外れると、経費が否認されるだけでなく、役員個人への給与（役員賞与）と扱われる方向のリスクがあります。そうなると法人側で経費にならないうえ、個人側で所得税・住民税の対象になるという、二重に不利な結果になりえます。

一人社長の壁：「全従業員向け」が成立しにくい

マイクロ法人の一人社長がこの枠組みを使おうとすると、固有の壁に突き当たります。従業員がおらず役員が自分だけの会社では、「全従業員向けの制度」という福利厚生費の前提そのものが成立しにくいのです。

参考になるのが、国税庁の従業員レクリエーション旅行の案内（No.2603）です。そこでは役員だけで行う旅行は従業員レクリエーション旅行に当たらず、給与や交際費などとして処理する必要があるとされています。ジム代そのものの基準ではありませんが、「役員だけが受ける利益は福利厚生として扱いにくい」という考え方は共通しています。

役員ひとりの会社で「わが社の福利厚生制度としてジムに行きます」と言っても、実態は社長個人の健康支出を会社の財布から払っているだけと見られやすい。この論点は一人法人の福利厚生費全般に共通する構造で、一人法人の福利厚生費の壁で掘り下げています。「法人を作ればジム代も経費にできる」といった宣伝文句を見かけることがありますが、この壁は軽く見ないほうがよいでしょう。グレー論点の全体像は経費で否認されやすい10論点で整理しています。

例外的に検討できる、事業直結のケース

「なりにくい」の外側にある、方向の違うケースも押さえておきます。共通点は運動そのものが事業の中身になっていることです。

ケース	考え方の方向
事務・制作業の人が健康維持で通うジム	家事費。経費になりにくい
パーソナルトレーナーが指導技術の研究のために通う	事業との直結を説明できれば検討の余地。私用性との切り分けが論点
フィットネス系の発信・レビューを事業とする人の取材利用	取材実態と成果物（記事・動画）の紐づけを示せるかがカギ
従業員を雇っている法人の、全員が使える法人契約	福利厚生費の枠組みで検討する領域

トレーナーや発信者のケースでも、「自分の健康維持」と「事業のための利用」が混ざる以上、全額を当然に経費とは考えないほうが安全です。利用目的の記録、成果物との対応関係を残したうえで、計上範囲は税理士と相談して決めるのが現実的です。疲労回復のための支出の考え方はマッサージ・整体代は経費になる？も参考になります。

ジム以外の健康関連の支出はどう考える？

ジム代と同じ迷い方をしやすい支出も、考え方の軸は変わりません。「事業をしていなくても払っていたか」「事業との結びつきを記録で示せるか」の2点で整理します。

• トレーニングウェア・シューズ：私生活でも使えるものは、ジム代と同じく家事費の方向です。撮影や指導の現場だけで使う衣装のように、用途が事業に限られるものは別に検討します
• 運動指導の講座・書籍：トレーナーなど運動が事業の人が仕事の知識を得るためなら、研修費などとして検討できます。考え方は書籍・セミナーなど自己投資は経費になる？で整理しています
• 健康診断：一人社長が受けられる健診と費用の補助はマイクロ法人社長も健康診断を受けられる？で解説しています

迷ったときの判断手順

• ①事業をしていなくても、この支出はしていたか？：していたなら家事費の可能性が高い
• ②事業との関連を、他人に通じる形で説明できるか？：「健康は仕事に大事」は説明として弱い
• ③私用と事業利用を、客観的な基準で切り分けられるか？：切り分けられないなら計上は見送る
• ④それでも迷うなら、自分で判断して計上せず税理士に相談する

次にやること：帳簿への付け方と残す記録

判断がついたら、帳簿の付け方をそろえましょう。代表的な例は次のとおりです（金額は説明用の仮の数字です）。

場面	借方	貸方	ひとこと
個人事業主が健康維持のジム代1万円を事業用口座から払ってしまった	事業主貸 10,000円	普通預金 10,000円	経費にせず、私用の引き出しとして処理
一人社長のジム代1万円を法人カードで払ってしまった	役員貸付金 10,000円	未払金 10,000円	社長個人の支出として、後日法人に返す
トレーナーが指導内容の研究のために利用した分（事業と説明できる部分）	研修費 4,000円	事業主借 4,000円	利用目的と成果物の記録を残す。範囲は税理士と相談
従業員がいる法人が、役員を含む全員向けに法人契約を結ぶ	福利厚生費 30,000円	普通預金 30,000円	社内規程と利用の記録をそろえる

