【2026年版】腕時計は経費になる？認められにくい理由を正面から解説

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この記事の結論は次の3つです。

腕時計は服飾品・身の回り品なので、個人事業主でも一人社長でも経費として認められにくい
「商談の信用のため」は主観的で検証できず、高級時計ほど説明は苦しくなる。法人名義で買うと役員への給与と見られるおそれもある
例外は、アプリの動作検証用の端末のように、身に着けず業務の機材として使い、記録で示せる狭いケースだけ

「仕事中ずっと着けてるんだから、腕時計は経費でしょ？」
「経営者たるもの、商談では良い時計が信用につながるって言うし…」
「スマートウォッチなら仕事の通知確認用ってことで通る？」

最初にこのサイトの前提を共有します。ここで扱うマイクロ法人とは、個人事業を続けながら、それとは別に自分ひとりが役員の小さな会社（合同会社または株式会社）を持ち、役員報酬を低めに設定して社会保険料の負担を抑えるやり方のことです。仕組みの詳細はマイクロ法人社会保険料削減スキームの完全解説をご覧ください。法人の財布を持つと「これも会社の経費にできないか」という誘惑が増えますが、腕時計はその誘惑の代表格です。だからこそ、正面から扱います。

結論を先に言うと、腕時計は個人事業主でも一人社長でも、経費として認められにくい支出です。この記事では、その理由をごまかさずに説明します。まずは、自分のケースがどこに当てはまるかを下の表で確かめてください。

使い方	経費にできるか	按分	残す記録
普段使いの腕時計（仕事中も着ける）	なりにくい（家事費）	根拠を作れない	経費にしない
高級時計を法人名義で買う	なりにくい。役員への給与と見られるおそれ	―	買う前に税理士へ相談
スマートウォッチを通知確認・健康管理に使う	なりにくい	客観的な物差しを立てにくい	計上するなら税理士に相談してから
アプリ開発の検証用端末（身に着けない）	なり得る	不要（私用しない前提）	案件名・検証の記録・保管場所
事務所の壁掛け時計・置き時計	事務所の備品として説明しやすい	不要	領収書に置き場所をメモ

腕時計が経費になりにくい2つの理由

腕時計の購入費は、経費として認められにくいのが一般的な整理です。理由は大きく2つあります。

1つ目は、腕時計が服飾品・身の回り品だということです。時計は仕事中もプライベートも身に着けるもので、生活全般に効用が及びます。こうした支出は、税務では家事費（生活のための支出）と整理され、事業の経費にはなりません。スーツやカバンと並んで語られる、定番の論点です。

2つ目は、「事業に必要」という説明自体が立てにくいことです。時間の確認だけならスマホでもPCでも足ります。「時計がなければこの業務が成立しない」という状況は、ほとんどの事業で考えにくい。事業との関連性と、私用との切り分け。経費判断の二本柱のどちらでも分が悪いのが腕時計です。

事務所の時計や、作業で使う計測機器との違い

同じ「時計」でも、事務所の壁に掛ける時計や、来客スペースの置き時計は話が別です。これらは身に着けるものではなく、事務所という事業の場所に置かれ、そこで働く人や来客が共通して使う備品だからです。また、ストップウォッチやタイマーのように、作業の計測そのものに使う道具も、仕事の場面に限って使うなら事業の道具として説明しやすくなります。

違いを分けるのは、「身に着けて生活全般で使うか」「事業の場所や作業に限って使うか」という点です。腕時計が難しいのは値段の問題ではなく、生活と切り離せない使い方をする物だからだ、と覚えておくと、ほかの支出の判断にも応用できます。

「商談の信用のため」はなぜ通らないのか

経営者向けの読み物では「良い時計は信用への投資」といった言い回しをよく見かけます。ビジネス観としては一つの考え方だと思いますが、税務上の経費の説明としては通りにくいと考えるべきです。

