【2026年版】車の購入は法人と個人事業どっちが得？節税効果と経費計上の違い・中古車の耐用年数まで比較

この記事の結論

• 車を経費にできる上限は、法人でも個人事業でも「事業で使った分」まで。どちらで買うかより、使い方と記録で決まります。
• 違いが出るのは償却のスピード（法人は定率法・個人は定額法が原則）と、私用分の扱い（個人は按分、法人は役員の私用が問題になる）です。
• 中古車は耐用年数が短くなりますが、決算前に買っても今期の経費は「使い始めた月から決算月まで」の月割分だけです。

「仕事で使う車を買いたい。会社で買うのと、個人事業で買うのと、どっちが得なんだろう」
「決算対策に車を買えば利益が減るって聞いたけど、本当にそんなに経費になるの？」
「4年落ちの中古車が節税向きと言われる理由を、自分の数字で確かめたい」

先に前提を整理します。当サイトで言うマイクロ法人とは、個人事業を続けながら、役員が自分ひとりだけの小さな会社を別に持ち、役員報酬を低く設定して社会保険料を抑える運用を指します。仕組みの全体像はマイクロ法人の社会保険料削減スキーム完全ガイドで解説しています。会社と個人事業の両方を持っていると、「車はどちらで買うか」を選べるのが悩みどころです。

法人と個人事業で何が違うのか（比較表）

車の代金は、買った年に全額を経費にするのではなく、耐用年数に分けて少しずつ経費にします。これが減価償却です。法人で買っても個人事業で買っても、この仕組み自体は同じです。違いが出るのは次の点です。

項目	法人で買う	個人事業で買う
償却方法の原則	定率法（届出で定額法も選べる）。初めの年ほど多く経費になる	定額法（届出で定率法も選べる）。毎年同じ額が経費になる
私用分の扱い	役員が私用で使う分は会社の経費として説明しにくく、内容によっては役員への給与とみなされることがある	事業で使った割合で按分し、私用分は経費にしない
経費にする上限	会社の事業に使う実態がある範囲	事業で使った割合の範囲
売却したとき	帳簿の価額との差額が会社の利益（または損失）になる	事業所得ではなく譲渡所得として扱うのが原則
名義・保管場所	会社名義で、使用の本拠が会社の事業と結びついていること	本人名義が一般的。事業との関係は走行記録で示す

法人の定率法が「得」と言われるのは、早い年に多く経費になるからです。ただし経費の合計は最終的にどちらも同じ（取得価額から1円を引いた額）で、税金が消えるわけではなく、払う時期が後ろにずれる面が大きい点は押さえておいてください。

売却のときも差が出ます。法人では、早く償却して帳簿の価額が小さくなった車ほど、売ったときの差額が利益として残ります。個人事業の車の売却は事業の売上ではなく譲渡所得として別に計算するため、買い替えの多い人は売るときの扱いまで含めて比べておくと、後で驚かずに済みます。

計算例：300万円の新車を法人と個人で買ったら

普通自動車の法定耐用年数は6年です。償却率は、定率法が0.333、定額法が0.167です。取得価額300万円の新車を、期首（その年の最初の月）から12か月使った場合で比べます。個人は、走行記録から事業で使った割合を60%とします。

年	法人（定率法 0.333）	個人（定額法 0.167・事業割合60%）
1年目	3,000,000 × 0.333 ＝ 999,000円	3,000,000 × 0.167 ＝ 501,000円 うち経費 501,000 × 60% ＝ 300,600円
2年目	（3,000,000 − 999,000）× 0.333 ＝ 666,333円（切り捨て）	501,000円 うち経費 300,600円

1年目だけを見ると法人のほうが大きく見えますが、個人の差の多くは私用分の40%を経費にしていないことから来ています。法人でも役員が私用で乗る分があれば、同じように経費から外すか、説明できる形に整える必要があります。「法人で買えば全額経費」ではなく、「事業で使う割合が高い車ほど、どちらで買っても経費が多くなる」と考えるのが正確です。

年の途中で使い始めた年の計算や、2年目以降の推移は年の途中で買った車の減価償却費の計算手順で詳しく扱っています。決算の直前に買うと今期の経費がどれだけになるかは決算前に車を買うと節税になる？、個人事業主が車を経費にするときの按分と中古車の計算は個人事業主の車は経費になる？で計算例つきで解説しています。

