【2026年版】デスク・チェアは経費になる？自宅作業環境の経費計上

この記事の結論は次の3つです。

• 仕事用のデスク・チェアは、業務のために買い、仕事の場所で使っているなら経費にできる、比較的認められやすい支出
• ダイニングテーブルや家族と共用の机は生活用品の性格が強い。仕事専用にするか、私用が混ざるなら按分の根拠を残す
• 10万円未満は消耗品費。高級チェアは金額で処理が変わり、青色申告者は令和8年4月1日以後の取得分から40万円未満が少額減価償却資産の特例の対象

「腰を守るために良い椅子を買いたい。仕事用なんだから経費だよね？」
「自宅のデスクって、家具なのか事業の設備なのか、どっちなの？」
「高いチェアだと処理が変わるって聞いたけど？」

本題に入る前に、当ブログの前提を一言。ここで言うマイクロ法人とは、個人事業と並行して、役員が自分だけの小さな会社（合同会社または株式会社）をもうひとつ持ち、役員報酬を低めに抑えることで社会保険料の負担を軽くする仕組みのことです。この形で働く人は自宅で仕事をすることが多く、作業環境を「事業の設備」としてどう整えるかが身近な論点になります。スキームの全体像はマイクロ法人 社会保険料削減スキームの完全解説にまとめています。

まずは、自分の置き方・使い方が下の表のどこに当てはまるかを確かめてください。

置き方・使い方	経費にできるか	按分	残す記録
仕事部屋や作業コーナーに置き、仕事だけに使う	できる（説明しやすい）	不要（全額）	領収書、設置場所の写真、用途のメモ
仕事用だが、休日に私用でも少し使う	主に仕事用なら認められやすい	実態に応じて検討	使い方のメモ、按分するなら割合の根拠
ダイニングテーブル・家族と共用の机	なりにくい（家事費に寄る）	根拠を示しにくい	計上するなら仕事で使う時間の記録
リビングのソファ前のローテーブル	なりにくい	―	経費にしない

仕事用のデスク・チェアは経費にできる。分かれ目は「何のための家具か」

毎日デスクに向かって仕事をしている人にとって、机と椅子は紛れもない商売道具です。業務のために購入し、業務で使っている実態があるなら、デスク・チェアは経費にできます。長時間の作業に耐える椅子への投資は、生産性と健康の両面で合理性を説明しやすい支出です。

一方で、机や椅子は生活の道具にもなり得るという厄介さがあります。ダイニングテーブルを新調して「作業もするから経費」、リビングのローテーブルを「たまにPCを置くから経費」——このあたりになると、事業の設備というより家事費（生活費）の性格が濃くなります。

分かれ目は品物のグレードではなく、「その家具は何のために買い、実際どう使われているか」です。ここを説明できるかどうかが出発点になります。経費の判断基準を全体から確かめたい方は、個人事業主の経費一覧と判定基準もあわせて読むと整理しやすくなります。

「家事費」と言われないための3つの整理

自宅に置く以上、私用との切り分けは意識的にやっておく価値があります。実務的には次の3点を押さえておくと、説明がぐっとしやすくなります。

①仕事専用のスペースに置く

仕事部屋、または部屋の一角の作業コーナーなど、業務用と言える場所に置かれていることが一番の説得材料です。仕事用デスクとして独立して存在していれば、「生活家具では」という疑問は生まれにくくなります。逆にダイニングテーブル兼用のような使い方は、家事費の性格が強くなります。

②用途を決めて使う

そのデスクとチェアで何の業務をしているか。毎日の執務、オンライン会議、制作作業など、具体的な業務と結びつけて言える状態にしておきましょう。家族の学習机と共用、といった実態だと切り分けは難しくなります。

③私用が混ざるなら按分も検討する

仕事スペース自体を私用と兼ねている場合は、家賃や光熱費と同じように事業利用の割合で按分するという整理もあり得ます。按分の入力方法は家事按分の入力方法で解説しています。どの整理が適切かは使い方次第なので、迷ったら税理士に相談して方針を決めるのが安全です。

