【2026年版】決算前に車を買うと節税になる？使い始めた月からの月割と、4年落ち中古車の本当の効果

「今期は思ったより利益が出そう。決算月に車を買えば税金を減らせるかな」
「4年落ちの中古車なら1年で全部経費になる、と聞いたけど本当？」
「決算前に買うなら、いつまでに何を済ませればいいのか知りたい」

先に前提を整理します。当サイトで言うマイクロ法人とは、個人事業を続けながら、役員が自分ひとりだけの小さな会社を別に持ち、役員報酬を低く設定して社会保険料を抑える運用を指します。仕組みの全体像はマイクロ法人の社会保険料削減スキーム完全ガイドで解説しています。

決算前の車の購入は、うまく使えば今期の利益を減らせますが、思ったほど経費にならないことも多い対策です。この記事で扱うのは次の4点です。

• 決算前の車の購入は「節税」より「税金の繰り延べ」に近いという結論
• 今期の経費にするには、期末までに事業に使い始める必要があること
• 使い始めた月で今期の経費がどう変わるかの計算例
• 4年落ち中古車が言われる理由と、現金の動きの比較

結論：節税ではなく「税金の繰り延べ」、現金は先に出ていく

車の代金は、買った期に全額が経費になるのではなく、耐用年数に分けて経費にします（減価償却）。決算前に車を買って今期の経費が増えても、その分だけ翌期以降の経費が減るので、何年かを通した経費の合計は変わりません。今期の税金が減った分は、翌期以降に回ってくると考えるのが正確です。

さらに、車を売ったときは帳簿の価額との差額が会社の利益になります。早く償却して帳簿の価額を小さくした車ほど、売ったときに利益が出やすくなります。一方で、車の代金は買った時点で全額出ていきます。減る税金は経費の額に税率を掛けた分だけなので、現金の減り方のほうがずっと大きくなります（税率は国税庁で確認してください）。

それでも意味があるのは、もともと仕事で車が必要で、買う時期を前に寄せるだけの場合です。車が要らないのに税金を減らすために買うと、現金が減るうえに維持費もかかり、手元に残るお金は少なくなります。

期末までに「事業に使い始める」必要がある

減価償却が始まるのは、契約した日でも代金を払った日でもなく、事業に使い始めた日です。車の場合、次の順番がそろって初めて「使える状態」になります。

• 契約・支払い：これだけでは経費になりません
• 登録（名義が会社になる）：会社の車として扱える前提です
• 納車：手元に車が届く
• 事業に使い始める：ここから月割の計算が始まります

決算月の後半に契約すると、登録や納車が翌期にずれ込み、今期の経費が0円になることがあります。決算前に買うなら、決算月の前の月までに契約し、決算日までに納車と最初の業務での利用を済ませるくらいの余裕を見てください。使い始めた日の記録として、納車書類と、最初に仕事で使った日の行き先メモを残しておくと説明しやすくなります。

計算例：12月決算の法人が300万円の車を買った場合

使い始めた年の経費は「1年分の償却額 × 使い始めた月から決算月までの月数 ÷ 12」です。月数は暦で数え、1か月に満たない端数は1か月とします。12月決算の法人が、取得価額300万円の車を買った場合で比べます。新車の普通自動車は耐用年数6年・定率法の償却率0.333、4年落ちの普通車は耐用年数2年・償却率1.000です。

使い始めた月	月数	新車（6年・0.333）	4年落ち（2年・1.000）
1月（期首）	12か月	999,000円	2,999,999円（1円を残す）
10月	3か月	249,750円	750,000円
12月	1か月	83,250円	250,000円
翌年1月（納車が遅れた）	0か月	0円	0円

新車を12月に使い始めた場合は 3,000,000 × 0.333 × 1 ÷ 12 ＝ 83,250円、4年落ちなら 3,000,000 × 1.000 × 1 ÷ 12 ＝ 250,000円です。どちらも300万円の現金が出ていくのに、今期の経費はその一部です。期首から使った場合との差は、そのまま翌期以降に回ります。年の途中で使い始めた年の計算手順は年の途中で買った車の減価償却費の計算手順で詳しく解説しています。

4年落ち中古車が言われる理由

中古車の耐用年数は、見積もりが難しいときは簡便法で出せます。法定耐用年数の一部を経過した車は「（法定耐用年数 − 経過年数）＋ 経過年数 × 20%」で、1年未満の端数は切り捨て、2年に満たないときは2年です。普通自動車の4年落ちは（6 − 4）＋ 4 × 20% ＝ 2.8 で、耐用年数は2年になります。

耐用年数2年の定率法の償却率は1.000なので、法人が期首から使えば1年目にほぼ全額を経費にできます。これが「4年落ちは決算対策向き」と言われる理由です。ただし次の点に注意してください。

• 決算前に使い始めると月割になり、上の表のとおり12月なら250,000円です
• 簡便法は使い始めた事業年度に選ぶもので、後から切り替えられません
• 個人事業で買う場合は定額法が原則で、耐用年数2年の償却率は0.500です
• 早く経費にした分、売却したときは帳簿の価額との差額が利益になりやすくなります