新車と中古車：耐用年数の違い

中古車は、使い始めてから使える年数を見積もるのが原則です。見積もりが難しいときは「簡便法」という計算で耐用年数を出せます。式は次のとおりです。

• 法定耐用年数の一部を経過した車：（法定耐用年数 − 経過年数）＋ 経過年数 × 20%
• 法定耐用年数の全部を経過した車：法定耐用年数 × 20%
• 1年未満の端数は切り捨て、2年に満たないときは2年

車	耐用年数	定率法の償却率	定額法の償却率
普通自動車（新車）	6年	0.333	0.167
軽自動車（新車・総排気量0.66リットル以下）	4年	0.500	0.250
普通自動車の2年落ち（4 ＋ 0.4 ＝ 4.4）	4年	0.500	0.250
普通自動車の4年落ち（2 ＋ 0.8 ＝ 2.8）	2年	1.000	0.500
普通自動車の6年落ち以上（6 × 20% ＝ 1.2）	2年	1.000	0.500

4年落ちの普通車は耐用年数2年になり、定率法の償却率は1.000です。法人が期首から使えば、1年目に取得価額から1円を引いた額まで経費にできます。これが「4年落ちは決算対策向き」と言われる理由です。

注意点が3つあります。1つ目は、簡便法は使い始めた年（事業年度）に選ぶもので、その年に法定耐用年数で処理すると、後から簡便法に切り替えられないこと。2つ目は、事業に使うために大きな改造や修理をして、その費用が取得価額の50%を超えると簡便法が使えないこと。3つ目は、個人は定額法なので、同じ4年落ちでも1年目に経費になるのは償却率0.500の分（さらに事業割合を掛けた額）にとどまることです。

購入・ローン・リースはどう違う？

支払い方法も迷うところですが、整理するとシンプルです。

• 一括購入とローン購入：減価償却費の計算は同じです。車の取得価額と耐用年数で決まり、支払い方法は関係しません。ローンなら支払利息が別に経費になり、手元の現金は残りますが、総支払額は増えます。
• 残価設定ローン：取得価額は車両本体の価格で、償却もその額で進みます。ただし残価の分は最後に支払うか、車を返して精算するため、「払っていない分まで得をする」わけではありません。返却時の精算で損益が出ることもあります。
• リース：毎月のリース料を契約期間に応じて経費にするのが基本で、契約の形によって処理が変わります。車検・税金などがリース料に含まれる契約なら、管理の手間は減ります。

どれが有利かは、手元資金・乗る年数・管理の手間で変わります。比較の詳しい観点は購入・ローン・リースの比較、買い方による消費税の違いは車の買い方と消費税で整理しています。

決算前に買うときの注意：経費になるのは使い始めた月から

「決算対策 利益 車」で調べる方が一番気をつけたいのがここです。年の途中で使い始めた車の1年目は、使い始めた月から決算月までの月数 ÷ 12だけが経費になります。月数は暦で数え、1か月に満たない端数は1か月とします。数え始めは契約日でも支払日でもなく、事業に使い始めた日です。

12月決算の法人が、4年落ちの普通車（取得価額300万円・耐用年数2年・定率法の償却率1.000）を買った場合で比べます。

• 1月から使った場合：3,000,000 × 1.000 × 12 ÷ 12 ＝ 3,000,000円ですが、帳簿に1円を残すので、1年目の経費は2,999,999円です。
• 12月10日から使った場合：12月31日までは1か月未満なので1か月として、3,000,000 × 1.000 × 1 ÷ 12 ＝ 250,000円です。残りは翌期に経費になります。
• 契約は12月でも、納車・登録が1月になった場合：今期は使い始めていないので、今期の経費は0円です。

決算直前の購入は、現金が300万円出ていくのに今期の経費は一部だけ、ということが起こります。決算前にやることの全体は決算日までの3か月でやることにまとめています。

よくある否認例

車は金額が大きく私用と混ざりやすいので、税務調査で確認されやすい費目です。次のような処理は否認されやすい典型です。

• 私用中心の車を全額経費にする：休日の家族の利用が中心なのに按分しない、法人なら役員の私用分を会社がすべて負担している。
• 家族名義の車の費用を経費にする：名義・使う人・費用を出す人がばらばらで、事業との関係を説明できない。
• 納車前に償却を始める：期末に契約しただけで、事業に使い始めていないのに今期の経費にしている。
• 月割をせずに12か月分を計上する：期末近くに使い始めたのに1年分を計上している。
• 事業の内容に比べて高額な車：一律に否認されるわけではありませんが、「なぜこの車が必要か」の説明が求められやすくなります。

