【2026年版】決算日までの3か月でやること｜一人社長の決算前チェックリスト

「決算が近づいてきたけれど、今のうちに何をしておけばいいの？」
「思ったより利益が出そう。今から役員報酬を上げれば税金は減る？」
「決算の直前に何か買えば節税になると聞いたけれど、本当？」

先に前提を整理します。当サイトで言うマイクロ法人とは、個人事業を続けながら、役員が自分ひとりだけの小さな会社を別に持ち、役員報酬を低く設定して社会保険料を抑える運用を指します。仕組みの全体像はマイクロ法人の社会保険料削減スキーム完全ガイドで解説しています。

法人の決算は、決算日を過ぎてから考えても手遅れなことがほとんどです。その期の数字は決算日の時点でほぼ固まってしまうからです。逆に3か月前から動けば、落ち着いて選べる手が残っています。この記事では次の4点を整理します。

• まず利益の見込みを立てる（すべての判断の出発点）
• 役員報酬は期中に変えられないという前提
• 備品購入・前払い・未払い計上という3つの検討事項
• やってはいけない駆け込みと、3か月のチェックリスト

最初にやるのは「利益の見込み」を立てること

決算前の対策は、今期の利益がいくらになりそうかが分からないと何も決められません。まずは直近月までの帳簿を締めて、残りの月の売上と経費を見積もってください。

見積もりは、次の簡単な式で十分です。

• 直近月までの利益（帳簿の数字）
• ＋残りの月に入る予定の売上
• −残りの月に出ていく予定の経費（役員報酬・社会保険料・家賃・外注費など）

ここで大切なのは、帳簿が最新になっていることです。記帳が3か月遅れていたら、見込みも3か月ずれます。決算月にまとめて記帳していると、見込みが立たないまま決算を迎えてしまい、納税額を見て慌てることになりがちです。決算の3か月前には帳簿を追いつかせておくのがおすすめです。

役員報酬は期中に変えられない

利益が多く出そうだと分かると、「今から役員報酬を上げて会社の利益を減らそう」と考えたくなります。しかし役員報酬は、原則として期首に決めた金額を毎月同じ額で支払う（定期同額給与）ことで損金になる仕組みです。

期の途中で増額しても、増やした分は原則として損金になりません。会社の利益は減らないのに、個人の所得税・住民税や社会保険料だけが増える、という結果になりかねません。変更できるタイミングや例外は限られているので、役員報酬の見直しは「来期の話」として考えるのが基本です。

その意味で、決算前の3か月は来期の役員報酬を検討し始める時期でもあります。今期の利益の見込みを材料に、来期の報酬額をどうするかを考えておくと、期首に慌てずに済みます。

検討する3つのこと：備品購入・前払い・未払い計上

利益の見込みが立ったら、次の3つを検討します。どれも「実際に必要なもの」「ルールに合っているもの」に限る、という前提を忘れないでください。

① 必要な備品の購入

仕事で使うパソコンや機器の買い替えを予定しているなら、決算日前に購入して事業に使い始めることで今期の経費にできる場合があります。10万円未満なら消耗品費など、青色申告の中小企業者等なら少額減価償却資産の特例も使えます。特例の上限は1点40万円未満（令和8年4月1日以後の取得。それより前の取得は30万円未満）で、年間の合計300万円までです。詳しくはマイクロ法人のパソコン・備品を経費にする方法をご覧ください。

② 前払い費用の扱い

家賃や保守料などをまとめて前払いする場合、条件を満たせば支払った期の経費にできる「短期前払い費用の特例」があります。ただし毎期続けること、契約内容などの要件があります。要件は短期前払い費用の特例：節税効果と注意点で確認してください。

③ 未払いの経費の計上

決算日までにサービスを受けたり商品が届いたりしていて、支払いが翌期になるものは、今期の経費（未払金・未払費用）として計上できます。外注費の請求が翌月に来るケースなどが代表例です。これは節税というより「正しく計上する」作業ですが、漏れていると本来より利益が大きくなってしまいます。

反対方向の漏れにも注意が必要です。決算日までに納品や作業が終わっている仕事は、入金が翌期でも今期の売上（売掛金）として計上します。経費の未払いだけ拾って売上の未入金を拾わないと、利益が実態より小さく出てしまい、後から指摘を受ける原因になります。決算前に、請求書の発行日と作業の完了日を一度照らし合わせておくと安心です。

