【2026年版】モニター・キーボードなど周辺機器は経費になる？在宅ワークの設備投資

この記事の結論は次の3つです。

• モニター・キーボード・マウスなどの周辺機器は、業務で使う実態があれば経費にしやすい支出
• 1点10万円未満なら消耗品費で買った年に処理するのが基本。ただしパソコンと同時にひと揃い買うと、合計で金額を判定される場合がある
• 私用や家族との兼用は按分が前提。仕事用は仕事専用にして、用途のメモと事業用の決済で記録を残すのがいちばん説明しやすい

「在宅ワーク用にモニターを買い足したい。これは経費でいい？」
「キーボードやマウスみたいな細かい買い物は、どの科目で処理するの？」
「パソコンと一緒に買うと扱いが変わるって本当？」

最初に、このブログの立ち位置だけ説明させてください。本記事で言うマイクロ法人とは、個人事業を続けたまま、自分ひとりが役員の小さな会社（合同会社が多数派ですが株式会社でも可）を別に立て、役員報酬を低く設定して社会保険料の負担を抑えるやり方を指します。自宅の作業環境を事業の設備として整える場面は、個人事業側でも法人側でも同じように出てきます。仕組みの全体像はマイクロ法人 社会保険料削減スキームの完全解説をどうぞ。

まずは、自分の使い方がどこに当てはまるかを下の表で確かめてください。

使い方	経費にできるか	按分	残す記録
仕事用の机に置き、仕事だけで使う	なり得る（説明しやすい）	不要（全額）	品名と用途を摘要に書き、事業用の口座やカードで払う
仕事が中心だが、私用にも少し使う	なり得る	実態に応じて検討	使う時間や場面の割合と、その決め方のメモ
家族も日常的に使う・私用が中心	一部なら（根拠が要る）	必要	割合の根拠。示せなければ計上を見送る
ゲームや動画視聴が主な用途	なりにくい（家事費に寄る）	―	経費にしない

周辺機器は「経費にしやすい」支出。ただし無条件ではない

モニター、キーボード、マウス、ウェブカメラ、マイク、USBハブ、ドッキングステーション。在宅で仕事をする人にとって、これらは業務との関連を説明しやすい支出です。パソコンで仕事をしている実態があれば、その作業効率を上げる周辺機器が事業に関連することは、通常すんなり説明がつきます。

とはいえ「周辺機器なら何でも経費」ではありません。判断基準はいつも同じで、「事業のために使っていると説明できるか」です。ゲーム用に買った光るキーボードを仕事ではほぼ使っていない、家族の動画視聴用モニターだった——そんな実態なら、それは家事費（プライベートの支出）です。経費が否認されやすいパターンは経費の否認リスク10論点で整理しています。

説明しやすさを上げるコツは、買った時点で「何のために」「どこで」「誰が」使うかを一言残すことです。「2台目のモニター。請求書と会計ソフトを並べて作業するため」と書いてあるだけで、後から見返したときの説得力がまるで違います。経費の判断基準を全体から確かめたい方は、個人事業主の経費一覧と判定基準もあわせて読むと整理しやすくなります。

勘定科目は消耗品費が基本。金額で処理が分かれる

周辺機器の多くは1点あたりの金額が小さいので、10万円未満なら消耗品費として買った年に全額経費にできます。実務ではこの処理で済むケースがほとんどでしょう。

品目の例	よく使う科目	メモ
モニター・キーボード・マウス	消耗品費	10万円未満なら購入年に全額経費
ケーブル・ハブ・電池など	消耗品費	少額の買い足しはまとめて同じ科目で統一
高額なモニターなど10万円以上の機器	工具器具備品（固定資産）	金額区分に応じて償却の方法を検討

科目選びは「正解をひとつに当てる」ことより、同じ種類の支出は同じ科目で処理し続けること（継続性）が大切です。科目の考え方の基礎は経理と仕訳の入門で解説しています。

