【2026年版】個人事業主の車は経費になる？按分と中古車の減価償却を計算例で解説

「仕事にも家族の用事にも使う車。買った代金は経費にできるの？」
「中古車を買ったら、何年で経費にすればいいのか分からない」
「ローンの返済や自動車保険、車検代はどう扱えばいいんだろう」

先に前提を整理します。当サイトで言うマイクロ法人とは、個人事業を続けながら、役員が自分ひとりだけの小さな会社を別に持ち、役員報酬を低く設定して社会保険料を抑える運用を指します。仕組みの全体像はマイクロ法人の社会保険料削減スキーム完全ガイドで解説しています。この記事は、個人事業の側で車を持つ場合の話です。

個人事業主の車は、買ったときの代金と、持っている間にかかる費用とで経費にする方法が違います。この記事で扱うのは次の4点です。

• 車の購入代は減価償却で、個人は定額法が原則であること
• 中古車の耐用年数を簡便法で出す方法
• 家事按分と、ローン・保険・車検・駐車場などの扱い
• 月割と按分を入れた計算例

結論：購入代は減価償却、維持費は按分して経費

個人事業主が仕事に使う車は経費にできます。ただし、車の代金は買った年に全額ではなく、耐用年数に分けて経費にします（減価償却）。ガソリン代・保険・車検などの維持費は、かかった年の経費です。

仕事と私用を兼ねる車は、減価償却費も維持費も、事業で使った割合（事業割合）だけを経費にします。この割合は、走行距離など数えられる記録から出します。

車の購入代は減価償却（個人は原則定額法）

個人事業主の減価償却は、届出をしなければ定額法で計算します（届出をすれば定率法も選べます）。定額法は毎年同じ額を経費にする方法で、式は「取得価額 × 定額法の償却率」です。

定率法を使いたい場合は、たとえば新たに業務を始めた人なら、その翌年の3月15日までに税務署へ償却方法の届出が必要です。届出がなければ定額法で計算します。定率法は初めの年ほど経費が大きくなりますが、合計の額は同じです。毎年の所得を安定させたい個人事業主には、定額法のままで困ることは少ないでしょう。

耐用年数	定額法の償却率	当てはまる車の例
6年	0.167	普通自動車の新車
4年	0.250	軽自動車の新車、普通自動車の2年落ち
2年	0.500	普通自動車の4年落ち以降、軽自動車の2年落ち以降

年の途中で使い始めた年は、「1年分の額 × 使い始めた月から12月までの月数 ÷ 12」の月割です。月数は暦で数え、1か月に満たない端数は1か月とします。数え始めは買った日ではなく、事業に使い始めた日です。最後の年は帳簿に1円を残して償却を終えます。月割の数え方は年の途中で買った車の減価償却費の計算手順で詳しく解説しています。

中古車の耐用年数（簡便法）

中古車は、使い始めてから使える年数を見積もるのが原則で、見積もりが難しいときは簡便法で耐用年数を出せます。

• 法定耐用年数の一部を経過した車：（法定耐用年数 − 経過年数）＋ 経過年数 × 20%
• 法定耐用年数の全部を経過した車：法定耐用年数 × 20%
• 1年未満の端数は切り捨て、2年に満たないときは2年

車	計算	耐用年数
普通自動車の2年落ち	（6 − 2）＋ 2 × 20% ＝ 4.4	4年
普通自動車の4年落ち	（6 − 4）＋ 4 × 20% ＝ 2.8	2年
普通自動車の6年落ち以上	6 × 20% ＝ 1.2	2年
軽自動車の2年落ち	（4 − 2）＋ 2 × 20% ＝ 2.4	2年

軽自動車は総排気量0.66リットル以下の車で、新車の法定耐用年数は4年です。簡便法は使い始めた年に選ぶもので、その年に法定耐用年数で計算すると、後から簡便法に切り替えることはできません。また、事業に使うための改造や修理に取得価額の50%を超える費用をかけた場合は、簡便法は使えません。

家事按分：減価償却費にも同じ割合を使う

仕事と私用を兼ねる車は、事業割合を決めて、車にかかる費用にまとめて掛けます。割合は「仕事で走った距離 ÷ 全体の走行距離」で出すのが最も説明しやすい方法です。日付・行き先・目的・距離を記録しておき、年末に合計します。

注意したいのは、按分しても帳簿上の車の価額は、私用分も含めた償却額全体で減っていくことです。たとえば1年分の償却額が600,000円で事業割合が60%なら、経費になるのは360,000円ですが、車の帳簿の価額は600,000円分減ります。私用分を翌年に繰り越して経費にすることはできません。

ガソリン代の按分の記録の付け方や仕訳は個人事業主がガソリン代を経費にする正しい方法、会計ソフトでの入力の流れは家事按分を会計ソフトに入力する方法で解説しています。

ローン・保険・車検・駐車場の扱い

費用	経費にする方法	按分
車の購入代（本体・付属品・登録費用など）	減価償却	償却費を按分
ローンの元金の返済	経費にならない（車の代金は減価償却で経費にする）	―
ローンの利息	利子割引料などで経費	按分
自動車保険・自賠責保険	損害保険料	按分
車検・点検・修理	修繕費または車両費	按分
自動車税・重量税	租税公課	按分
月極駐車場	地代家賃または車両費	按分
ガソリン代・仕事先の高速代や駐車料金	車両費または旅費交通費	ガソリン代は按分。仕事の移動だけの費用はそのまま