なお、軽自動車（総排気量0.66リットル以下）は法定耐用年数が4年なので、4年落ちなら法定耐用年数の全部を経過していて、4 × 20% ＝ 0.8年となり、2年に満たないので耐用年数は2年です。年数の短さだけで車を選ぶと、修理や車検の費用がかさんで、結局は高くつくこともあります。仕事に合った車かどうかを先に決め、そのうえで年式を選ぶ順番が安全です。

現金の動きで比べる

12月決算の法人が、4年落ち300万円の車を「買わない」「12月に使い始める」「期首から使う」の3通りで比べます。

パターン	今期の現金の減り	今期の経費	翌期の経費
買わない	0円	0円	0円
12月に使い始める	3,000,000円	250,000円	2,749,999円
期首から使う	3,000,000円	2,999,999円	0円

12月に使い始めた場合、今期に減る税金は250,000円に税率を掛けた分だけで、現金は300万円出ていきます。決算前に急いで買うより、必要な車を期首の近くで買うほうが、同じ現金で今期の経費は大きくなります。決算前の3か月で何を確かめるかは決算日までの3か月でやること、12月決算の方は12月決算の一人社長が12月中に終わらせることにまとめています。

決算前に「何か手を打ちたい」と考えたときは、車にこだわらず、ほかの選択肢と並べて比べるのがおすすめです。たとえば、毎月払っている家賃や保険料などを一定の条件のもとで前払いする方法は、現金の出方と経費の出方が車とは違います。条件や注意点は短期前払い費用の特例で整理しています。どの方法でも、「もともと必要な支出か」「納税資金は残るか」の2点を先に確かめるのは同じです。

また、車を買うかどうかを決める前に、今期の利益の見込みをできるだけ正確に出しておくことも大切です。記帳が遅れていて利益がはっきりしないまま車を買うと、実は経費を増やす必要がなかった、ということも起こります。決算の3か月前に一度、仮の決算をして利益と税金の見込みを出してから買い物の予定を決めると、判断を誤りにくくなります。

やってはいけない例

• 契約だけして今期の経費にする：納車・使い始めが翌期なら、今期の経費は0円です。
• 月割をせず1年分を計上する：12月に使い始めたのに12か月分で計算するのは誤りです。
• 納税資金まで車に回す：決算の2か月後には税金の支払いが来ます。車で現金を使い切ると、納税で困ります。
• 仕事に使わない車を会社で買う：事業に使う実態がなければ、経費として認められにくくなります。
• 私用中心の車を全額会社の経費にする：社長の私用分は、内容によっては役員への給与とみなされることがあります。

利益が出た期に「車を買えば」と考えても、決算の直前に使い始めた車なら、月割で今期の経費はわずかです。必要な車なら、翌期の初めに買うほうが1年目の経費を大きく取れる場合もあります。マイクロ法人で車を持つときの名義や走行記録の整え方はマイクロ法人で車・社用車を経費にする方法をご覧ください。

よくある質問（FAQ）

Q. 決算月に車を買えば、今期の利益を大きく減らせますか？

A. 今期の経費になるのは、使い始めた月から決算月までの月割分だけです。12月決算で12月に使い始めた300万円の4年落ちなら250,000円、新車なら83,250円です。

Q. 契約と支払いを決算月に済ませれば、納車が翌月でも今期の経費になりますか？

A. なりません。減価償却は事業に使い始めた日から始まるので、納車と使い始めが翌期なら今期の経費は0円です。

Q. 4年落ちの中古車なら、どの月に買っても全額経費になりますか？

A. 耐用年数2年・定率法の償却率1.000でも、使い始めた年は月割です。期首から使えば1円を残してほぼ全額ですが、決算月に使い始めれば1か月分だけです。

Q. 早く償却すると、何か不利になることはありますか？

A. 帳簿の価額が早く小さくなるので、車を売ったときに差額が利益として出やすくなります。今期に減った税金が、売却や翌期以降に回ってくる面がある点は覚えておいてください。

Q. ローンで買えば、現金を減らさずに経費を増やせますか？

A. 減価償却費は一括でもローンでも同じです。ローンなら手元の現金は残りますが、返済と利息の支払いが続きます。月割の考え方も変わりません。

まとめ

• 決算前の車の購入は、節税というより税金の繰り延べに近く、現金は全額出ていく
• 減価償却は事業に使い始めた日から。契約や支払いだけでは経費にならない
• 今期の経費は使い始めた月から決算月までの月割。12月なら1か月分だけ
• 4年落ちの普通車は耐用年数2年・定率法1.000だが、効果が大きいのは期首から使った場合
• 納税資金を残し、仕事に必要な車を必要な時期に買うのが基本

決算前に車を考えたら、まず「いつ使い始められるか」と「今期の経費はいくらになるか」を表に当てはめてみてください。数字にしてみると、急いで買うべきかどうかは自然と見えてきます。

※本記事は2026年10月時点の法令・運用を前提にしています。税制は改正されることがあり、個別の事情で結論が変わります。実際の申告・判断は、国税庁の案内や税理士などの専門家にご確認ください。