「体が資本の仕事なんだから、ジム代は経費でいいのでは？」
「法人ならジム代を福利厚生費にできるって聞いたけど、一人社長でも使える？」
「個人事業主と法人で扱いが違うって、どういうこと？」

最初に前提を置きます。このサイトで扱うマイクロ法人とは、個人事業をメインで続けつつ、自分ひとりが役員の小さな会社（合同会社が多数派ですが株式会社でも可）を別に持ち、役員報酬を低く設定して社会保険料を抑える運用を指します。仕組みの全体像はマイクロ法人 社会保険料削減スキームの完全解説をご覧ください。この形を実践していると「個人の財布」と「法人の財布」の両方を持つことになるため、ジム代のように個人と法人で扱いが変わる支出は、違いを正確に知っておく価値があります。

先に結論です。個人事業主のジム代は経費になりにくく、法人には福利厚生費という枠組みがあるものの、一人社長にはその枠組みが機能しにくい壁があります。この記事では次の点を整理します。

• 個人事業主のジム代が経費になりにくい理由
• 法人の「福利厚生費」という枠組みの基本
• 一人社長が福利厚生費を使いにくい理由
• 例外的に検討できる、事業直結のケース
• 迷ったときの判断手順

個人事業主：ジム代は家事費と見られやすい

個人事業主が自分のために払うジム・フィットネス代は、経費として認められにくいのが一般的な整理です。理由は、健康の維持・増進が事業のためというより生活そのもののための支出（家事費）と見られるからです。

「体が資本」「健康でなければ働けない」というのは事実です。しかしその理屈を認めると、食事も睡眠も医療もすべて経費になってしまいます。運動による健康維持は、事業をしていない人にとっても同じように価値があるため、「事業だから発生した支出」とは言いにくいのです。

また、家賃や通信費のように家事按分で事業利用分を切り出す道も、ジム代では立てにくいです。トレーニングの何割が事業のためかを客観的な物差しで示すことは、現実的にほぼ不可能だからです。

法人：福利厚生費という枠組みがある

一方、法人には福利厚生費という考え方があります。会社が従業員の健康や生活のために支出する費用は、一定の要件を満たせば会社の経費になる、という枠組みです。世の中の会社がスポーツクラブの法人契約を用意しているのは、この枠組みを使っているからです。

ただし、何でも福利厚生費になるわけではなく、一般に次のような条件で語られます。

• 全従業員を対象とした制度であること：特定の人だけの優遇は給与と見られる
• 会社の制度として運用されていること：法人契約・社内規程など、個人の趣味と区別できる形
• 金額や内容が社会通念上ゆきすぎていないこと

ここで重要なのは、要件を外した場合の帰結です。福利厚生費と認められなかった支出は、単に経費が否認されるだけでなく、役員個人への給与（役員賞与）と扱われる方向のリスクがあります。そうなると法人側で経費にならないうえ、個人側で所得税・住民税の対象になるという、二重に不利な結果になりえます。

一人社長の壁：「全従業員向け」が成立しにくい

マイクロ法人の一人社長がこの枠組みを使おうとすると、固有の壁に突き当たります。従業員がおらず役員が自分だけの会社では、「全従業員向けの制度」という福利厚生費の前提そのものが成立しにくいのです。

役員ひとりの会社で「わが社の福利厚生制度としてジムに行きます」と言っても、実態は社長個人の健康支出を会社の財布から払っているだけと見られやすい。この論点はジム代に限らず、一人法人の福利厚生費全般に共通する構造です。詳しくは一人法人の福利厚生費の壁で掘り下げているので、あわせて読んでみてください。

「法人を作ればジム代も経費にできる」といった宣伝文句を見かけることがありますが、マイクロ法人の運用ではこの壁を軽く見ないほうがよい、というのが私の理解です。役員給与まわりの否認リスクは金額も影響も大きくなりがちです。グレー論点の全体像は経費で否認されやすい10論点で整理しています。