ローンで買っても一括で買っても、減価償却費の計算は同じです。返済額を毎月経費にするのは誤りなので気をつけてください。車検の請求書には、整備代のほかに重量税や自賠責保険料が含まれていることが多いので、科目を分けて記帳すると年ごとの比較がしやすくなります。

計算例：2年落ちの中古車240万円を4月から使った場合

条件は、普通自動車の2年落ち（簡便法で耐用年数4年・定額法の償却率0.250）、取得価額240万円、4月に使い始めたので1年目は9か月、事業割合60%です。1年分の償却額は 2,400,000 × 0.250 ＝ 600,000円です。

年	償却額	経費になる額（60%）	年末の帳簿の価額
1年目（9か月）	600,000 × 9 ÷ 12 ＝ 450,000円	270,000円	1,950,000円
2年目	600,000円	360,000円	1,350,000円
3年目	600,000円	360,000円	750,000円
4年目	600,000円	360,000円	150,000円
5年目	149,999円（1円を残す）	89,999円（切り捨て）	1円

使い始めた年が9か月分なので、最後の3か月分が5年目に回ります。これに、同じ60%で按分したガソリン代・保険・車検などが毎年加わります。こうした表を1枚作り、確定申告の資料と一緒に保存しておくのがおすすめです。翌年以降は表を見るだけで済み、青色申告決算書の減価償却費の欄にもそのまま書き写せます。決算書の書き方は青色申告決算書の書き方にまとめています。

マイクロ法人も持っている方は、車を会社と個人事業のどちらで持つかで計算方法が変わります。会社で持つ場合の注意点はマイクロ法人で車・社用車を経費にする方法をご覧ください。近い距離の移動が中心なら自転車を経費にする方法も選択肢です。

売るとき・買い替えるときの注意

車を手放すときにも、個人事業主ならではの扱いがあります。

• 売ったお金は事業の売上ではない：個人事業で使っていた車を売ったときは、事業所得ではなく譲渡所得として別に計算するのが原則です。売上に混ぜて記帳しないよう気をつけます。
• 差額の計算に使うのは、私用分も含めて減った帳簿の価額：按分で経費にした額ではなく、償却額全体で減った後の価額を使います。
• 下取りは「売る」と「買う」の2つの取引：新しい車の値引きのように差し引きせず、古い車の売却と新しい車の購入に分けて記帳します。新しい車の取得価額は、下取りを差し引く前の金額です。
• 年の途中で売った年の償却費：売った年の扱いには選択の余地があるため、どう処理するかは国税庁の案内や税理士に確認しておくと安心です。

買い替えのときは、古い車の帳簿の価額と売った金額、新しい車の取得価額と使い始めた日を、同じ表に並べて残しておくと、確定申告の時期に慌てずに済みます。

よくある質問（FAQ）

Q. 個人事業主が車を買ったら、その年に全額を経費にできますか？

A. できません。車の代金は耐用年数に分けて減価償却で経費にします。個人は定額法が原則で、普通自動車の新車なら耐用年数6年・償却率0.167です。

Q. 4年落ちの中古車なら何年で経費にできますか？

A. 普通自動車の4年落ちは簡便法で（6 − 4）＋ 4 × 20% ＝ 2.8 → 耐用年数2年です。定額法の償却率は0.500なので、使い始めた年の月割を除けば2年ほどで経費になります。

Q. ローンの返済額は経費になりますか？

A. 元金の返済は経費になりません。車の代金は減価償却で経費にします。経費になるのはローンの利息で、私用と兼ねる車なら事業割合で按分します。

Q. 家族も乗る車は、どのくらい経費にできますか？

A. 事業割合の分だけです。仕事で走った距離 ÷ 全体の走行距離で割合を出し、減価償却費・ガソリン代・保険・車検などに同じ割合を掛けます。割合の根拠になる記録を残しておいてください。

Q. 按分した私用分の償却費は、後で経費にできますか？

A. できません。帳簿上の車の価額は私用分も含めた償却額全体で減っていくので、私用分を翌年以降に繰り越して経費にすることはできません。

まとめ

• 車の購入代は減価償却で経費にする。個人は定額法が原則で、6年は0.167、4年は0.250、2年は0.500
• 中古車は簡便法で耐用年数を出せる。普通車の2年落ちは4年、4年落ちは2年
• 使い始めた年は月割。最後の年は帳簿に1円を残す
• 兼用の車は、減価償却費と維持費に同じ事業割合を掛ける。私用分は繰り越せない
• ローンの元金は経費にならず、利息は按分して経費にする

車の経費は、取得価額・耐用年数・使い始めた月・事業割合の4つがそろえば、自分で計算できます。まずは手元の車でこの4つを書き出し、計算例の表に当てはめてみてください。

※本記事は2026年10月時点の法令・運用を前提にしています。税制は改正されることがあり、個別の事情で結論が変わります。実際の申告・判断は、国税庁の案内や税理士などの専門家にご確認ください。