【2026年版】個人事業主の経費一覧と判定基準｜勘定科目別の具体例と税務調査対策を徹底解説

Q: レシートのみでも経費にできる？

原則OK。ただし金額・日付・購入先が明確なものに限る。手書きの「お品代」は否認リスクが高いです。

Q: 家事按分30%は妥当？

業務実態によります。1日8時間業務＋仕事専用部屋なら30%は妥当。「ほぼ使っていない」状態で30%主張は否認されやすいです。

Q: スーツは経費にできない？

原則NG。プライベート転用可能なため。ロゴ入りユニフォームなどは経費OK。

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「個人事業主の経費、どこまで認められる？」
「家事按分の正しい計算は？」
「税務調査で問われる経費の論点は？」

個人事業主・フリーランスの経費計上は、所得を圧縮し手元のお金を増やす最重要テクニックです。年間100万円の経費計上で、所得税・住民税が20〜40万円減る効果があります。

この記事では、現役のマイクロ法人社長として、また顧問税理士の先生から教わった内容をベースに、

経費判定の3つの基準
勘定科目別の経費一覧
家事按分の計算方法
グレーゾーン経費の判定
税務調査で問われやすい論点

を、徹底解説します。

経費判定の3つの基準

① 事業遂行上の必要性

所得税法上、経費は「事業の遂行上、直接必要な費用」と定められています。プライベートで使うものはNG、事業のために必要なものはOK。

② 客観的な説明力

「税務調査でその経費の必要性を説明できるか」が分かれ目。「業務で使った」だけでは弱く、業務シーンの記録・契約書・取引履歴などの客観的根拠が必要です。

③ 按分の根拠

事業とプライベートの両方で使う支出は、事業使用比率に応じて按分。比率の根拠（時間記録・面積計算など）を残しておくことが重要です。

勘定科目別の経費一覧

① 地代家賃

事務所家賃（全額）
自宅兼事務所家賃（事業使用比率分・通常20〜50%）
レンタルオフィス・コワーキングスペース利用料
駐車場代（事業用車両分）

② 通信費

固定電話・FAX代
スマホ・携帯代（事業使用分・通常50〜80%）
インターネット回線（事業使用分）
切手・はがき代（事業用）

③ 水道光熱費

事務所電気代
自宅兼事務所の電気・水道・ガス（事業使用比率分・通常20〜30%）

④ 消耗品費

10万円未満のパソコン・タブレット
文房具・コピー用紙・プリンターインク
業務用ソフトウェア（10万円未満）
名刺・パンフレット印刷費

⑤ 旅費交通費

取引先訪問の電車・バス代
出張の宿泊費・新幹線・飛行機代
業務利用のタクシー代
業務利用の駐車場代・高速道路代

⑥ 接待交際費

取引先との会食・接待
取引先への手土産・お中元お歳暮
業務関係者の冠婚葬祭費

⑦ 広告宣伝費

Web広告（Google・Meta・Yahoo!）
SNS広告
看板・チラシ製作費
SEO対策費

⑧ 研修費・新聞図書費

業務関連の書籍・雑誌
業務関連のセミナー・スクール費用
業務関連の資格取得費用
業界紙・専門誌

⑨ 支払手数料

銀行振込手数料
クレジットカード決済手数料
税理士・司法書士・行政書士への報酬
ASP・SaaS利用料

⑩ 減価償却費

10万円以上のパソコン・カメラ等
業務用車両
事業用建物・内装

家事按分の計算方法

① 床面積按分（家賃・水道光熱費）

事業使用部屋の床面積 ÷ 自宅総床面積。例：50㎡のうち15㎡を仕事部屋として使うなら30%。

② 時間按分（通信費・光熱費）

事業使用時間 ÷ 全使用時間。スマホなら「仕事8時間/全使用12時間 = 66%」のような計算。

③ 使用頻度按分（車両費）

業務走行距離 ÷ 全走行距離。月初に走行メーターを記録しておくと正確に按分できます。

グレーゾーン経費の判定

○ 認められやすい

業務関連の研修・セミナー
業務関連の書籍・雑誌
事業用に新たに購入した文房具・備品
取引先との実際の会食

△ 慎重な判断が必要

スーツ・ビジネスシューズ（原則NG、業務専用と証明できれば可能）
Apple Watch・スマートウォッチ（業務使用比率を客観的に示す）
カフェ作業代（業務会議・打合せの実態が必要）
家事按分の比率（30%超は説明力が問われる）

× 認められにくい

プライベート寄りの高級時計・ブランド品
家族旅行を「視察」と称しての計上
業務関係性のないジム会員費
本人の医療費・健康診断費

税務調査で問われやすい論点

① 家事按分比率の根拠

「事業使用30%」と書いていても、根拠（床面積計算・使用時間記録）を示せないと否認リスク。

② 接待交際費の業務関連性

「取引先と会食」だけでは弱い。誰と・何の話題で・どんな成果があったかを記録。

③ 高額消耗品の業務必要性

業務に対して過剰に高額な備品は否認リスク。「なぜその金額が必要か」の説明準備が必須。

④ 領収書・請求書の保管

原則7年間の保管義務。電子帳簿保存法の要件を満たした電子保管が現代の主流です。

経費判定に自信がない、税務調査が来たらどうしようと不安な方は、「税務調査あんしんメンバーシップ」も選択肢。個人事業主・フリーランス・小規模法人向けの税務調査対策サブスクで、「いつ来てもいい備え」が整います。

経費判定に迷ったら税理士相談を

グレーゾーン経費は「計上するかどうか」の判断が難しいケースがあります。自己流の判断で否認されると追徴課税のリスク。

グレーゾーン経費判定に強い税理士は税理士ドットコムで無料相談。経費の按分・判定の個別ケースを相談できます。

よくある質問（FAQ）

Q. レシートのみでも経費にできる？

A. 原則OK。ただし金額・日付・購入先が明確なものに限る。手書きの「お品代」は否認リスクが高いです。

Q. 家事按分30%は妥当？

A. 業務実態によります。1日8時間業務＋仕事専用部屋なら30%は妥当。「ほぼ使っていない」状態で30%主張は否認されやすいです。

Q. スーツは経費にできない？

A. 原則NG。プライベート転用可能なため。ロゴ入りユニフォームなどは経費OK。

Q. 自宅で仕事するけど、家賃の按分は？

A. 通常20〜30%。「事業専用部屋の床面積比率」が客観的な根拠になります。

Q. 経費計上で年間どれくらい節税できる？

A. 経費100万円計上で所得税・住民税が約20〜40万円減る計算。所得税率に応じます。

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