【2026年版】年の途中で買ったパソコン・車の減価償却費はいくら？月割の数え方と定額法・定率法の計算手順

「10月に社用車を買ったのに、今期の経費にできるのは一部だけだと言われた」
「定額法と定率法、うちの会社はどちらで計算するのか分からない」
「月割というのは、買った月から数えるのか、使い始めた月から数えるのか」

先に前提を整理します。当サイトで言うマイクロ法人とは、個人事業を続けながら、役員が自分ひとりだけの小さな会社を別に持ち、役員報酬を低く設定して社会保険料を抑える運用を指します。仕組みの全体像はマイクロ法人の社会保険料削減スキーム完全ガイドで解説しています。

パソコンや車のように何年も使う高額なものは、買った年に全額ではなく、使う年数に分けて経費にします。これが減価償却です。年の途中で買うと初年度に「月割」が入るため、今期いくら経費になるのかが見えにくくなります。この記事で扱うのは次の4点です。

• 減価償却費を出すのに必要な3つの数字（取得価額・耐用年数・使い始めた月）
• 法人は定率法・個人は定額法という原則と、式の違い
• 初年度の月割の数え方と、計算機で確かめる手順
• 10万円・20万円・40万円の区分で、そもそも減価償却が要らない場合

結論：3つの数字と「どの方式か」が決まれば今期の額は出せる

年の途中に買ったパソコンや車の減価償却費は、取得価額・耐用年数・使い始めた月の3つと、定額法か定率法かが決まれば自分で出せます。初年度だけ「使い始めた月から決算月までの月数 ÷ 12」を掛けて月割にし、2年目からは通常の額になります。

方式は、法人は建物・建物附属設備・構築物以外の資産について定率法が原則（届出で定額法に変更可）、個人事業主は定額法が原則です。マイクロ法人と個人事業を両方持っている人は、「会社で買ったものは定率法、個人で買ったものは定額法」と切り分けておくと迷いません。どちらの方式でも、最後は帳簿上の価額を1円（備忘価額）残して償却を終えます。

用語の整理：取得価額・耐用年数・定額法と定率法

取得価額は、本体の値段に、事業で使えるようにするまでにかかった費用を含めた金額です。耐用年数は、国税庁の耐用年数表で資産の種類ごとに決まっている年数で、たとえば普通自動車は6年、軽自動車は4年です。パソコンは種類や用途で区分が分かれるので、国税庁の表で確認してください。方式ごとの式の違いは次のとおりです。

項目	定額法	定率法（200%定率法）
原則の対象	個人事業主。建物・建物附属設備・構築物は法人も定額法のみ	法人（上記以外の資産）。平成24年4月1日以降の取得分
毎年の額の式	取得価額 × 定額法の償却率	期首の未償却残高 × 定率法の償却率
初年度	上の額 × 使用月数 ÷ 12	上の額 × 使用月数 ÷ 12
特徴	毎年同額。計算が単純	初めの年ほど大きく、年々減る
償却率の例（耐用年数6年）	0.167	0.333（改定償却率0.334・保証率0.09911）

定率法は期首の未償却残高に掛けるので、2年目は「取得価額から1年目の償却額を引いた残り」に償却率を掛けます。この違いを押さえておけば手計算でも大きくは外しません。

手順：月割を数えて、計算機で確かめる

実際に今期の額を出すときは、次の順番で進めます。

• ①金額で区分を判定する：取得価額が10万円未満・20万円未満・40万円未満（令和8年3月31日以前の取得は30万円未満）の区分に当たるなら、後述の特例で処理でき、以下の月割計算は不要です。
• ②取得価額と耐用年数を決める：請求書から取得価額を確定し、国税庁の耐用年数表で年数を引きます。
• ③使い始めた月から決算月までの月数を数える：数え始めは「買った日」ではなく事業で使い始めた日です。1か月未満の端数は切り上げます。
• ④式に当てる：定額法なら「取得価額 × 償却率 × 月数 ÷ 12」、定率法なら「期首の未償却残高 × 償却率 × 月数 ÷ 12」。端数は実務では切り捨てが多いです。
• ⑤2年目以降も見通す：翌年からは月割がなくなり、定額法は毎年同額、定率法は残高に率を掛けた額になります。

③は、たとえば12月決算の法人が10月15日に車を使い始めた場合、12月31日までは2か月と17日なので切り上げて3か月です。納車が9月でも、事業で使い始めたのが10月なら数え始めは10月です。

ここまで出せたら、減価償却 計算ツールに償却方式・取得価額・耐用年数・初年度の使用月数を入れると、1年目から簿価1円になるまでの毎年の償却額と期末簿価が表で出るので、手計算の結果と同じになるか確かめられます。合った数字を固定資産台帳に転記しておけば、翌年以降は台帳を見るだけで済みます。

計算例：12月決算の法人が10月に240万円の普通自動車を買った

条件は、取得価額240万円、耐用年数6年（普通自動車）、12月決算の法人が10月に使い始めたので初年度の使用月数は3か月、端数は切り捨てです。法人なので定率法で計算し、同じ入力を定額法に切り替えた場合も並べます。

