【2026年版】マイクロ法人で車・社用車を経費にする方法｜購入・リース・家事按分と一人社長の注意点

この記事の結論は次の3つです。

• 車の費用が経費になるかは「法人名義かどうか」ではなく、会社の事業で使っている実態があるかで決まる
• 私用と兼用なら、走行距離や使用日数など数えられる基準で按分し、その根拠を記録に残す
• 使う頻度が低いなら、保有せずカーシェアやレンタカーで必要な分だけ経費にするほうが、按分も保有の負担も小さい

「マイクロ法人を作ったら、車も会社の経費で買えるって本当？」
「プライベートでも乗る車を、どこまで経費にしていいの？」
「購入とリース、カーシェア、結局どれがいいの？」

先に前提を整理しておきます。この記事で言うマイクロ法人とは、個人事業はそのまま続けながら、役員が自分ひとりだけの小さな会社（実務では合同会社を選ぶ人が多く、株式会社でも構いません）をもう一つ立ち上げ、役員報酬を低めに設定することで社会保険料の負担を軽くする「マイクロ法人スキーム」の受け皿となる会社のことです。スキーム全体の仕組みはマイクロ法人 社会保険料削減スキームの完全解説にまとめています。

車は金額が大きいぶん、経費にできれば効果も大きく感じます。ただ、税理士に相談すると多くの場合「買い方の前に、事業で使っている実態があるかが土台です」と言われます。この記事では、一人社長ならではの論点に絞って、車を経費として扱うときの考え方を整理します。まずは、自分の使い方が下の表のどこに当たるかを確かめてください。

使い方	経費にできるか	按分	残す記録
訪問・運搬・営業など、会社の仕事だけで使う	なり得る（説明しやすい）	不要（全額）	業務の移動記録、保管場所、会社名義の書類
仕事と私用を兼用している	事業で使った割合分はなり得る	必要	走行距離や使用日数の記録、按分の決め方のメモ
在宅中心で、仕事で使う場面がほとんどない	なりにくい	使った分だけでも根拠が弱い	仕事で使った日の記録。難しければ計上を見送る
ときどき仕事で借りる（カーシェア・レンタカー）	仕事で使った回の分はなり得る	回ごとに判断	利用明細に行き先と用件をメモ

車を経費にできるケース・できないケース

まず押さえておきたいのは、「法人名義で買えば自動的に全額経費」というわけではない、という点です。車の費用が経費として認められるかどうかは、その車を会社の事業のために使っている実態があるかにかかっています。

マイクロ法人は事業規模が小さいため、高額な車を持つと「本当に事業で必要なのか」を問われやすい構造にあります。訪問先がある、荷物を運ぶ、撮影機材を積むなど、車がないと仕事が回らない理由を具体的に言えるかどうかが出発点です。費目全体の線引きの考え方はマイクロ法人の経費はどこまで認められるか、経費の判定基準の全体像は個人事業主の経費一覧と判定基準で整理しています。

購入・ローン・リース・カーシェアの違い

車を用意する方法にはいくつかあり、それぞれ帳簿の付け方や資金繰りへの影響が違います。どれが有利かは事業内容や使い方によって変わるため、一概には言えません。

方法	経費のイメージ	向いている場面
現金購入	資産として計上し、減価償却で複数年に分けて費用にする	手元資金に余裕があり、長く乗る予定
ローン購入	車両は資産計上・減価償却、支払利息は経費	資金を手元に残しつつ購入したい
リース	リース料を期間に応じて費用にする（契約の形で扱いが変わる）	まとまった支出を避け、管理を簡単にしたい
カーシェア・レンタカー	利用の都度、仕事で使った分を費用にする	使う頻度が低く、保有の負担を避けたい

使う頻度がそれほど高くない一人社長なら、車を保有せずカーシェアやレンタカーの都度利用にして、仕事で使った分だけ経費にするほうが、按分の悩みも保有の負担も小さくなることがあります。まずは持たずに必要なときだけ借り、使う頻度が増えてから保有を検討する、という順番でも遅くはありません。車の買い方による消費税の違いは車の買い方と消費税（現金一括・ローン・リースの比較）、法人と個人事業のどちらで買うかは車の購入は法人と個人事業どっちが得かで扱っています。