10万円以上になったときの区分

高解像度の大型モニターなどで10万円を超える場合は、処理の選択肢が変わります。10万円以上20万円未満なら3年で均等に経費にする一括償却資産という方法があり、青色申告をしている個人事業主や中小法人なら少額減価償却資産の特例（令和8年4月1日以後の取得からは40万円未満が対象。年間の合計300万円までなどの条件あり）で取得年に全額経費にできる場合もあります。特例には対象者や期限の条件があるので、使う前に国税庁の案内か税理士で確かめてください。金額の線の考え方はパソコン・備品を経費にする方法、資産計上したものの管理は固定資産台帳のつけ方をご覧ください。

最大の落とし穴：セット購入時の金額判定

周辺機器で気をつけたいのが、パソコン本体と同時に、それがないと機能しない構成で買った場合、まとめてひとつの取得価額として判定される可能性があることです。

たとえばデスクトップパソコンは、本体だけでは操作できません。本体・モニター・キーボード・マウスを同時に揃えた場合、「通常1単位として取引されるもの」としてまとめて金額判定される、という考え方があります。単品ではそれぞれ10万円未満でも、合計すると区分をまたぐことがあるわけです。

実務での向き合い方

• すでに使っているパソコンに後から買い足す周辺機器は、通常それ単体で判定しやすい
• 新規にひと揃い購入するときは、合計額で区分をまたがないか意識する
• 境目付近の買い物や高額な構成は、レシートを持って税理士に確認してから処理する

「判定が有利になるようにレシートを分ける」といった形だけの操作はおすすめしません。実態で判定される論点なので、迷ったら素直に専門家に聞くのが結局いちばん安全で早いです。タブレットなど似た論点を持つ機器はiPad・タブレットは経費になる？でも扱っています。

私用兼用・家族共用のときはどう考えるか

自宅の機材は、仕事にも私用にも使われがちです。考え方はほかの機材と同じで、事業で使う割合に応じて経費にする（家事按分）が原則です。

ただし周辺機器の場合、現実的な整理として次の2パターンに分かれます。

状況	考え方
仕事用デスクに置き、業務が使用の中心	業務用の設備として整理しやすい。私用がわずかに混ざる程度なら、扱いを税理士に確認のうえ処理
家族も日常的に使う、私用の割合が大きい	按分が前提。割合の根拠を残す。私用が中心なら経費にしない判断も

按分の割合は、平日の作業時間と休日の私用の時間を比べるなど、あとから見ても筋が通る決め方をメモにしておきます。一度決めた考え方は毎年同じように続けるのが基本で、年ごとに都合よく変えると説明が苦しくなります。按分割合を会計ソフトにどう入力するかは家事按分の入力方法で手順化しています。ここでも一番シンプルなのは「仕事用の機材は仕事専用にする」という運用です。

修理・買い替え・処分のときの扱い

周辺機器は数年ごとに壊れたり、性能に不満が出たりして入れ替わります。買ったときだけでなく、手放すときの扱いも知っておくと帳簿が乱れません。

• 修理代：元の状態に戻すための修理は修繕費とするのが一般的です。延長保証に入った場合は、その保証料も本体と同じ用途の支出として整理しておくと筋が通ります
• 消耗品費で処理したものを捨てた：買った年にすでに全額を経費にしているので、帳簿上は何もしなくて構いません。処分費用がかかれば、その分を経費にします
• 固定資産として計上したものを捨てた：まだ経費になっていない残りの金額を、捨てた年にまとめて費用にする処理（除却）を考えます。いつ・何を捨てたかの記録を残してください
• 一括償却資産を捨てた：途中で手放しても、残りは当初の予定どおり3年で費用にし続けるのが原則とされています

まだ使える機器を売る場合は、個人事業と法人で扱いが変わります。金額が大きいときは、売る前に税理士へ確認しておくと安心です。買い替えの頻度が高すぎると「仕事に本当に必要か」を問われやすくなるので、故障や性能不足など、買い替えた理由も一言メモに残しておきましょう。