年	定率法（法人の原則）	定額法（個人の原則）
1年目（3か月）	2,400,000 × 0.333 × 3 ÷ 12 ＝ 199,800円 期末簿価 2,200,200円	2,400,000 × 0.167 × 3 ÷ 12 ＝ 100,200円 期末簿価 2,299,800円
2年目（12か月）	2,200,200 × 0.333 ＝ 732,666円（切り捨て） 期末簿価 1,467,534円	2,400,000 × 0.167 ＝ 400,800円 期末簿価 1,899,000円

定率法の2年目は、取得価額ではなく1年目の期末簿価2,200,200円に0.333を掛けている点に注目してください。なお定率法では、償却額が償却保証額（取得価額 × 保証率。この例では2,400,000 × 0.09911 ＝ 237,864円）を下回った年から改定償却率0.334での均等償却に切り替わりますが、2年目の732,666円はまだ上回っているので通常どおりです。全期間の推移は、計算機に同じ数字を入れれば表で確認できます。

社用車を買った年は「1年目は3か月分だけ」と意外に感じるかもしれませんが、2年目に大きく落ちると先に分かっていれば、翌期の利益見込みに織り込めます。車を経費にする考え方は車・社用車を経費にするときの注意点にまとめています。

少額の特例に当たるなら、そもそも減価償却は要らない

金額によっては耐用年数も月割も関係なく、買った年の経費にできます。区分は10万円未満（全額その年の経費）・20万円未満（3年で均等償却する一括償却資産）・40万円未満（令和8年4月1日以後の取得。それより前は30万円未満。青色申告の中小企業者等が全額即時に経費にできる特例、年300万円まで）の3段階です。この特例の上限は、令和8年4月1日以後に取得した資産から40万円未満に引き上げられました（令和8年3月31日以前の取得分は30万円未満のまま）。国税庁のタックスアンサーの更新が遅れていることがあるので、最新の案内もあわせて確認してください。

区分ごとの処理はパソコン・備品を経費にするときの少額特例で、令和8年分からの変更点は令和8年分から変わることで整理しています。まず金額で判定し、収まらないものだけ月割計算に進む順番が効率的です。

間違えやすい点

• 月数を「買った月」から数える：数え始めは事業で使い始めた日です。
• 定率法で取得価額に掛け続ける：2年目以降は期首の未償却残高に掛けます。
• 中古の車に法定耐用年数をそのまま使う：中古資産は「法定耐用年数 − 経過年数 ＋ 経過年数 × 20%」で見積もった年数（1年未満切り捨て、2年未満は2年）を使えます。
• 最後の年に端数を残す：最終年は「期首簿価 − 1円」を償却し、備忘価額1円を残します。
• 個人と法人で方式を混ぜる：個人は定額法、法人は（建物等を除き）定率法が原則です。

よくある質問（FAQ）

Q. 月の途中で使い始めた場合、その月は1か月として数えますか？

A. 数えます。使い始めた日から決算日までの1か月未満の端数は切り上げるので、10月15日に使い始めた12月決算なら2か月17日を切り上げて3か月です。

Q. 法人でも定額法を使えますか？

A. 使えます。法人は建物・建物附属設備・構築物以外の資産について定率法が原則ですが、届出をすれば定額法に変更できます。なお建物などは法人でも定額法のみです。

Q. 2年目以降は月割をしますか？

A. しません。月割は使い始めた初年度だけで、2年目からは12か月分の額になります。定額法は毎年同額、定率法は期首の未償却残高に率を掛けた額です。減価償却 計算ツールに初年度の月数を入れると、2年目以降が自動で12か月分になった表が出ます。

Q. 40万円未満のパソコンなら、減価償却の計算はしなくてよいですか？

A. 青色申告の中小企業者等なら、40万円未満（令和8年3月31日以前の取得は30万円未満）の資産を全額その年の経費にできる特例（年300万円まで）があります。ただし令和8年4月1日以後の取得分は上限が見直されているため、最新の案内を確認してください。

Q. 中古車を買ったときの耐用年数はどうなりますか？

A. 「法定耐用年数 − 経過年数 ＋ 経過年数 × 20%」で見積もった年数を使えます。1年未満は切り捨て、2年未満になる場合は2年です。4年落ちの普通車なら6 − 4 ＋ 4 × 0.2 ＝ 2.8 → 2年です。

まとめ

年の途中で買ったパソコンや車の減価償却費は、3つの数字と方式さえ決まれば自分で出せます。

• 必要なのは取得価額・耐用年数・使い始めた月の3つ。耐用年数と償却率は国税庁の表で確認する
• 法人は定率法（建物等を除く）、個人は定額法が原則。定率法は期首の未償却残高に率を掛ける
• 初年度は使い始めた日から決算日までの月数で月割（1か月未満は切り上げ）。2年目からは月割なし
• 10万円・20万円・40万円の区分に当たるなら、月割計算の前に特例で処理できる
• 手計算の結果は計算機で確かめ、固定資産台帳に転記して翌年以降に使う

買う前に初年度と2年目の額を並べて見ておけば、「思ったより今期の経費が少ない」という戸惑いも、翌期の利益の読み違いも防げます。一度手順をなぞっておくと、次に備品を買うときは短時間で見通しが立ちます。

※本記事は2026年10月時点の法令・運用を前提にしています。税制は改正されることがあり、個別の事情で結論が変わります。実際の申告・判断は、国税庁の最新の案内および顧問税理士にご確認のうえご自身の責任でお進めください。