車両本体以外の費用も忘れずに

車を持つと、本体の代金だけでなく周辺の費用も続けてかかります。これらも事業で使った分は経費の対象になり得ますが、私用と兼用なら本体と同じ按分の考え方が必要です。

• ガソリン代・充電代：業務での走行分を按分する
• 自動車保険・自動車税：保有にかかる費用として按分の対象になり得る
• 駐車場代：事業で使う車の保管場所として説明できるか
• 車検・整備費：維持にかかる費用も按分の考え方は同じ

本体だけを按分して周辺の費用を全額経費にする、といったちぐはぐな処理は説明が難しくなります。車に関する費用は同じ按分割合でそろえて考えると、後から整理しやすくなります。ガソリン代の扱いはガソリン代を経費にする方法も参考にしてください。

プライベート兼用の按分と根拠づくり

一人社長の車は、仕事にも私用にも使うのが普通です。この場合、車両費・ガソリン代・保険料・駐車場代などを事業で使った割合に応じて按分するのが基本になります。割合そのものに唯一の正解はありませんが、大切なのは「なぜその割合にしたか」を説明できることです。

• 走行記録：業務での移動と私用の移動を分けて記録し、走行距離の比率で按分する
• 使用日数・曜日：業務で使う日と私用の日をカレンダーで管理する
• 用途メモ：どの取引・業務のための移動だったかを一言残す

たとえば1年の走行距離が1万kmで、そのうち業務の移動が4,000kmなら、事業で使った割合は40%です。ガソリン代が年12万円なら、4万8,000円を経費にする、という考え方になります。

法人の車ならではの注意点もあります。会社名義の車を社長が私用でも使っている場合、私用の分まで会社の経費にしたままだと、その分が社長への給与のように見られるおそれがあります。私用分は会社の経費から外すか、社長が会社に使用料を払う形にするなど、どちらの負担なのかを帳簿の上ではっきりさせておきましょう。

「なんとなく半分」ではなく、数えられる基準で決めて根拠をメモに残しておくと、後から説明を求められたときの支えになります。業務の移動だけを記録できるアプリを使い、決算資料に按分の考え方を1枚添えておく方法は手間が少なく続けやすいでしょう。個人事業と法人の両方を持つ二刀流で、どちらの経費にするか迷う場面は二刀流の経費の分け方で整理しています。

中古車の減価償却と耐用年数

車を資産として計上した場合は、耐用年数にわたって少しずつ費用にします。国税庁の耐用年数表では、一般用の自動車は総排気量0.66リットル以下の小型車（軽自動車）が4年、それ以外が6年です。

中古車は、使える期間を見積もるのが難しい場合、簡便法で耐用年数を出せます。法定耐用年数の一部が過ぎた車は「法定耐用年数−経過年数＋経過年数×20%」、全部が過ぎた車は「法定耐用年数×20%」で計算し、1年未満の端数は切り捨て、2年に満たなければ2年とします。たとえば普通自動車で4年が過ぎた中古車なら、6−4＋4×20%＝2.8年で、端数を切り捨てて2年です。

「4年落ちの中古車なら短い年数で償却できて有利」という話はこの計算から来ていますが、あくまで事業で使う実態があってこその話です。年の途中で使い始めた場合は月割になり、税金が減るのではなく先に経費が立つだけ、という面もあります。計算の手順は年の途中で買った車の減価償却費、決算前の購入の注意点は決算前に車を買うと節税になるかで詳しく扱っています。実際の金額は税理士に確認するのが安全です。

税務調査で問われやすい論点

車は金額が大きく私的な利用と混ざりやすいため、確認の目が向きやすい費目です。次の点は、聞かれても説明できるように整えておきたいところです。

• 名義：会社名義か、個人名義のものを会社が負担していないか
• 保管場所：会社の所在地（多くは自宅）との整合が取れているか
• 利用記録：業務での使用実態を示す記録が残っているか
• 事業との関連：法人の事業目的から見て車が必要な理由を説明できるか

購入したら一度、車検証の所有者・使用者の欄と使用の本拠の位置が、会社の名義や所在地と合っているかを見ておきましょう。書類どうしの食い違いは、それだけで説明を求められるきっかけになります。家族も運転する車なら、保険の契約内容と業務での使い方が矛盾していないかも確かめておくと安心です。