例外的に検討できる、事業直結のケース

「なりにくい」の外側にある、方向の違うケースも一応押さえておきます。共通点は運動そのものが事業の中身になっていることです。

ケース	考え方の方向
事務・制作業の人が健康維持で通うジム	家事費。経費になりにくい
パーソナルトレーナーが指導技術の研究のために通う	事業との直結を説明できれば検討の余地。私用性との切り分けが論点
フィットネス系の発信・レビューを事業とする人の取材利用	取材実態と成果物（記事・動画）の紐づけを示せるかがカギ
従業員を雇っている法人の、全員が使える法人契約	福利厚生費の枠組みで検討する領域

トレーナーや発信者のケースでも、「自分の健康維持」と「事業のための利用」が混ざる以上、全額を当然に経費とは考えないほうが安全です。利用目的の記録、成果物との対応関係を残したうえで、計上範囲は税理士と相談して決めるのが現実的です。

迷ったときの判断手順

ジム代に限らず、健康関連の支出で迷ったら、次の順に自問すると整理しやすいです。

• ①事業をしていなくても、この支出はしていたか？：YESなら家事費の可能性が高い
• ②事業との関連を、他人に通じる形で説明できるか？：「健康は仕事に大事」は説明として弱い
• ③私用と事業利用を、客観的な基準で切り分けられるか？：切り分け不能なら計上は見送る
• ④それでも迷うなら、勝手に計上せず税理士に相談する

日々の記帳で「迷い枠」のタグやメモをつけておき、まとめて確認する運用にすると、判断が場当たりになりません。仕組みづくりは毎月の経理ルーティンが参考になるはずです。

よくある質問（FAQ）

Q. 経営者の健康管理は事業に不可欠では？それでも経費になりませんか？

A. 気持ちはよくわかりますが、健康維持は事業をしていない人にも等しく必要なため、家事費と整理されるのが一般的です。「事業に間接的に役立つ」ことと「事業の経費」の間には線があり、健康支出はその線の外側に置かれやすい、と理解しておくのが安全です。

Q. 法人契約のジムなら一人社長でも福利厚生費にできますか？

A. 契約名義を法人にするだけでは足りません。福利厚生費は全従業員向けの制度であることが前提の枠組みで、役員ひとりの会社ではその前提が成立しにくいためです。認められない場合は役員への給与と扱われる方向のリスクもあるため、実行前に税理士へ相談してください。

Q. オンラインフィットネスやトレーニングアプリの利用料はどうですか？

A. 形がオンラインになっても、健康維持のための支出という性質は変わらないため、考え方は同じで経費になりにくい方向です。事業の中身（指導・発信など）に直結する利用であれば、その実態を示したうえで個別に検討する領域です。

Q. 従業員を雇ったら扱いは変わりますか？

A. 従業員がいて、役員を含む全員が利用できる制度として運用するなら、福利厚生費の枠組みで検討できる方向に変わります。ただし制度設計や運用実態の要件があるため、導入時に税理士へ確認するのがおすすめです。

Q. スポーツジムの経営者やインストラクター本人の利用料は？

A. 運動そのものが事業内容である場合は、事業との関連を説明しやすくなります。それでも自身の健康維持という私的な側面は残るため、全額当然に経費とはせず、利用目的の記録を残して計上範囲を税理士と相談するのが現実的です。

まとめ：「法人なら通る」を鵜呑みにしない

この記事の要点を整理します。

• 個人事業主のジム代は、健康維持＝家事費と見られ経費になりにくい
• 法人には福利厚生費の枠組みがあるが、全従業員向けの制度であることが前提
• 役員ひとりのマイクロ法人では、その前提が成立しにくい壁がある
• 要件を外すと、経費否認に加えて役員給与と扱われる方向のリスクもある
• 運動が事業の中身そのものである場合に限り、記録を整えて個別に検討する

ジム代は「法人化のメリット」の文脈で軽く語られがちですが、一人社長にとっては見た目ほど簡単な話ではありません。健康への投資は素晴らしいことなので、経費になるかどうかとは切り離して、堂々と自分の財布から払う。そのうえで、経費にできるものを正確に拾う。この割り切りが、長い目で見ていちばん安全だと思います。

※本記事は2026年9月時点の法令・運用を前提とした、筆者個人の理解と顧問税理士から聞いた内容に基づくものです。実際の判断は、顧問税理士・各機関にご確認のうえご自身の責任でお進めください。