会社で車を持つなら、車種を選ぶより先に走行記録の付け方を決めておくのが近道です。業務で使った日に行き先を一行メモするだけでも、あとから説明できる材料になります。マイクロ法人で車を持つときの名義や記録の整え方はマイクロ法人で車・社用車を経費にする方法、二刀流で会社と個人のどちらに付けるかは二刀流の経費の分け方で詳しく書いています。

法人と個人事業、どちらで買うかの決め方

最後に、判断の順番を整理します。

• ①その車をどちらの事業で使うか：会社の売上のために使うなら法人、個人事業の仕事で使うなら個人。使う事業と買う側をそろえるのが基本です。
• ②私用の割合はどれくらいか：私用が多い車を会社で持つと、役員の私用分の説明が難しくなります。私用が多いなら、個人で持って事業割合だけ経費にするほうが整理しやすいこともあります。
• ③早く経費にしたいか、毎年ならしたいか：利益が出ている年に早く経費にしたいなら法人の定率法、毎年の所得を安定させたいなら定額法が合います。
• ④手元資金は足りるか：決算前の購入でも現金は全額出ていきます。納税資金を残せるかを先に確かめます。

購入後は、取得価額・耐用年数・使い始めた日を固定資産台帳に記録しておくと、翌年以降の計算と売却時の処理が楽になります。

よくある質問（FAQ）

Q. 車は法人で買うのと個人事業で買うのと、結局どっちが得ですか？

A. 一律には決まりません。経費にできるのはどちらも事業で使った分までで、違いは償却のスピードと私用分の扱いです。早い年に多く経費にしたいなら法人の定率法、私用が多い車なら個人で持って按分するほうが整理しやすい、というように使い方で選んでください。

Q. 4年落ちの中古車なら、1年で全額を経費にできますか？

A. 普通自動車の4年落ちは簡便法で耐用年数2年になり、定率法の償却率は1.000です。法人が期首から使えば、1年目に取得価額から1円を引いた額まで経費にできます。ただし期末近くに使い始めると月割になり、個人（定額法）なら償却率は0.500です。

Q. 決算月に車を買えば、今期の利益を大きく減らせますか？

A. 減らせるのは、使い始めた月から決算月までの月割分だけです。12月決算で12月に使い始めた4年落ち300万円の車なら、今期の経費は250,000円です。納車が翌期にずれると今期は0円で、現金だけが先に出ていきます。

Q. ローンで買うと経費が増えますか？

A. 減価償却費は一括でもローンでも同じで、取得価額と耐用年数で決まります。ローンの場合は支払利息が別に経費になりますが、利息は実際に払うお金なので、得をするというより「手元に現金を残す代わりの費用」と考えてください。

Q. 社長が休日に会社の車を使うと問題になりますか？

A. 私用の分は会社の経費として説明しにくく、内容によっては役員への給与（経済的な利益）とみなされることがあります。私用がある場合は、走行記録で事業と私用を分け、私用分を経費から外すなどの対応を顧問税理士と決めておくと安心です。

まとめ

• 車を経費にできるのは、法人でも個人事業でも事業で使った分まで
• 法人は定率法、個人は定額法が原則。経費の合計は同じで、早いか遅いかの違い
• 普通自動車は6年、軽自動車は4年。中古は簡便法で短くなり、4年落ちの普通車は2年
• 決算前に買っても、今期の経費は使い始めた月から決算月までの月割分だけ
• 否認を避ける土台は、名義・保管場所・走行記録をそろえておくこと

「どっちが得か」は、税金の額だけでなく、その車を何の仕事にどれだけ使うかで決まります。買う前に、使い始める月と事業割合を決めて計算例をなぞってみると、思っていた節税効果との差が見えてきます。

※本記事は2026年10月時点の法令・運用を前提にしています。税制は改正されることがあり、個別の事情で結論が変わります。実際の申告・判断は、国税庁の案内や税理士などの専門家にご確認ください。