事業実態そのものをどう伴わせるかという、より根本的な論点はマイクロ法人の否認リスク10論点で整理しています。

次にやること：帳簿への付け方と残す書類

経費にすると決めたら、買った月・払った月のうちに帳簿へ付けます。法人で処理する場合の代表的な仕訳の例は次のとおりです（金額は例です）。

場面	借方	貸方	ひとこと
中古車を150万円で購入し、法人口座から支払い	車両運搬具 1,500,000円	普通預金 1,500,000円	登録費用などの取得にかかった費用も含めるかを確認
決算で減価償却費を計上	減価償却費	車両運搬具	使い始めた月からの月割。固定資産台帳にも記録
リース料を毎月支払い	賃借料（リース料）	普通預金	契約の形で扱いが変わるので契約書を保管
ガソリン代を法人カードで支払い	旅費交通費（または車両費）	未払金	科目は毎年同じものを使う
カーシェアを仕事で利用	旅費交通費	未払金	利用明細に行き先と用件をメモ

あわせて残しておきたい書類は、売買契約書またはリース契約書、車検証の写し、自動車保険の証券、駐車場の契約書、そして按分の根拠になる走行記録です。私用と兼用している場合は、按分の割合と決め方を1枚のメモにまとめ、毎年同じ考え方で続けます。資産として持つ車は固定資産台帳の作り方の要領で台帳に載せておくと、売却や買い替えのときに慌てません。個人事業側で車を扱う場合の考え方は個人事業主の車は経費になるかで確認できます。

会計ソフトをこれから選ぶ方は、会計ソフトおすすめ10選や法人化したら会計ソフトはどうするかで、料金と使い勝手を比べてから決めると失敗が少なくなります。

よくある質問（FAQ）

Q. プライベートでも乗る車は経費にできませんか？

A. 私用と兼用でも、事業で使った割合分は経費にできる余地があります。ポイントは走行距離や使用日数などで按分の根拠を残せるかどうかです。全額を経費にしようとすると説明が難しくなるため、実態に沿った割合で考えるのが安全です。

Q. 高級車を社用車にすると否認されますか？

A. 一律に否認されるわけではありませんが、事業規模や業務内容に対して不釣り合いだと、事業との関連を問われやすくなります。金額の大きさより「その車が事業に必要な理由を説明できるか」で考えてください。

Q. 個人名義の車を会社の経費にできますか？

A. 個人名義のまま事業で使った分の費用を会社が負担する方法もありますが、処理や説明が複雑になりがちです。使い方によって適切な方法が変わるため、名義をどうするかは税理士に相談することをおすすめします。

Q. リースと購入はどちらが得ですか？

A. 資金繰り・保有期間・管理の手間で変わるため、一概には言えません。まとまった支出を避けたいならリース、長く乗るなら購入が向くことが多いですが、実際の有利不利は試算して判断してください。

Q. 中古車の耐用年数はどう決まりますか？

A. 使える期間を見積もるのが難しい場合は、簡便法で計算できます。普通自動車で4年が過ぎた車なら2年になる計算です。ただし簡便法は事業に使い始めた年度に使うもので、後の年度にさかのぼって選び直すことはできないので、購入した年の決算で税理士に確認してください。

まとめ：車は「買い方」より「使う実態」で考える

この記事の要点を整理します。

• 車の費用が経費になるかは、事業で使っている実態があるかで決まる
• 購入・ローン・リース・カーシェアは資金繰りと使う頻度で選ぶ。有利不利は一律ではない
• 私用と兼用なら按分が前提。走行距離や使用日数など数えられる根拠を残す
• 中古車は簡便法で耐用年数が短くなることがあるが、実態が前提。月割にも注意
• 仕訳は買った月に。契約書・車検証・走行記録をそろえ、名義と保管場所の説明を整えておく

車は経費のなかでも金額が大きく、効果が見えやすいぶん、実態と説明が問われやすい費目です。「どこまで経費にできるか」を先に考えるより、「事業でどう使い、どう記録を残すか」から入ると、判断がぶれません。迷う場合は税理士に確認しながら進めてください。

※本記事は2026年10月時点の法令・運用を前提にしています。税制は改正されることがあり、個別の事情で結論が変わります。実際の申告・判断は、国税庁の案内や税理士などの専門家にご確認ください。