個人事業の場合、経費にした分は青色申告決算書（白色申告なら収支内訳書）の経費の欄に載ります。経費にしない支出は、最初から帳簿に載せないか、事業主貸で私用として処理しておけば、決算で混ざりません。法人カードで社長のジム代を払ってしまった場合は、そのままにせず早めに社長個人から法人へ返金し、返金した日と金額を記録しておきます。決算まで残すと、役員への貸付金として残高が残り、その理由を説明する必要が出てきます。あわせて残しておきたい記録は次のとおりです。

• 利用目的の記録：事業として使った日と内容
• 成果物との対応：記事・動画・指導内容など、利用が仕事にどうつながったか
• 法人契約の書類と社内規程：従業員がいる法人で福利厚生として運用する場合
• 判断に迷った支出のメモ：税理士に相談するときにまとめて見せられるように

日々の記帳で「迷い枠」のメモをつけておき、まとめて確認する運用にすると、判断が場当たりになりません。仕組みづくりは毎月の経理ルーティンが、ほかの支出も含めた判定は個人事業主の経費一覧と判定基準が参考になります。

健康への投資は、経費になるかどうかとは切り離して考えるのが基本です。事業用の口座やカードで私用の支払いをしない、という一点を守るだけでも、帳簿の整理はずっと楽になります。

よくある質問（FAQ）

Q. 経営者の健康管理は事業に不可欠では？それでも経費になりませんか？

A. 健康維持は事業をしていない人にも等しく必要なため、家事費と整理されるのが一般的です。「事業に間接的に役立つ」ことと「事業の経費」の間には線があり、健康のための支出はその線の外側に置かれやすい、と理解しておくのが安全です。

Q. 法人契約のジムなら一人社長でも福利厚生費にできますか？

A. 契約名義を法人にするだけでは足りません。福利厚生費は全従業員向けの制度であることが前提の枠組みで、役員ひとりの会社ではその前提が成立しにくいためです。認められない場合は役員への給与と扱われる方向のリスクもあるため、実行前に税理士へ相談してください。

Q. オンラインフィットネスやトレーニングアプリの利用料はどうですか？

A. 形がオンラインになっても、健康維持のための支出という性質は変わらないため、考え方は同じで経費になりにくい方向です。事業の中身（指導・発信など）に直結する利用であれば、その実態を示したうえで個別に検討する領域です。

Q. 従業員を雇ったら扱いは変わりますか？

A. 従業員がいて、役員を含む全員が利用できる制度として運用するなら、福利厚生費の枠組みで検討できる方向に変わります。ただし制度設計や運用の実態が問われるため、導入時に税理士へ確認するのがおすすめです。

Q. スポーツジムの経営者やインストラクター本人の利用料は？

A. 運動そのものが事業内容である場合は、事業との関連を説明しやすくなります。それでも自身の健康維持という私的な側面は残るため、全額を当然に経費とはせず、利用目的の記録を残して計上範囲を税理士と相談するのが現実的です。

まとめ：「法人なら通る」を鵜呑みにしない

この記事の要点を整理します。

• 個人事業主のジム代は、健康維持のための家事費と見られ経費になりにくい
• 法人には福利厚生費の枠組みがあるが、全従業員向けの制度であることが前提
• 役員ひとりのマイクロ法人では、その前提が成立しにくい壁がある
• 条件を外すと、経費の否認に加えて役員給与と扱われる方向のリスクもある
• 運動が事業の中身そのものである場合に限り、記録を整えて個別に検討する

ジム代は「法人化のメリット」の文脈で軽く語られがちですが、一人社長にとっては見た目ほど簡単な話ではありません。健康への投資は、経費になるかどうかとは切り離して自分の財布から払う。そのうえで、経費にできるものを正確に拾う。この割り切りが、長い目で見て安全な進め方です。

※本記事は2026年10月時点の法令・運用を前提にしています。税制は改正されることがあり、個別の事情で結論が変わります。実際の申告・判断は、国税庁の案内や税理士などの専門家にご確認ください。