按分の割合は、使う時間や日数など、あとから見ても筋が通る数え方で決めます。たとえば平日は仕事、週末だけ家族が使う、という使い方なら、曜日の数で割合を考えるといった形です。「なんとなく半分」ではなく、決め方を1枚のメモに残して、翌年以降も同じ考え方で続けることが大切です。年ごとに都合よく割合を変えると、説明が苦しくなります。

高級チェアは金額区分をチェック：10万円が最初の境目

いわゆる高級オフィスチェアや昇降デスクは、価格帯によって会計処理が変わります。

取得価額	基本の処理
10万円未満	消耗品費などとして使い始めた年に全額経費
10万円以上20万円未満	一括償却資産として3年で均等に経費にする方法が選べる
10万円以上40万円未満（青色申告の中小事業者・中小法人で、令和8年4月1日以後の取得分）	少額減価償却資産の特例で、使い始めた年に全額経費にできる場合がある（年300万円までが上限）
それ以上	原則は器具備品として耐用年数で減価償却

少額減価償却資産の特例は、令和8年3月31日までの取得分は30万円未満が対象でしたが、令和8年度の改正で令和8年4月1日以後の取得分から40万円未満に引き上げられました。名の知れた高級チェアの多くはこの範囲に収まるため、青色申告者ならこの特例を検討する場面が多いでしょう。従業員数などの要件もあるので、使う前に税理士へ確認してください。資産計上した場合の管理は固定資産台帳のつけ方をご覧ください。

「高い椅子だから否認される」わけではない

高級チェアだから経費にできない、ということはありません。問われるのは金額そのものではなく、業務のための支出かどうかです。ただし金額が大きいほど、業務利用の実態や置き場所の説明は丁寧に用意しておきたいところです。危ないパターンの全体像は経費の否認リスク10論点で整理しています。

高い椅子を選ぶときは、選んだ理由を一言メモにしておくと安心です。「1日の大半を座って作業するため、長時間でも姿勢を保てるものを選んだ」「オンライン会議が多く、音の出にくいものにした」など、仕事の内容と結びついた理由が書ければ十分です。反対に、同じ椅子を自宅の別の部屋にも置く、家族用にも買うといった買い方は、仕事の設備という説明と食い違うので避けましょう。

セット購入・付属品の扱い

デスクとチェアを同時に買った場合、基本的にはそれぞれ独立して機能する別々の資産として扱いやすいと考えられます。机は机だけで、椅子は椅子だけで用をなすからです。この点は、本体がないと機能しないパソコン周辺機器のセット判定とは事情が異なります。周辺機器の考え方はモニター・キーボードなど周辺機器は経費になるかで扱っています。

ただし、組み合わせが一体で機能する製品（天板と専用脚を別買いして1台の昇降デスクを組む場合など）は、まとめてひとつの取得価額と見る方が自然なケースもあります。区分の境目にかかりそうな買い物は、明細を持って税理士に確認してから処理しましょう。

デスクマット、ケーブルトレー、フットレストのような少額の付属品は、通常は消耗品費で処理すれば足ります。科目の使い方の基礎は経理と仕訳の入門にまとめています。

次にやること：帳簿への付け方と残す記録

経費にすると決めたら、使い始めた月のうちに帳簿へ付けましょう。代表的な仕訳の例は次のとおりです（金額は例です）。

場面	借方	貸方	ひとこと
デスク4万円を事業用カードで購入（個人事業）	消耗品費 40,000円	未払金 40,000円	引き落とし日に「未払金／普通預金」で消す
同じものを個人のお金で買った（個人事業）	消耗品費 40,000円	事業主借 40,000円	私的な財布から払った形
チェア15万円を一括償却資産にする	一括償却資産 150,000円	普通預金 150,000円	毎年3分の1ずつ経費にする
チェア35万円を法人で購入し、特例を使う（令和8年4月以後の取得）	消耗品費（または減価償却費）350,000円	普通預金 350,000円	申告書に明細を付ける。年300万円の上限に注意

少額減価償却資産の特例は、確定申告書に明細書を添付した場合に限り使えるとされています。個人事業なら青色申告決算書の減価償却費の計算の欄、法人なら申告書の明細に、特例を使った資産を書いておきます。