理由は、この説明が主観的で、検証のしようがないからです。「時計のおかげで契約が取れた」ことを客観的に示す手段はありませんし、印象への投資という理屈を認めれば、服も車も住まいも際限なく経費になってしまいます。効果が広く生活に及び、事業への寄与が間接的・主観的な支出は、家事費側に整理される。この構造は自己投資系の支出の経費判断とも共通する考え方です。

「社長の格好も会社の看板のうち」という感覚自体は否定しません。ただしそれは、経費になるかどうかとは切り離して、自分のお金で投資すべきものと考えるのが無難です。

高級時計ほど判断は厳しくなる

「金額が大きいほど節税効果も大きいのでは」と考えたくなりますが、実際は逆で、高級時計ほど経費性の説明は苦しくなります。

観点	高級時計で起きること
必需性	時間確認だけなら安価な時計で足りるため、「その価格である必要」の説明がつかない
資産性	価値が落ちにくい資産の購入は、費用というより個人の財産形成と見られやすい
私的な満足	所有すること自体の満足（嗜好品性）が強く、家事費の性格が濃くなる
目立ちやすさ	金額が大きい分、帳簿上も目立ち、税務調査で説明を求められやすい

法人の財布で買えば通る、という話でもありません。役員個人の身の回り品を法人が負担すれば、経費が否認されるだけでなく、役員への給与と扱われて個人側の税負担まで発生する方向のリスクがあります。金額が大きいほど、その影響も大きくなります。この種の論点は経費で否認されやすい10論点でまとめて解説しています。

スマートウォッチなら話は変わる？

「Apple Watchは仕事の通知確認や健康管理に使うから」という理屈も、よく聞きます。結論としては、スマートウォッチも私用性の強い身の回り品であることに変わりはなく、経費になりにくい方向で考えておくべきです。通知の確認も健康管理も、生活全般のための機能だからです。

ただし、性質が変わる例外はあります。たとえばアプリ開発者が動作検証のために購入する検証用端末は、身に着ける時計というより開発機材であり、事業との直結を説明できる方向です。この場合も、検証対象のプロジェクトとの対応関係や、私用と分けた管理の実態を示せることが前提になります。「開発者だから何台でも」ではなく、必要性を個別に説明できる範囲で、というのが現実的な線です。

なお、業務機材として計上する場合は金額による処理の違い（10万円未満なら消耗品費として一括、それ以上は資産計上して減価償却など）が関わってきます。この整理は固定資産台帳の記事で扱っています。

修理代・電池交換・ベルト交換はどうなる？

本体が経費にならない腕時計は、修理代や電池交換、ベルトの交換も同じく私用の支出として扱うのが筋です。本体は自分のお金で買い、手入れの費用だけを経費にする、という分け方は説明がつきません。反対に、検証用の端末として計上したスマートウォッチなら、その端末の修理代は修繕費など事業の支出として整理できます。本体の扱いと付随する費用の扱いをそろえることが、帳簿の筋を通すコツです。延長保証や保険に入る場合も同じで、本体が私物なら保証料も私用の支出、検証用の機材なら事業の支出として、本体と同じ側にそろえておきましょう。

次にやること：帳簿への付け方と残す記録

腕時計は経費にしないのが基本ですが、事業用のカードでうっかり買ってしまった、検証用の端末として買った、という場面では帳簿の付け方を知っておく必要があります。代表的な仕訳の例は次のとおりです（金額は例です）。

場面	借方	貸方	ひとこと
私用の腕時計50,000円を事業用カードで買ってしまった（個人事業）	事業主貸 50,000円	未払金 50,000円	経費にはせず、私用の支出として整理する
社長の私用の時計を法人カードで買ってしまった	役員貸付金 50,000円	未払金 50,000円	社長から法人へ早めに返し、精算の記録を残す
アプリの動作検証用にスマートウォッチを法人で購入	消耗品費 60,000円	普通預金 60,000円	10万円以上なら資産計上などの判定が必要
事務所の壁掛け時計を購入	消耗品費 5,000円	普通預金 5,000円	摘要に「事務所用」と置き場所を書く