次にやること：帳簿への付け方と残す記録

経費にすると決めたら、買ったその月のうちに帳簿へ付けてしまいましょう。代表的な仕訳の例は次のとおりです（金額は例です）。

場面	借方	貸方	ひとこと
モニター30,000円を事業用カードで購入（個人事業）	消耗品費 30,000円	未払金 30,000円	引き落とし日に「未払金／普通預金」で消す
キーボードを個人のお金で買った（個人事業）	消耗品費 15,000円	事業主借 15,000円	私的な財布から払った形
法人でモニターを買い、法人口座から支払った	消耗品費 30,000円	普通預金 30,000円	法人は事業主借を使わない
15万円の大型モニターを一括償却資産にする	一括償却資産 150,000円	普通預金 150,000円	毎年3分の1ずつ費用にする

あわせて残しておきたい記録は次の4つです。

• 領収書・注文履歴：ネット通販なら購入画面の領収書を電子のまま保存し、摘要に品名を書く
• 用途のメモ：「会計作業用の2台目モニター」のように一言で足りる
• 按分した場合は割合の根拠：割合と決め方を1枚のメモに残し、翌年も同じ考え方で続ける
• 10万円以上のもの：固定資産台帳に取得日・金額・使い始めた日を書く

少額減価償却資産の特例を使ったものは、市区町村や都税事務所に出す償却資産（固定資産税）の申告の対象になる点にも気をつけてください。10万円未満で一度に経費にしたものと一括償却資産は、この申告から外れる扱いです。

個人事業と法人の両方を持つ二刀流の場合は、実際にその機器を使う仕事のほうで買うのが基本です。法人の業務で使うなら法人で、個人事業の業務で使うなら個人事業で買い、支払いもその側の口座やカードにそろえます。こうした細かい処理を毎月回す仕組みは毎月の経理ルーティンにまとめています。

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よくある質問（FAQ）

Q. 4Kモニターなど高級な機材でも経費にできますか？

A. 業務で使う実態があれば、高級品だからダメということはありません。ただし金額が上がるほど処理区分（消耗品費か資産計上か）の確認が重要になり、事業との関連の説明もより丁寧に求められると考えておきましょう。

Q. ゲーミング向けのキーボードでも経費になりますか？

A. 製品名やジャンルではなく使い方で判断します。ゲーミング向け製品でも業務の入力作業に使っている実態があれば経費にできますし、逆に業務で使っていなければ経費にはなりません。用途を一言メモに残しておくと説明しやすくなります。

Q. モニターアームや昇降デスク用の小物も同じ考え方ですか？

A. 同じです。業務環境のための支出なら消耗品費などで処理できます。机や椅子そのものは論点が少し変わるので、デスク・チェアは経費になる？で整理しています。

Q. 法人と個人事業の両方で使う機材はどちらの経費にすべきですか？

A. その機材を主にどちらの事業で使うかで決めるのが基本です。両方で本格的に使うなら整理が必要な場面なので、按分や負担のさせ方を税理士に相談してから処理することをおすすめします。

Q. 領収書をなくした場合はもう経費にできませんか？

A. 決済記録（カード明細や購入履歴）で支出の事実を示せる場合もあります。ただし原則は証憑の保存が前提なので、再発行や購入履歴の保存を含め、対応方法を税理士に確認してください。

まとめ：周辺機器は経費にしやすい。だからこそ処理を丁寧に

• 業務利用の実態があれば、周辺機器は経費にしやすい支出。ただし使い方の実態が前提
• 10万円未満は消耗品費が基本。同じ種類の支出は同じ科目で継続処理する
• パソコンと同時にひと揃い買うときは、合計額でのセット判定に注意
• 私用兼用なら按分、家族共用が中心なら経費にしない判断も。仕事用は仕事専用にするのがいちばんシンプル
• 買った月に仕訳し、用途メモ・領収書・台帳で説明できる状態を作っておく

在宅ワークの作業環境は、生産性に直結する事業の投資です。落ち着いて経費にするために必要なのは、テクニックではなく「業務で使っている」という実態と、それを示せる記録だけ。迷う買い物が出てきたら、そのときは遠慮なく税理士に聞きましょう。

※本記事は2026年10月時点の法令・運用を前提にしています。税制は改正されることがあり、個別の事情で結論が変わります。実際の申告・判断は、国税庁の案内や税理士などの専門家にご確認ください。