個人事業の場合、消耗品費として付けたデスクやチェアは、年末に青色申告決算書（白色申告なら収支内訳書）の経費の欄へ、ほかの消耗品と合計した形で載ります。家具1点ごとに申告書へ書くわけではないので、帳簿の摘要欄に「執務用チェア」などと入れておくことが、あとで中身を確かめるときの手がかりになります。消費税の課税事業者になっている方は、登録番号の入った領収書や注文履歴の保存も確かめておきましょう。

あわせて残しておきたい記録は次のとおりです。

• 領収書・注文明細：品名と金額がわかる形で保存する
• 設置場所と用途のメモ：「仕事部屋の執務用デスク・チェア」など一行でよい
• 作業スペースの写真：仕事専用の環境であることが一目でわかる。撮っておくと後々心強い
• 按分するなら根拠メモ：割合の決め方を残し、翌年も同じ考え方で続ける

買い替えや処分のときも記録が役に立ちます。資産として計上していた家具を捨てたり売ったりした場合は、帳簿に残っている金額の整理が必要になり、処理のしかたは計上の方法によって変わります。購入時の金額と処理方法を固定資産台帳やメモに残しておけば、数年後の買い替えでも慌てずに済みます。

個人事業と法人の両方を持つ二刀流の場合は、実際にその机と椅子を使う仕事のほうで計上するのが基本です。迷う場面の考え方は二刀流の経費の分け方で整理しています。

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よくある質問（FAQ）

Q. リビングに置いたデスクでも経費にできますか？

A. 置き場所がリビングでも、仕事専用のデスクとして使っている実態があれば経費にできる余地はあります。ただし生活空間の中にあるほど私用との線引きは問われやすくなるので、用途の説明と記録をより丁寧に。判断に迷う配置なら税理士に確認しましょう。

Q. 健康のために買う高機能チェアは「医療っぽい支出」になりませんか？

A. 業務用の椅子として使うなら、あくまで事業の設備です。一方「腰痛対策のため」という健康目的だけを前面に出すと家事費の性格が強くなります。業務の作業環境として必要だから買った、という実態と説明が軸になります。

Q. 中古やアウトレットの家具でも経費にできますか？

A. できます。判断基準は新品と同じで、業務利用の実態と金額区分です。中古資産を資産計上する場合は耐用年数の考え方が変わることがあるので、10万円以上なら処理を確認してから計上してください。

Q. 法人（マイクロ法人）で買うのと個人事業で買うの、どちらがいいですか？

A. 損得ではなく「どちらの事業で使う設備か」で決めるのが基本です。法人の業務用なら法人の経費、個人事業用なら個人事業の経費。両方にまたがる使い方をするなら、整理の仕方を税理士に相談してから決めましょう。

Q. 前から私物として使っていたデスクを、開業後に経費へ振り替えられますか？

A. 私物を事業用に転用する場合の扱いは、取得時期や金額によって処理が変わる論点です。自己判断で帳簿に載せる前に、購入時の記録を用意して税理士に確認することをおすすめします。

まとめ：仕事の設備として買い、仕事の設備として使う

• 業務用のデスク・チェアは経費にできる。分かれ目はグレードではなく「何のための家具か」
• 仕事専用スペースに置き、用途を決めて使うのが家事費と言われないための基本
• 10万円未満は消耗品費、それ以上は区分に応じた処理。少額減価償却資産の特例は令和8年4月1日以後の取得から40万円未満が対象
• デスクとチェアは基本別々の資産だが、一体で機能する構成はまとめ判定の可能性も
• 使い始めた月に仕訳し、領収書＋設置場所・用途のメモ（できれば写真）で説明できる状態を作る

毎日長時間座る椅子と向かう机は、一人で仕事をする人にとって大切な設備投資のひとつです。必要なのは、「仕事の設備として買い、仕事の設備として使う」というシンプルな一貫性。それを記録で裏づけておけば、落ち着いて経費にできます。

※本記事は2026年10月時点の法令・運用を前提にしています。税制は改正されることがあり、個別の事情で結論が変わります。実際の申告・判断は、国税庁の案内や税理士などの専門家にご確認ください。