法人のお金で社長の私物を買ったまま放っておくと、役員への給与と見られて扱いが複雑になるおそれがあります。気づいた時点で精算し、返したことがわかる振込記録を残しておきましょう。検証用の端末として計上した場合は、検証した案件名や期間、保管場所をメモにして、私用に持ち出さない管理を続けることが前提です。

計上する前に自分に聞く4つの問い

腕時計を経費にしたくなったら、次の問いを順に自分に投げてみてください。

①事業をしていなくても、この時計を買っていたか？：欲しくて買うなら家事費
②この時計がないと成立しない業務があるか？：「あると便利」は理由にならない
③私用と切り分けて管理できるか？：身に着ける物は切り分けが難しいと考える
④税務調査で他人に説明する場面を想像して、落ち着いて話せるか？

すべてに胸を張って答えられないなら、計上は見送るのが正解です。そして、時計のようなグレー未満の支出で悩む時間があるなら、確実に経費になる支出の取りこぼしをなくすほうが効果的です。日々の支出を漏れなく記録する仕組みは毎月の経理ルーティンで解説しています。

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経費になるもの・ならないものを全体から確かめたい方は個人事業主の経費一覧と判定基準を、スマートウォッチについてはスマホ・Apple Watchの減価償却の考え方もあわせてどうぞ。会計ソフトをこれから選ぶ方はフリーランスの会計ソフトの選び方で比べてから決めると失敗が少なくなります。

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よくある質問（FAQ）

Q. 仕事中しか着けない時計なら経費になりますか？

A. 「仕事中しか着けない」は自己申告にすぎず、私用に使える身の回り品という性質は変わらないため、認められにくいのが実情です。着用の時間で按分するといった客観的な物差しも立てにくく、服飾品と同じ整理になります。

Q. 商談の多い経営者です。時計は営業道具と言えませんか？

A. 印象づくりへの投資という考え方は理解できますが、事業への寄与が主観的で検証できないため、税務上の説明としては通りにくい領域です。営業道具と呼べるのは、業務にその物自体が使われ、必要性を客観的に示せるものと考えてください。

Q. 法人名義で高級時計を買って社用の備品にはできませんか？

A. 名義を法人にしても、実態が役員個人の身の回り品なら扱いは変わりません。経費の否認に加えて、役員への給与と扱われて個人側の税負担が生じる方向のリスクがあり、金額が大きいほど影響も大きくなります。実行前に税理士へ相談すべき領域です。

Q. スマートウォッチを業務連絡の確認用に使っています。一部でも経費にできませんか？

A. 通知確認や健康管理は生活全般のための機能なので、業務でも使うというだけでは認められにくい方向です。家賃や通信費と違って利用実態を客観的な基準で按分することも難しいため、計上するなら税理士に相談したうえで判断してください。

Q. アプリ開発の検証用に買ったスマートウォッチはどうですか？

A. 身に着ける時計ではなく検証用の機材として使うなら、事業との直結を説明できる方向です。検証対象のプロジェクトとの対応関係を記録し、私用と分けて管理している実態を示せるようにしておきましょう。金額によって処理（消耗品費か資産計上か）が変わる点にも注意してください。

まとめ：良い時計は、自分のお金で気持ちよく買う

この記事の要点です。

腕時計は服飾品＝家事費と整理され、経費になりにくい
「商談の信用のため」は主観的で、経費の説明としては通りにくい
高級時計ほど必需性・資産性・嗜好品性の面で説明が苦しくなる
例外は開発検証用の機材など、事業に直結し記録で示せる狭いケースのみ
事業用カードで私物を買ったら、経費にせず事業主貸・役員貸付金で整理し、早めに精算する

欲しい時計があるなら、事業で稼いだ利益から、税金を払ったあとのお金で買う。それがいちばん気持ちよく、いちばん安全です。経費は「欲しい物を安く買う手段」ではなく「事業の実態を正しく数字にする作業」。この軸さえぶれなければ、腕時計で迷うことはなくなります。

※本記事は2026年10月時点の法令・運用を前提にしています。税制は改正されることがあり、個別の事情で結論が変わります。実際の申告・判断は、国税庁の案内や税理士などの専門家にご確認ください。