決算日までの3か月チェックリスト

ここまでの内容を、月ごとの作業にまとめました。9月決算なら7月・8月・9月、12月決算なら10月・11月・12月に読み替えてください。

時期	やること
決算日の3か月前	帳簿を直近月まで追いつかせる／今期の利益の見込みを立てる
決算日の2か月前	必要な備品・前払いの有無を検討／来期の役員報酬を考え始める
決算日の1か月前	購入するものを決めて実行し、決算日までに使い始める／納税資金を確保する
決算日の直前	未払いの請求・経費の漏れを洗い出す／領収書と請求書をそろえる
決算日の翌日以降	残高の確認・決算整理・申告書の作成へ（期限は2か月以内）

もうひとつ忘れがちなのが納税資金の確保です。申告と納付の期限は事業年度終了の日の翌日から2か月以内なので、決算日の時点で「いくら払うか」の目安を持っておくと、資金繰りで困りません。法人税だけでなく、地方税や課税事業者なら消費税も同じ時期に納めるので、見込みは税目ごとに分けて考えておくと安心です。

やってはいけない駆け込み

決算前は「とにかく経費を増やしたい」という気持ちになりがちですが、次のような駆け込みは避けてください。

• 使う予定のない物を買う：税金は減っても、それ以上にお金が出ていきます
• 買っただけで使い始めていない：資産は事業に使い始めて初めて経費化の対象になります
• 私的な買い物を会社の経費にする：役員への給与とみなされるおそれがあります
• 日付をずらした請求書や領収書を用意する：これは節税ではなく仮装で、重いペナルティの対象です

税金を減らすためにお金を使うと、手元に残るお金はむしろ減ることがほとんどです。どこまでが正しい節税で、どこからが避けるべき駆け込みかは決算直前の駆け込み節税10選と避けたい節税で具体例を挙げています。

よくある質問（FAQ）

Q. 利益が出そうなので、決算月だけ役員報酬を増やしてもいいですか？

A. 期中の増額分は、原則として損金になりません。会社の税金は減らず、個人の税金や社会保険料だけが増えることになりかねません。役員報酬は来期の金額として検討するのが基本です。

Q. 決算日の前日にパソコンを買えば、今期の経費になりますか？

A. 購入しただけでは足りず、決算日までに事業に使い始めていることが必要です。届くのが翌期になった場合や、設定もせず箱のままの場合は今期の経費にしにくいと考えてください。

Q. 翌月に届く外注費の請求書は、今期の経費にできますか？

A. 決算日までに作業が終わっていて金額が確定しているなら、未払いの経費として今期に計上するのが原則です。請求書の日付ではなく、いつサービスを受けたかで判断します。

Q. 赤字になりそうな場合も、決算前にやることはありますか？

A. あります。帳簿を最新にして見込みを立てることは同じです。赤字の年に無理に経費を増やす意味は薄いので、翌期に回したほうがよい支出がないかも考えてみてください。青色申告なら赤字は翌期以降に繰り越せます。

Q. 決算前の対策は、どのくらい前から始めるのがよいですか？

A. この記事では3か月前を目安にしています。1か月前だと備品の納期や資金の準備が間に合わないことがあり、半年前だと見込みがぶれやすいためです。記帳が遅れているなら、それを取り戻す時間も見込んでください。

まとめ

決算日までの3か月でやることを整理します。

• まず帳簿を最新にして、今期の利益の見込みを立てる
• 役員報酬は期中に変えられない。見直しは来期の金額として考える
• 必要な備品・前払い・未払い計上の3つを、ルールに合う範囲で検討する
• 備品は決算日までに事業に使い始める。少額減価償却の特例は令和8年4月1日以後の取得なら40万円未満・年300万円まで
• 不要な買い物や日付のごまかしなどの駆け込みはしない

決算前の3か月は、税金を減らす工夫より「正しい数字を早く出す」ことに時間を使う期間です。見込みさえ立てば、あとは落ち着いて判断できます。

※本記事は2026年9月時点の法令・運用を前提にしています。税制は改正されることがあり、個別の事情で結論が変わります。実際の申告・判断は、国税庁の最新の案内および顧問税理士にご確認のうえご自身の責任でお進めください。